原発賠償支援法を「原子力ムラ責任解除法」にしないために

　　

中途半端な内容になった原発賠償支援法。

原発を推進したい側は、東京電力が破たん処理されて日本航空のように上場廃止、国有化される心配をしています。株主や経営陣はとるべき当然の責任をとるべきであり、株主や経営陣がこのような大事故を起こした会社を自分の都合のよいように存続させるというのは不当だと思います。

その一方で、原発事故の責任をとらせたい側は、この法律によって、東京電力も日本政府の原子力行政の全員、つまり原子力ムラの全員が事実上の責任免除となって処罰もなくそのまま維持され、補償だけが電力料金値上げや増税という形で電力利用者や納税者に無限につけ回しされることを恐れます。

ワタシ的には、以下に転載する南日本新聞の社説、『「東電救済法」にするな 』という題名にいちばん納得するのです。

●Reuters
「玉虫色」の原発賠償支援法案　東電法的整理の可能性残る
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22392720110727
2011年 07月 27日 19:06 JST

　［東京　２７日　ロイター］　衆院東日本大震災復興特別委員会で２６日に一部修正のうえ可決された原発賠償支援法案に対して、市場での疑念が深まっている。同法が成立すれば、福島第１原子力発電所事故をめぐる巨額賠償負担がのしかかる東京電力の資金繰りを支援する枠組みが動き出す。
　東電の株主や社債権者、貸し手の銀行にとっては短期的にはポジティブだ。一方、法案には株主などにも協力を求めるとの文言が入っているが、「協力」の意味ははっきりしない。与野党内には依然、「債務超過、あるいは破綻させないとは明記していない」（民主党議員）との声もくすぶっており、東電の行く末はなお見通せない状況だ。
　「ポスト菅の代表選では、東電を破綻処理させるかどうかが争点の一つになる可能性がある」――。民主党のある中堅議員はこう打ち明ける。法案が成立すれば、原子力損害賠償支援機構が東電の資金繰りを支援できるほか、資本不足に陥っても公的資金注入によって債務超過も回避することができる。しかし、この議員は支援法案について「債務超過にさせないとも、破綻させないとも明記していない。東電の抜本処理をどうするのかは、今後の政治課題だ」と話す。今回の支援法案の決着は、あえて「玉虫色」を残し、将来へのフリーハンドを確保したともいえる。
　今回の修正では国の賠償責任が明確化されたが、これも東電の存続には不安要因となる。東電を破綻処理した場合、被災者に対する損害賠償に影響が及ぶため、東電を存続すべきだというのが政府の基本姿勢。しかし、国が賠償の責任を持つことになれば「東電を破綻させない理屈が通らなくなる」（民主党議員秘書）というわけだ。
　法案そのものには、東電が資金援助を申し込んだ場合、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない」との文言が盛り込まれた。具体的な「必要な協力」とは何を意味するか、は明示されていないが、「無配はもちろん、破綻処理による１００％減資の可能性とも読み込める」（国内系ファンドマネージャー）との疑心暗鬼も生じさせている。
　東電の２７日終値は前日比８１円安の４３１円に下落。前場から売りが続き、後場は一時４２６円に下げた。先のファンドマネージャーは「支援法案を読み込んでみると、決して東電にポジティブな内容になっていない。警戒感で売られた」という。
　一方で、安心材料として評価できるという指摘も少なくない。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏は「東電のクレジットリスクを見る際に最大のポイントだった支援法案が通ることはクレジットの悪化に歯止めをかけることになる。総体でいえば、非常にいいニュースでポジティブだ」と分析する。その一方で「国の政治リスクが残っている限りは安心、大丈夫とはいかない」とも話している。
　（ロイターニュース　布施太郎　取材協力　浦中大我　編集　北松克朗）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：原賠機構法案　残る課題の議論深めよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110728k0000m070141000c.html
2011年7月28日

