消費税値上げと電気料金値上げ

　　

同じ「値上げ」についてでありながら、正反対ともいえる二種類の報道があります。

一つ目は、ずいぶん前からある主張です。「社会保障のため、財政赤字解消のため、...のため、消費税増税が必要だ。政府、内閣は指導力を発揮して負担増を国民に理解させなければならない。」というものです。

特に消費税値上げを優先的に行なうべきだという主張はいくつもの理由で失当だと今まで多くの記事で説明してきたことは今回はおいておきます。しかし、このように「値上げが必要であり、それを国民に納得させなければならない」という主張はよくあるということをまず思いだしましょう。

二つ目は、最近聞くようになった主張です。「原子力発電所をやめて自然エネルギーや火力発電だけにすると、電気料金がxxxx円上がる。」

しかし、この主張は、その１の例のように「脱原発のための電気料金の値上げ、負担増を国民に理解させなければならない」という文脈では語られていないことに注目してください。この主張は逆に、脱原発すると負担増だから原子力発電にとどまらなければならない、と思わせるためにされているのです。

おかしいですね。ある値上げを国民は受け入れなくてはならなくて、ある値上げは受け入れない方がよいとは。税金であろうと電気料金であろうとお金はお金に変わりありません。出費は出費だし、負担増は負担増です。

仮に政治家の指導力を使って消費税増税を国民に納得させなければいけないとするなら、なぜ政治家の指導力を使って「原発廃止や自然エネルギーの促進による電気料金値上げを国民に納得させる」ことをしないのか。

これは、「消費税増税」や「原発維持」が自然で必然的な結論ではなくて恣意的な政策、ご都合主義的な政策であることを示しています。簡単に言えば、消費税を上げて原発を維持することが、これらの二つの矛盾する主張を同時に行なっている勢力には都合がよいということです。

このような世論操作にうっかりのせられないようにしたいと思います。

消費税の問題点については、たとえば次の記事をどうぞ。

■支払い困難な滞納の多いところから増税しようとする消費税の無理筋　（「消費税のカラクリ」（斎藤貴男著、講談社現代新書）から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2206.html

消費税の問題点をよく説明している、最近見つけた記事をお持ち帰りさせていただきます。合わせてお読みください。

●民商日記
消費税が非正規雇用を増やす
http://neyamin.org/diarypro/diary.cgi?no=94
2010年10月08日(金)09時42分

消費税が非正規雇用の増大に結びつくことをご存知でしょうか？
　消費税は、商品の価格に消費税分５％を上乗せして、仕入れなどの経費で支払った消費税を差し引いたものを、事業者が税務署に納税することになっています。
　例えば、月100万円の売り上げがあり、仕入れや諸経費に80万かかるとします。この場合の消費税は、100万×５％－80万×５％で、5万－4万＝1万円が税務署に支払うべき税額です。
　しかし、経費のうちで税金や社会保険料、そして賃金（勘定科目では「給与賃金」）などは消費税がかからないので、消費税の経費とはなりません。
　そうすると、上の例で言えば、100万の売り上げで、80万の消費税のかかる経費があって、さらに30万円の賃金を支払った場合、10万円の赤字なのに、1万円を納税しなければならなくなるのです。よく民商などは「赤字でも発生する消費税」という言い方をしますが、そのカラクリはこういうことです。（なお、これは｢本則課税方式｣の場合で、「簡易課税方式」で消費税を納めている事業者は、無条件で赤字でも消費税が発生します）
　しかし、これを派遣や請負などの「外注費」とすれば、これは消費税のかかる経費になり、上記のケースの場合、10万円の赤字なので、その５％の5千円が国から還付されます。
　ただでさえ、中小零細業者にとって、取引先やお客さんとの関係上、消費税は価格に転嫁できず、自腹を切って払っているのが現状です。そのうえ、赤字でものしかかってくる消費税は、「構造改革」と大不況のもと、商売やくらしを脅かすほどの大きな負担となっています。
　その負担を軽減するために、消費税という税制は、「給与賃金」である正規労働者を、「外注費」としての派遣や請負に置き換えることを経営者に迫ります。そして、中小業者がその立場の弱さから消費税を自腹を切って負担するのと同様に、消費税の負担は派遣・請負労働者の賃金の抑制や労働強化という形で押し付けられるでしょう。立場に弱いものに負担が集中するのが消費税です。
　また、大企業の場合、輸出製品には日本の消費税がかからないため、それに費やした経費の消費税が国から還付される（輸出戻し税）ので、非正規雇用を増やせば増やすほど、その還付金が増えるということになります。そして、大企業は下請け業者に消費税を払っていない（優越的な地位を利用して下請け業者に自腹を切って払わせている）ので、その還付金はまるまる大企業の「もうけ」となるのです。
　消費税は、よくその逆進性のみが問題とされますが、弱者への徹底した収奪と、その収奪した富を富者に移転することをその本性としています。消費者負担の増大や財源論という側面だけにとらわれず、こうした本性をよく掴んで消費税増税を許さない運動をすすめる必要があります。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-07-25
専門家の名前なき「専門家の見解書」と汚染対策工事公告で東京都は築地官製地上げにアクセル全開！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10964293668.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」と「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「原子力資料情報室」に立ち寄りながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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