原発事故の責任を逃れて甘やかされる東京電力

　　

福島原発事故の被害の賠償のための「原子力損害賠償支援機構法案」についての問題点を指摘する新聞記事があります。この法案に不公正を拡大する内容があることへの指摘と、そのように政財界全体で甘やかされる東京電力への批判をまず多くの人に知ってほしいと思います。

●ちきゅう座
「原発賠償法案『会社更生法適用を』―『政府案は不当』 有識者団体が提言『東電だけなぜ特別なのか』」など　地震と原発事故情報　その126
http://chikyuza.net/n/archives/12054
2011年 7月 22日

★２．原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」
　有識者団体が提言　　「東電だけなぜ特別なのか」

　国会審議がヤマ場を迎えている原子力損害賠償支援機構法案。福島第一原発事故の損害賠償についての法案だが、民間の有識者団体が「東京電力と関係する特定利益者の負担軽減を優先する不当な内容だ」と批判する提言を発表した。
「成立すれば、法治主義の原則を踏み外す」とまで非難しているが、どこが問題なのか。
　これについて、民間の有識者団体「公正な社会を考える民間フォーラム」は「まずは東電に会社更生法を適用せよ」と、緊急提言を発表した。
　一般に企業が重大な事故を起こし、巨額な損害賠償責任を負って債務超過となれば、会社更生法が適用され、株主や債権者の責任負担を求められる。それに従えば、今回も、東電が最大限に責任を負い、それでも足らなければ国民負担を求めるというのが筋だ。
　東電の貸借対照表によれば、純資産額は約一兆六千億円、金融機関からの長期借入金は約三兆四千億円に上る。東電も出資する原子力関連の公益財団法人には約三兆円もの積立金が眠る。
「それらには手は付けられず、東電と関係者の組織は温存され、収入確保のために電気料金を上げるというのは、不公正の極みだ」
　「日本航空は会社更生手続きを取ったが、飛行機は止まっていない。それに、大企業で不祥事があれば役員一掃は当たり前のこと。企業風土を変えないと、再び問題が起こるからだ。東電はそれもしない。なぜ、東電だけは特別なのか。これではモラルハザード（倫理観の欠如）の塊だ。（7/22東京新聞より抜粋）

（転載ここまで）

「まずは東電に会社更生法を適用せよ。」

大きな字にしてみました。経営破たんした日本航空（JAL）と今回の東京電力の扱いがなぜ違うのか、という問いを多くの人に持ってほしいと思います。

東京新聞の記事全文は次のところにスキャンがありましたのでじっくり読めます。読めば読むほど、東京電力というか原子力ムラが政治権力や経済権益でがっちりと守られているかがわかります。（文字の大きいスキャン画像はリンク先の「yko1998のブログ」で見られます。）

●yko1998のブログ
【7/22東京新聞こちら特報部-1】原発賠償法案　「会社更生法適用を」　「政府案は不当」有識者団体が提言　「東電だけなぜ特別なのか」
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/722-1-20fd.html
2011年7月22日 (金)

（転載ここまで）

この「有識者団体」とは「公正な社会を考える民間フォーラム」といい、こちらにその緊急提言の全文が出ています。

●アゴラ
原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言
http://agora-web.jp/archives/1356311.html
2011年07月11日22:46

公正な社会を考える民間フォーラム

原発事故による巨額の損害賠償をどう処理するのか。4、5月頃には「東電の賠償額に上限を設定するのか」「金融機関の債権カットを求めるのか」などで議論が紛糾し、メディアでも一時話題になったが、結局その後、政府は「原子力損害賠償支援機構」を新設する処理スキームを決定。東京電力を破たんさせることなく、電力料金値上げなどの形で負担を求める方式が決められた。政府はこのスキームを法案化して6月に国会提出。7月に入って審議入りし、11日からは衆議院での委員会審議が始まった。

原発ストレステスト騒ぎなどもあって、この問題への関心は薄れた感があるが、この法案は、端的にいえば、特定利権のために法治主義の原則を平然とねじ曲げるような法案である。ほかの幾多の問題に紛れ、いつの間にか、こうした法案がそのまま（ないし若干の修正を経て）成立するような事態は、避けなければならないと考える。

こうした問題意識のもと、7月12日、以下5名の呼びかけで、民間有志「公正な社会を考える民間フォーラム」による「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」を発表することになった（五十音順）。

池田信夫（株式会社アゴラブックス代表取締役）
久保利英明（弁護士）
八田達夫（大阪大学招聘教授）
原英史（株式会社政策工房代表取締役社長）
福井秀夫（政策研究大学院大学教授）

