保育所の面積基準の緩和は大人のエゴイズム。

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リンク切れにならないように、お持ち帰りして記録。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
保育所：面積基準を緩和へ　待機児童解消で用地確保容易に
http://mainichi.jp/select/today/news/20110715k0000m040162000c.html
2011年7月15日 2時30分

　厚生労働省は、保育所待機児童問題の解消策として、１２年４月から２年間、用地確保が難しい東京都など都市部（１２年度は３５市区）に限り、認可保育所の面積基準を独自に設定できるようにする方針を決めた。同省は「サービスの質確保」を理由に全国一律の基準を維持してきたが、認可保育所の待機児童数は２万６２７５人（１０年４月１日現在）と３年連続で増加。地方の要望も強く、税と社会保障一体改革で保育サービス量の確保を見込む１４年度までの特例とし、基準緩和に踏み切る。

　保育施設の１人当たりの最低基準面積は国が一律に定め、０～１歳児は１．６５平方メートル（はいはいを始めたら原則３．３平方メートル）、２歳児以上は同１．９８平方メートルとしている。００年代に入り、保育所の定員は年間２万５０００人のペースで増えている。しかし、需要に追いつかず、全国知事会は面積基準の緩和を求めていた。

　今回厚労省は、（１）待機児童が１００人超（２）住宅地の公示価格の平均額が３大都市圏の平均額を上回る－－自治体に限り、独自の基準設定を認める。１２年度時点で条件を満たすのは、東京都世田谷区や横浜市、大阪市など７都府県の２０市１５区。

　ただ、基準緩和は「詰め込み保育」となり、保育士の目が子供に届かない事態ともなりかねない。現行の最低基準は終戦直後の１９４８年、救貧対策として策定されたまま一度も強化されていない。

　保育所の面積などは４月に成立した地域主権改革一括法で、自治体が条例で定めることになったものの、厚労省令で示す基準には従う必要がある。東京都は今年３月、「０～１歳児１人当たり３．３平方メートル」の最低基準を年度途中に限って２．５平方メートルまで緩和する方針をまとめ、対象に指定される世田谷区など９市１５区は自治体の判断で新基準を適用する。【山崎友記子】

　◇認可保育所の面積基準緩和の対象自治体◇

＜東京都＞中央区、港区、文京区、墨田区、江東区、大田区、世田谷区、中野区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、立川市、三鷹市、府中市、調布市、小平市、東村山市、東久留米市、多摩市、西東京市
＜神奈川県＞横浜市、川崎市、藤沢市、茅ケ崎市、大和市
＜埼玉県＞さいたま市、川口市
＜千葉県＞市川市
＜京都府＞京都市
＜大阪府＞大阪市
＜兵庫県＞西宮市

（転載ここまで）

●MSN産経ニュース
認可外保育は死亡事故２０倍、事実上罰則なし　乳児うつぶせ死
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110517/trl11051714020005-n1.htm
2011.5.17 14:02

　厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。

　保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（横浜市）の調査によると、昭和３６年度～平成２０年度に保育施設で発生した死亡事故２４０件のうち、認可外での事故が約８５％を占めた。１６～２１年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約２０倍高かった。

　同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」（大阪市子育て支援部）と実情を明かす。

　認可外施設は認可保育所に入れない待機児童の「受け皿」になっており、同様の事故の増加を危惧する声も強い。大宮勇雄・福島大教授（保育・幼児教育）は「国は認可保育所を増やす一方、基準に違反している認可外施設に対する行政権限をもっと厳格化する必要がある」としている。

（転載ここまで）

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次は、批判の対象として記録。

●大阪府
橋下知事のメッセージ
http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/221208_hoikusyokanwa.html

　私は、これまで、保育所の面積基準の緩和、そのための構造改革特区の活用などを国に提案し、また、全国知事会や近畿ブロック知事会にも呼びかけてきました。こうしたなか、先日、次のような主旨の報道がありました。

　「全国知事会は、国が定める保育所の最低面積基準が待機児童対策の足かせになっているとし、市町村の判断で基準を緩めさせてほしいと共同で提案した。これは、知事たちが現場の実情を知らないで、安全基準を無視し、詰め込み保育を容認するもの。子どもを亡くした親たちの願いとは逆の方向で、待機児童対策の議論が続いている」

　誤解があるようですので、ここで、改めて、私の考えを皆さんにお伝えしたいと思います。
　まず、私は、決して、子どもたちの安全性をないがしろにしているわけではありません。また、いわゆる詰め込み保育を容認しているわけでもありません。私は“個々の保育所の現場の実情に即して児童を受け入れることができるようにしてほしい”と申し上げているのです。こうした私の考えに対し、全国の知事の多くが賛同いただき、知事会として国に提案したものです。
　例えば、ある保育所で、厚生労働省の最低基準面積（児童一人あたり3.3平方メートル（０・１歳児のほふく室））ぎりぎりで児童を入所させており、そこに一人の児童が入所を待っているという場合を想定してみて下さい。この児童を入所させるにあたり、国の最低基準面積を厳守しなければならないというのなら、保育施設を別に増設しなければなりません。しかし、仮に、一時的であっても、3.3平方メートルよりもほんの少しの緩和が認められれば、大きなコストと長い時間をかけずに、すぐにその児童を受け入れることが可能になります。

　また、決して、際限なく面積の基準を緩和すべきと言っているのではありません。それは、市町村の職員が、「どこまでの水準なら安全性や快適性が確保されるか」という観点から、きちんと現場を確認して判断すればよいことだと考えています。また、新たに児童を受け入れるための安全確保の措置として、保育士の追加配置が必要だというのなら、行政が責任を持って対応すべきことだと考えています。
　保護者の皆さんの中には、基準厳守にこだわるよりも、一人でも多くの児童を弾力的に受け入れた方が良いと考える方もいらっしゃると思います。逆に、国の基準があるのなら、それをきちんと守るべきと考える保護者もいらっしゃると思います。
　要は、「国の基準を下回るからダメ」と入り口を閉ざしてしまうのではなく、住民に一番近い、現場に一番近い存在である市町村が、こうした住民の意見を聞き、地域の実情に即して決めればよいと考えています。もちろん、市町村には、安全に対する責任を負う覚悟が求められます。市町村が、これまでどおり、国の基準でやっていきたいというのであれば、それもひとつの判断です。私は、こうしたことが、地域主権のあるべき姿だと考えています。

　都市部における待機児童の解消は大きな課題となっています。
　私は、この問題を直視し、子どもたちの健やかな成育を願う保護者の皆さんの気持ちを十分に汲み取りながら、これからも取組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

（転載ここまで）