　福島第１原発事故に伴う東京電力の損害賠償を円滑に進めるための原子力損害賠償支援機構法案が、週内に衆院を通過し、８月上旬には参院で可決、成立する見通しになった。東電に代わって、賠償金の半分を国が仮払いする野党提出の法案も成立の見通しになり、被害者救済が前進することを歓迎したい。
　しかし、原賠機構法案は、与野党協議による修正を経て、将来的に見直す余地を残す項目が増え、暫定色が強まった。肝心なのは、被害者の迅速な救済と電気の安定供給だ。政府や国会には、その目的達成を確実にするため、残された課題の議論を深めてほしい。
　法案には、新たに国の「社会的責任」が明記され、賠償実現に国が「万全を期す」との文言が盛り込まれた。電力会社と一体になり、原発を推進してきた国の責任が明確にされたことは、評価したい。
　一方、付則や付帯決議で、東電の株主・債権者の負担や、経営のあり方を再検討することが示され、「東電を債務超過にさせない」とする閣議決定を見直すことも確認された。これは、東電を債務超過とし、法的整理する可能性を残したものとも受け取れる。
　確かに、法的整理になれば、株主の責任が全うされ、銀行融資などの債権カットも可能になるため、その分、賠償に伴う国民負担が軽くなるというメリットが考えられる。
　しかし、それで被害者救済が確実に実行できるか、冷静に考える必要がある。例えば、銀行などは約５兆円に上る東電の社債を保有しているが、社債償還を受ける権利は、一般の債権に優先することが、電気事業法で決められている。債務超過ということは、すべての債務を弁済する資力がないということだから、社債が優先される分、一般債権である賠償金が支払われなくなったり、削られたりするおそれがあるわけだ。
　国が税金で穴埋めできれば、被害者は救済されるが、原子力損害賠償法（原賠法）に政府が賠償金を支払う規定はない。今回の法案の「万全を期す」という文言で、それが可能になるのかも不透明だ。東電の法的整理を議論するのであれば、国が直接、賠償金を支払う法的な枠組み作りを前提にする必要がある。
　また、法案は付則で、国の責任のあり方を含めて、原賠法を見直すことを明記した。電力会社に無限責任を負わせながら、原発事業を担わせることには無理がある。菅直人首相が検討を表明した「原発国有化」とも密接に絡む。国のエネルギー政策の中で、原発をどう位置づけるかが問われる問題であり、政府の責任ある対応を求める。

毎日新聞　2011年7月28日　2時32分

（転載ここまで）

●鹿児島の情報は南日本新聞
社説
[原発賠償法案] 「東電救済法」にするな
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201107&storyid=33989
(2011/7/29 付)

　東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」が衆院で可決された。来週には参院で採決され、成立する見通しだ。
　野党５党が提出した「原子力事故被害緊急措置法案」も衆院で可決された。こちらは今日にも参院で可決されて成立、国による賠償金の立て替え払いが可能となる。
　原発事故の発生から４カ月以上たって、ようやく国が本格的な賠償支援に乗り出すことになる。多くの住民が故郷を離れ、汚染牛問題など農漁業被害も深刻さを増す一方だ。被害者の補償には万全を期さなければならない。
　支援機構法案の狙いは東電の破綻を回避して、賠償金の支払いを確実にすることである。民主、自民、公明３党の修正協議の結果、新設される支援機構を通じて、国が賠償に「万全の措置を講ずる」との文言が法案に盛り込まれた。
　原子力発電事業は国策として進められてきた。事故の責任はもちろん東電にあるが、国の責任を不問に付すことはできない。
　東電は数兆円ともいわれる巨額の賠償金支払いを迫られ、実質的には既に破綻状態にある。国が最終的な責任を負うのは当然である。
　だが、東電の上場を維持する支援機構の仕組みには、「東電救済」との批判が付きまとっている。「日本航空のように法的整理をすべき」との主張は自公内にもあった。
　株主責任や金融機関の貸し手責任は問われない一方、事故の賠償金は電気料金に上乗せされて消費者に転嫁される。不公平との指摘は当然だし、国民感情からも安易な料金値上げは許されない。政府は国民負担を極力抑える方針で臨むべきだ。
　野党提出の緊急措置法案の柱は、国が賠償金の半額以上を立て替えるというものだ。農林水産省の聞き取り調査では、福島県など被災６県の農林漁業者の損害賠償請求に対する東電の仮払いは、今月中旬の時点で１割にすぎなかった。国は今回の賠償２法の成立を機に、遅れている作業を加速させるべきだ。
　自主避難者の補償問題も早急に結論を出したい。政府は原発の半径２０キロ圏外は自主避難という見解だが、局地的に放射線量の高いホットスポットは圏外でも見つかっている。
　補償されるかどうか分からず、住民が避難をためらっている状況は問題である。幅広い救済を目指すのが筋だろう。

（転載ここまで）


さて、次のサイトに、問題点の整理がされています。これからも原子力行政を監視し物申していくためにも、あきらめてはいけません。メモとして一部を転載しておきます。

●核情報
「原子力損害賠償支援機構法案」と審査会・委員会
http://kakujoho.net/npp/baishou.html

7月8日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償を支えるための「原子力損害賠償支援機構法案（政府案）」が衆議院で審議入りしました。この仕組みと、もともとあったはずの賠償制度、原子力損害賠償紛争審査会、経営・財務調査委員会（第三者委員会）、事故調査・検証委員会などとの関係についてリンク方式で整理しました。リンク編に入る前に、問題点について簡単にまとめておきましょう。