以下で、緊急提言の内容をご紹介したい。


原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言
2011年7月12日
公正な社会を考える民間フォーラム

政府は6月、「原子力損害賠償支援機構法案」を国会に提出した。この法案は、「被害者への迅速・適切な賠償」「原発の状態の安定化と事故処理に関する悪影響回避」「電力の安定供給」を目的としたものとされる。しかし、その内容は、東京電力及びその関係者という特定利権者の負担軽減を優先して、何ら事故の回避可能性のなかった他電力会社利用者や納税者に先に負担を強要する、不当な内容と言わざるを得ない。

一般の企業であれば、重大な問題を引き起こし、巨額の損害賠償責任を負って、債務超過状態になれば、会社更生手続きによる破たん処理に進む。この場合、株主や、金融機関など債権者も責任負担を求められる。つまり、株主は株式価値滅失という形での責任負担、金融機関は債権カットを求められることになる。また、企業価値を最大化する観点で再生計画を策定して、そのもとで資産売却なども行い、賠償義務の履行のために充てられる。

今回の東京電力のケースでも、まず、こうしたプロセスによって東京電力及び関係者が最大限責任を担い、それでも賠償債務をカバーしきれない場合に国民に負担をお願いするのが合理的である。

東京電力の貸借対照表によれば、純資産額は1.6兆円、金融機関からの長期借入金は3.4兆円にのぼる。これらに手をつけることなく、いきなり、収入確保を目的とした料金値上げに走るというのは、一般企業であれば、到底説明のつかないことである。

これに対し、「電力会社は特殊である」との主張がある。つまり、「東京電力が倒産したら、電力供給がストップする」「東京電力が倒産したら、金融市場が大混乱する」といった議論である。同様の議論はJALについてもあったが、JALは会社更生手続きをとっても飛行機は止まっていない。電力供給に支障が生じないよう、必要な資金は当面国から供給すれば足りることである。

また、社債市場の混乱などを指摘する声があるが、電力会社の社債は優先債権とされており、権利の性質に応じて処理がなされることとなる。本来はリスクある投資であり、既に市場も一定のリスク実現を織り込みつつあると考えられる。また、仮に金融機関の信用創造機能への支障が生じるようなことがあれば、それに対しては金融安定化策を講じるべきであって、社債一般を保護する必然性はない。

損害賠償債権は、会社更生手続により、担保付社債より縮減される可能性はあるが、カットされた部分を含めて、原子力損害賠償法（原賠法）に国の最終的な援助が明記されている以上、国が適切に補償策をとれば足りることである。会社更生手続は、むしろ、本来支払われるべきではない過大な請求や、偶発債務などを整理する効果がある。

しかも、本来の責任主体が負担をし終わってなお足りない分は、国庫支出により納税者負担とせざるをえないのであって、国が責任を放棄したままの電力利用者負担など法は想定していない。すなわち、電力会社に一定の特殊性があるとしても、それが故に、東京電力に会社更生手続を適用できないということはないのである。

以上のような問題提起は、一般の経済活動の常識に照らせば、ごく当然のものと考えるが、不思議なことに、経済界やメディアからの発信は乏しい。仮に、多くの企業や大手マスコミが東京電力と長年にわたって密接な関係を築いてきたことに起因して自由な言論が困難になってきている可能性があるとすれば、こうしたしがらみを今こそ断ち切らなければならない。

仮に、今回政府が提出しているような法案が、このまま国会で成立するようなことがあれば、日本は、力の強い特定利権を守るため、法治主義の原則を平然と踏み外す国家ということになる。もはや日本は、法治主義社会とも民主主義国家とも言い難い。こうしたことのないよう、以下の方針に沿って、東京電力の処理を早急に進めるべきことを緊急提言する。


記
1.政府の「原子力賠償支援機構法案」は撤回し、法治主義の原則に則った東京電力の処理プランを作り直すこと。

2.具体的には、巨額の賠償債務によって債務超過が明らかになっている以上、東京電力は会社更生型の手続きに則り、事業再生と被害者への損害賠償を行うこと。これによって東電自身の責任と、東電の財産と事業による最大の弁済を行うことを明らかにし、資産売却はもちろん、株主と金融機関に明確な責任を果たさせること。その上で残る賠償債務については、国の負担で援助すること。

