日本の戦争責任と戦後責任を国際世論の前でただす機会が訪れた

2007年6月14日のワシントンポスト紙への「従軍慰安婦（性奴隷）への強制性を否定する全面意見広告」はブログ界で反響を呼び、私が急いで作った名簿も多くのブロガーの方に紹介していただき、簡略版も作ってくださった方もいて、この件について真剣に日本の国としての態度を憂い、被害者の元慰安婦の方々の尊厳を守る草の根の意思が示されたと思います。

これらの44人の議員に、この意見広告は戦争被害者に対して国際世論が共通理解として持っている人道的感情に著しく反するものであり、なによりも、被害者を繰り返し傷つけると同時に、日本の名誉を著しくそこなう、言葉本来の意味での「反日行為」であることをメールやファクスなどで指摘することを呼びかけます。特に、自分の選挙区の議員がこの44人の中にいる方々はチャンスです。笑

海外からもこれらの議員に抗議のメッセージが届けばいいのですが...。海外に知り合いのいる方は、この問題の全面意見広告の現物と英文版の名簿をご利用のうえ、呼びかけをお願いいたします。

また、日本のマスメディアにもこの件での報道を怠らないように要請することを呼びかけます。

「軍国日本の罪状をごまかして被害者を繰り返し侮辱する恥知らずの日本人がいるかぎり、それ以外の日本人は謝罪の意を表明し被害者の尊厳を守るつとめを果たさなければならない」、改めてそう思います。

あらゆる検討を経て有罪が確定した犯罪者が証拠を隠滅し自分の犯罪責任をごまかそうとする姿を思わせる日本の国会議員や言論人の反人道的な行為、そして反人道的な歴史認識と歴史修正主義を国際世論の舞台でただす機会ができた、と考えて行動したいと思います。（恥ずかしいなどとは言っていられない...。）

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