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解説　神話を守る虚構
相互扶助という虚構
原子力事故の被害の大きさを無視した原子力損害賠償責任保険の保険金額
見本となった米国の制度は民間企業に原子力分野への参入を促すため
「絶対安全」の神話を維持するための「無限責任」：新たな虚構へ？
無限責任を負うのは国民？
原子力部門の国有化と推進？
資料リンク１　賠償関係
原子力損害賠償に関する二つの法律の説明
原子力損害賠償に関する二つの法律　1961年6月17日（最終改正2009年4月17日）
文科省サイトから　原賠法の説明及び「原子力損害賠償紛争審査会」
経産省サイトから　東電福島原発事故賠償スキーム
政府の賠償スキームに対する批判
資料リンク２　東電・事故関連委員会
東京電力に関する経営・財務調査委員会（第三者委員会）　
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会　


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神話を守る虚構

相互扶助という虚構

5月13日に関係閣僚会合で決定し、6月14日に閣議決定した仕組みは、東京電力を破綻させないように維持しながら、政府が数兆円に上ると見ている事故の賠償責任を同社に果たさせるためのものです。仕組みは、5月10日に東京電力の清水正孝社長（当時）が海江田万里経産相に会い、賠償金支払いに関して支援を要請したのを受けて考案されました。

新しく支援機構を作って、そこから東電に資金を交付する。東電は、これを賠償に充て、少しずつ機構に「返済する」。政府は、必要な時に現金化できる「交付国債」を機構に交付するとともに、金融機関から機構への融資に政府保証を与える。機構は、他の電力会社へ奉加帳を回して、「分担金」の支払いを求める。これが実態ですが、名目上は、これからの事故も対象とした相互扶助機関として機構を設立し、そこに、東京電力を含む原発所有電力会社9社と日本原子力発電と日本原燃の計11の原子力事業者が「相互扶助の考えに基づき」負担金を支払うという形態をとっています。東電以外の会社が機構に収めるのが、「一般負担金」、東電が収めるのが、「返済金」ではなく「特別負担金」となっています。事前に決めていなかった「分担金」を他の事業者から遡及的に徴収することを正当化するために考案された名目でしょうが、これが話をややこしくしています。


原子力事故の被害の大きさを無視した原子力損害賠償責任保険の保険金額

1961年に制定された原子力賠償制度では、原子力事業者は、事故による被害について、無過失・無限責任を負うことになっています。「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）が定めたこの制度は、2本仕立てになっていて、原子力事業者は、まず、民間保険で賠償金を支払う用意（賠償措置）をしておかなければなりません。この責任保険の金額は、現在、1事業所当たり1200億円です。そして、「地震又は噴火によつて生じた原子力損害」など民間保険で対処できないものについて、「原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償する」ために補償料を納付する契約を政府と結ぶことになっています。この措置額も1200億円です。この詳細を定めたのが「原子力損害賠償補償契約に関する法律」です。

ただし「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは」、事業者は賠償責任を負わず、国が対処することになっています。（現在のところ、事故は、「巨大な天災地変」によるものではないとして、東京電力が無限責任を負うことになっています。）

事故は、地震によって生じたため、民間保険ではなく、政府との補償契約から出てくる金が福島第一原子力発電所分として1200億円ということになります。隣接している福島第二原子力発電所の分を合わせることにしても、合計2400億円。

ところが、事故の賠償額は少なくとも数兆円とされていて、これを何とか捻出しなければなりません。原賠法では、政府は、「損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする」と定められています。この規定に基づいて出てきたのが今回の法案です。原子力事業者が無過失・無限責任を負うとしながら、賠償措置額を1事業所当たりわずか1200億円としていたところに根本的問題があります。

（なお、賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介や指針の策定を行う「原子力損害賠償紛争審査会」を文部科学省に置くことができるとあり、これは、4月11日に同省に設置されています。）


見本となった米国の制度は民間企業に原子力分野への参入を促すため

1961年制定の賠償制度の手本となった米国のプライス・アンダーソン法の内容と日本の制度とを比べてみると、問題がはっきりします。同法に関する英文ウィキペディアの説明を要約すると次のようになります。

2011年現在、各電力会社の賠償措置額は1基当たり3億7500万ドル（約300億円）。これで足りない場合は、全国の電力会社が、自社が所有する原子炉1基当たり最高1億1190万ドルを支払うことになっている（1億1190万ドル/基X104基＝122億2000万ドル）。合わせて約126億ドル（1兆80億円）が賠償金の最高額となる。つまり有限責任。これを超えた分については、議会で議論し、電力会社の責任額の増額や連邦政府の支出など、対処方法を決めると定められている。