3.一方、被災者への損害賠償は最優先し、早急に支払いを実施すること。

4.また、電力供給に支障を生じさせないよう、国が必要な資金は供給すること。

公正な社会を考える民間フォーラム（2011年7月11日現在）

青山　貞一（東京都市大学大学院教授）
池田　信夫（株式会社アゴラブックス代表取締役）
飯田　哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
戎　正晴（弁護士・明治学院大学教授）
大島　堅一（立命館大学教授）
小野　直樹（東京都市大学大学院教授）
海渡　雄一（弁護士）
加藤　久和（帝京大学教授、名古屋大学名誉教授）
久保利　英明（弁護士）
島田　晴雄（千葉商科大学学長）
只野　靖（弁護士）
田中　優（未来バンク事業組合理事長）
田原　総一朗（ジャーナリスト）
常木　淳（大阪大学教授）
中川　雅之（日本大学教授）
八田　達夫（大阪大学招聘教授）
原　英史（株式会社政策工房代表取締役社長）
原科　幸彦（東京工業大学大学院教授）
福井　秀夫（政策研究大学院大学教授）
堀　義人（グロービス経営大学院学長）
村辻　義信（弁護士）
山崎　福寿（上智大学教授）
八代　尚宏（国際基督教大学客員教授）
屋山　太郎（評論家）
除本　理史（大阪市立大学大学院准教授）
吉田　修平（弁護士）

問い合わせ先：株式会社政策工房
電話：[phone] e-mail： [e-mail]

（転載ここまで）

私がブログ記事の中で肯定的に評価してきた人とその反対の人（と、私の知らない人）が混じっていて、メンツについてはいろいろ言うべきこともあるのでしょうけど、そこには触れるのが今回の目的ではありません。（だけど、ひとことだけ。新自由主義の経済学者であり、上武大学特任教授という肩書を持つあの池田信夫氏がこの「アゴラ」を運営する株式会社アゴラブックス代表取締役というのはこの機会に初めて知りました。）

「あの」池田信夫氏がこのような提言を主導するということの背景を読み解くことは私には荷が重いです。また、池田氏が考える「公正な社会」とは何かということはたぶん、私が考える「公正な社会」とは意味が違うとも思われます。でも、この提言の内容を見る限り、責任を取らせるべき者や団体に真っ先に責任を取らせよという基本的な主張はごく当たり前のことだとは少なくとも言えるでしょう。

さて、この「公正な社会を考える民間フォーラム」の主張に対する反対論というのもあります。たとえばこちら。

●ニュースの社会科学的な裏側
東京電力の救済をしないと株主が反乱を起こす
http://www.anlyznews.com/2011/07/blog-post_13.html
2011年7月13日水曜日

「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」で、「公正な社会を考える民間フォーラム」が「原子力賠償支援機構法案」を撤回して東電の法的整理を行い、原発災害被害者への賠償責任で東電が負いきれない部分は政府が補償するように主張している。一見もっともそうだが、次の理由で問題が多い。

1. 金融機関の信任を失い、政府の信用が失墜する

3月・4月に政府要請で東電へ資金供給を行っていた金融機関の信任を失う。東電の事業継続を優先させたため、東電債務には暗黙の政府保証が市場にはある。政府系金融機関も緊急融資を行っているのが現状だ。社債価格は大幅に下がったが、まだ値が付いている状態のようだ（日本経済新聞）。これを裏切るべきか否かが問題になる。裏切った場合は、将来の政治主導の企業再編に支障を来たす可能性があるだろう。

2. 株主が「異常に巨大な天災地変」の認定を裁判所に求める

東電を潰すと決めた場合に、株主がどう動くか分からない問題がある。原子力損害賠償法第三条の「異常に巨大な天災地変」を理由に、損害賠償責任が無い事を認めるように裁判所に求める可能性さえある。株主がこの法的権利を行使しだすと政治的に混乱した状態になる。裁判所が「異常に巨大な天災地変」であるか否かを判断する事になるし、被害者への損賠賠償の支払いが滞る事になる。曖昧な条文で判例も何も無い状態なので最高裁まで行くことになれば、5年は時間が経過しかねない。

実際に株主が行動を起こすかは不明だが、株が無価値になるぐらいなら政府と対決する事も辞さない可能性は十分にある。実際にある個人株主は政府の裁量権逸脱を理由に賠償を求める訴訟を起こした（産経ﾆｭｰｽ）。

3. 東京電力の破綻は停電と事故処理停止を意味する

東電は追加燃料費と事故処理で膨大なキャッシュフローの流出を続けており、近い将来に資金がショートし破綻する。これが何をもたらすのかは想像に難しくない。取引先や従業員に対して支払いが不可能になって発電も事故処理も停止し、本当に危機的な状況が発生する。