このような有限責任にしておかなければ原子力分野に入ってくる民間会社がないとの考えが背景にありました。他の会社からの遡及的徴収は、事前に決められています。安全だといいながら、賠償責任額の上限を低く定めたところに矛盾があります。


「絶対安全」の神話を維持するための「無限責任」：新たな虚構へ？

日本の場合は、「絶対安全」という神話を維持するためには、絶対起こらない事故については、当然無限責任を負う用意が電力会社の側になければならないという虚構のもとに現在の仕組みが決められてしまいました。小さな賠償措置額と、原子力発電所の事故がもたらしうる大きな被害に対する無限責任の組み合わせです。今回、無限責任を負った東電の負担を減らすために他社からの遡及的徴収をするに当たって考えられた虚構が、将来の事故にも備えているという「相互扶助」制度でしょう。原賠法の目的は、被害者の保護を図るとともに、「原子力事業の健全な発達に資すること」にあります。


無限責任を負うのは国民？

東電だけが払うにしても、他の原子力事業者が分担金を支払うにしても、東電を現在のまま存続させるという前提のもとに、電力料金に上乗せすれば、結局払うのは国民です。国が支援するにしても、同じことです。

国民負担の最小化を目的に、政府は、「東京電力の経営・財務を調査することにより、東京電力が最大限に行ない得る資産売却等の経営合理化の内容を明らかにすべく「東京電力に関する経営・財務調査委員会」を開催することを5月24日、閣議決定しました。政府は、同日、「事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として」「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の開催を決めました。これらの委員会での議論は、賠償の枠組みや東京電力の再編・解体の可能性、さらには、電力事業全体の見直しに影響を与えうるものです。その議論を先取りする「原子力損害賠償支援」の枠組みを急いで決めてしまうことには無理があります。9月中に中間報告を出す予定の経営・財務調査委員会では、「発送電分離」についても議論されることになっています。

6月21日、自民党など野党5党は、支援の枠組みを作ることよりも、賠償の手続きなどを東電に任せるのでなく、政府がひとまず東電に代わって早急に仮払いする仕組みを作るべきだとして、「原子力事故被害緊急措置法案」を参議院に共同提出しました。この法案も、7月8日、参院で審議入りしました。

政府案について、自民党などは、国の賠償責任を明らかにすべきだと主張しています。自民党政権の下、国が安全神話のもとに原子力を推進してきたのは確かです。政権交代の後、民主党政権が自民党と同様の政策をとってきたことも事実です。東電だけが悪いというわけでないでしょう。自民党や地震対策を取らなくていいとしてきた各種委員会の関係者がどのような責任を取るのかは注目されます。しかし、自民党や公明党が、東電の株主や融資をした銀行の責任を無視したまま、国に責任があるから、国民が賠償金を支払うべきだと主張するのを国民はどう見るでしょうか。


原子力部門の国有化と推進？

一方、賠償支援の仕組みがどう決められるかとは関係なく、原子力部門の国有化の議論が起きているとの報道もあります。FACTA誌（2011年7月号）は、東電の原発部門を国有化するプランが政府内に浮上していると報じています。記事によると、このプランは、東電の原発部門切り離しの動きが西日本にも広がることを想定しており、いずれは、原発部門を再処理などの「核燃料サイクル」も国有化する方向だとしています。また毎日新聞（7月3日）は、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたと報じています。文書は、原子力損害賠償支援機構法案は「あくまで応急措置」と明記しているとのことです。東電の送電事業（送電・変電・配電）を売却し、原発は国有化して、東電は火力、水力などの発電事業だけとなるという構想だとのことでFACTA誌の記事の内容と呼応しています。もっとも、民主党政権には何もできないとの見方も経産省にあるとのことです。

いずれにしても、東電を国有化した後、送配電部門を売却して得られる資金、事故を起こして止まったままになっている高速増殖原型炉「もんじゅ」用その他の核燃サイクル開発用資金、再処理用の積立金などを賠償に充てるべきだとする議論がありますが、これとは全く別の議論が政権内部でなされているようです。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-07-25
専門家の名前なき「専門家の見解書」と汚染対策工事公告で東京都は築地官製地上げにアクセル全開！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10964293668.html

■2011-07-30
新たな既成事実作り！今後も反対を！7/29都市計画審議会が豊洲市場予定地を「市場の位置」と決定
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10969732664.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」と「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「原子力資料情報室」と「ピース・フィロソフィー・センター」に立ち寄って迎春閣之風波を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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