米国で電力会社の経営破綻が発生したときと違い、東電は法的に減免されない可能性の高い莫大な賠償責任を負っている。経営の自由度も極端に無く、破綻後に新たな出資者が現れ速やかに事業を再開できるようには思えない。

4.「公正な社会を考える民間フォーラム」の提案は、社会厚生の低下を招きうる

上述の理由で、政府は金融機関の信任を失う事も、限界まで株主責任を問う事も、そもそも東電を破綻させる事もできなくなっている。「公正な社会を考える民間フォーラム」の提案は、状況を十分に考慮したものだとは言え無いように感じる。

政府と金融機関の不完備契約を履行させず、株主が法的手段に訴える方法を公正な社会と考えているのかも知れないが、文面からはそのような状況を想定しているようには取れない。そして東電の破綻処理において、その事業を継続させる方法については一切考慮されていない。公平かも知れないが、社会厚生は大きく低下しかねない提案だ。

5. 原子力賠償支援機構法案は可決される

原子力賠償支援機構法案は、金融機関と株主に文句を言わせず、東電に発電と事故処理を継続させる数少ない方法だ。自民党も微細な修正で法案に応じる姿勢を見せている（毎日jp）。

実の所は、この法案の成立が不要な方法もある。東電の電力料金引き上げで賠償金額を確保する方法だ。原発を無闇に停止させている為、電気代に燃料代を上乗せをする必要がある。便乗的に賠償のための便乗値上げを黙認すれば、5兆円の売上を誇る東電なら賠償金額の確保も可能だ。要するに独占利潤を賠償に充てる。原子力賠償支援機構法案も賠償原資は電力料金なので、実の所は国民負担はほとんど変わらない。

ただし賠償前に電力料金をあげると、うっかり東電が儲けすぎて美味しい思いをするかも知れない。そういう意味では原子力賠償支援機構法案では、政府が賠償金を立て替えるので東電が不必要な利潤を得ることを防止できる。また東電に特別事業計画を押し付けることで、役員報酬、従業員給与、株主配当を制限し、東電関係者にもペナルティーを与える事もできる。東電関係者が無傷であったら、世論の納得もいかないであろう。厳しい制約条件の中では、そんなに悪い救済策でも無いのかも知れない。

（転載ここまで）

「公正な社会を考える民間フォーラム」（以下「フォーラム」と略）と「ニュースの社会科学的な裏側」（以下「裏側」と略）の両方の主張を比べて気がつくいくつかのことを書いてみます。

この点を考えるうえで重要なのは、責任を取るべき者たちや団体に責任を取らせることを優先させるか否かということだと思います。責任を取るべき者たちが責任を問われずに無罪放免され、福島原発事故の被害者に一方的な負担がのしかかるという状態は公正とは言えません。

そこに注意して『裏側』側の主張を見ると、出してくる理由づけは、東電に会社更生法を適用すれば「企業再編に支障を来たす可能性があるだろう」、「損害賠償責任が無い事を認めるように裁判所に求める可能性さえある」、「社会厚生は大きく低下しかねない」といったものです。

これらの言い分は抽象的すぎてぴんときません。その「可能性」がもたらすかもしれない問題点を解決する方法を模索したのかどうかわからないのでなおさらです。

また、「その事業を継続させる方法については一切考慮されていない」とありますが、それは『フォーラム』側の主張に詳しく書いていないとしても、事業を継続させる意思をもって社会全体で考えればいいことです。有効性が低いと私は考えている例の「対案を出せ」論法でしょうか。たとえば、発電事業を継続させるためには、JALに対してしたのと同じように東電にも会社更生法を適用して株主や経営陣に責任をとらせたうえで国営化して事業を継続することは一つの有力な方法でしょう。

ついでに言えば、『裏側』が言う「社会厚生」とはこの場合に何を意味するのか私にはわかりません。Wikipediaには「社会厚生（社会福祉）」という記述がありますが、この『裏側』側の主張を理解するための足しにはなりませんでした。『裏側』の主張の説得力を落とすと私が考える理由の一つです。

それから、「原子力賠償支援機構法案では、政府が賠償金を立て替えるので東電が不必要な利潤を得ることを防止できる。また東電に特別事業計画を押し付けることで、役員報酬、従業員給与、株主配当を制限し、東電関係者にもペナルティーを与える事もできる」という記述がありますが、株主配当を制限したら株主から訴訟を起こされる「可能性」はないのでしょうか？

「役員報酬、従業員給与、株主配当を制限し、東電関係者にもペナルティーを与える事」「もできる」というだけでは不十分だと思います。「できる」けど「やらない」、「結果としてできなかった」ということはいくらでもこの世にあるからです。『裏側』側はもっと意思を明確にして、「東電に特別事業計画を押し付けることで、役員報酬、従業員給与、株主配当を制限し、東電関係者にもペナルティーを与えて、東電に被害補償の責任を取らせなければならない」と主張すべきだと私は思います。そういう明確さがないので、『裏側』の主張は東電の責任を免除することにしかつながらないと私には思われます。

それから、「フォーラム」側の『東京電力の貸借対照表によれば、純資産額は1.6兆円、金融機関からの長期借入金は3.4兆円にのぼる。これらに手をつけることなく、いきなり、収入確保を目的とした料金値上げに走るというのは、一般企業であれば、到底説明のつかないことである』という主張にも『裏側』側は触れていません。

二つの論の比較はこのくらいにします。

そもそも、さらに大きな問題は、日本政府と東京電力、原子力ムラの信頼性が、福島原発事故への対応のひどさや原発政策への態度などからはっきりと地に落ちているということです。日本政府、東京電力、原子力ムラがどんな枠組みを作ろうとも信用することがむずかしいのです。そこが特に『裏側』側の論では触れられていません。



以下はその他のマスコミ報道の例。最初に掲げた東京新聞の報道に比べたらたいへん甘いと思います。やっぱり電力会社や原子力ムラとのしがらみがあるのでしょうか...。

●NHKニュース
原発賠償支援法案 修正で合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110723/t10014401351000.html
2011年7月23日 1時11分

福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを、政府が支援する法案について、民主・自民・公明の３党は、賠償に対する国の責任を明確にする修正を行うことなどで合意し、修正案は、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通しとなりました。
この法案を巡って、民主・自民・公明の３党は、被災者の救済を迅速に進めるためには早期の成立が必要だとして、実務者による修正協議を重ね、２２日夜、大筋で合意しました。具体的には、▽賠償に対する国の責任を明確にすることや、▽東京電力以外の電力会社に求める資金拠出について、将来の原発事故に備えたものと位置づけたうえで、例外的に今回の事故の賠償に充てることを認めることなど、自民・公明両党の要求に沿った修正を行うとしています。さらに、▽原発事故に対する国の対応を定めた原子力損害賠償法を、国の関与を強める方向で今後１年をめどに見直すことを法案の付則に盛り込むほか、▽国民の負担を最小限に抑えるため、東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求めることでも一致しました。一方、野党５党が提出した、国が東京電力に代わって賠償金の一部を「仮払い金」として支払うことなどを柱とした法案についても、３党の実務者による協議が行われ、野党側の主張を受け入れて、国が仮払いを行うことを義務づける内容とすることで合意しました。これを受けて、民主・自民・公明の３党は、来週、衆議院の特別委員会で、これらの修正案の審議を進めることにしており、修正案は、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通しとなりました。

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
民自公、原賠法改正で大筋合意　電力会社負担に上限
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210336.html

2011年7月21日14時10分

　衆院復興特別委員会の民主、自民、公明の理事が、事故時に電力会社が無限の責任を負う原子力損害賠償法（原賠法）の改正を進めることで大筋合意した。２１日午前の協議で、東京電力福島第一原発事故の賠償を国が支えるための「原子力損害賠償支援機構法案」を修正して成立を目指すことを確認、原賠法改正の必要性も認めた。
　原賠法は電力会社に対し、事故が起きた際は過失の程度などを問わずに無限の賠償責任を負わせるとしている。福島の事故では、数兆円に達する見通しの負担を東電が背負いきれず、資金繰りなどを支える機構を設けることになった。
　機構法案の修正協議の過程で、今後の事故に備えるため、損害賠償の前提となる原賠法を改める必要があるとの認識で一致。負担に上限を設けるなどの改正を一定期間で進めることを、機構法の付則や付帯決議で定める方向で調整する。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-29
【6/30は傍聴を！】裁判長の異常な訴訟指揮に異議。豊洲汚染土壌廃棄（証拠隠滅）差止め訴訟公判
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10937755967.html

■2011-07-04
先週の豊洲新市場予定地汚染土壌サンプル廃棄（証拠隠滅）差止め訴訟公判の報告・都議会動向
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10942843870.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」と「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「原子力資料情報室」に立ち寄りながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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