国民生活基礎調査から貧困との闘いの道筋を読む

　　

「日本政府の格差拡大政策の結果として最悪になった貧困率」の続きです。

まず、2011年7月12日に発表された2010年（平成22年）の国民生活基礎調査の報告はこちら。

●厚生労働省
平成22年国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/

第一に記事として、第二に社説として、各紙どのようにまとめているかですが、貧富の格差というのは社会の構造を土台から崩す重大問題の一つなのですが、特に読売の記事のやる気のなさが際立ちます。

第一に、記事として毎日、読売、朝日、東京の各紙を比べました。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
貧困率：０９年、最悪１６．０％　子供３年で１．５ポイント増－－国民生活調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110713ddm002040053000c.html
2011年7月13日

　厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６・０％となり、前回調査の数値（０６年）より０・３ポイント悪化した。データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供（１７歳以下）は１・５ポイント増の１５・７％で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０・９％）に達し、初めて１０００万世帯を突破した。【鈴木直】

　◇６５歳以上のみ１０００万世帯突破

　今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の１２・０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４・８ポイント増えた。同省は非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。

　一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は５０・８％。３年前より３・５ポイント減っており、９７年に最悪の６３・１％に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は２００万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、日本の貧困率（０３年、１４・９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。ＯＥＣＤ平均は１０・６％となっている。

　このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。７５歳以上を介護している人のうち、本人も７５歳以上の人は２５・５％で、３年前より０・６ポイント増えて過去最高となった。

　調査は１０年６～７月に実施。世帯構成は約２９万世帯のうち約２３万世帯から、所得は約３万６０００世帯のうち約２万６０００世帯から有効回答を得た。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇相対的貧困率

　全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。

毎日新聞　2011年7月13日　東京朝刊

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貧困率、過去最悪の１６・０％…厚労省調査
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110713-OYT8T00269.htm
2011年7月13日

　全国民の中で、所得の低い人がどのくらいの割合でいるかを示す「相対的貧困率」が２０１０年調査で１６・０％と、前回（０７年調査）より０・３ポイント悪化し、過去最高となったことが、厚生労働省が１２日公表した「国民生活基礎調査」でわかった。

　同省は、所得の低い非正規労働者や、高齢者の増加が要因とみている。

　今回の調査で「貧困」とされたのは、０９年の年間所得が１１２万円未満の人たち。国民の６～７人に１人が貧困状態であることを示している。１９８６年調査の貧困率は１２・０％で、年々悪化傾向にある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、加盟３０か国の平均は１０・６％だった。

（2011年7月13日 読売新聞）

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
日本の貧困率、過去最悪の１６％
http://www.asahi.com/special/08016/TKY201107120697.html
2011年7月12日22時18分

　所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２０１０年調査（０９年時点）は１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より０．３ポイント悪化した。１８歳未満に限ると１５．７％で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準になった。同省が１２日公表した国民生活基礎調査でわかった。

　相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に満たない人の割合を指す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、加盟３０カ国の平均は１０．６％。

　１世帯あたりの平均所得は５４９万６千円で前年より０．４％増えたが、厚労省は「非正規雇用の広がりや高齢者世帯の増加によって、低所得者層は増えている」とみている。

　また、１０年の６５歳以上の高齢者世帯は１０２０万７千世帯で、初めて１千万世帯を突破。このうち一人暮らしは５０１万８千世帯にのぼった。

　介護の担い手の高齢化も目立つ。自宅で家族の介護をしている人のうち４４．７％は６５歳以上で、８０歳以上も１２．３％にのぼった。介護をする側、される側がともに６０歳以上の割合は６２．７％、ともに７５歳以上は２５．５％。高齢化の進展で「老老介護」が広がっている実態が浮き彫りになった。介護する人の７割は女性で、介護される人の配偶者や子が大半を占めた。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
貧困率　最悪１６％　高齢者世帯１０００万突破
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071302000055.html
2011年7月13日 朝刊

　全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、二〇〇九年は１６・０％となり、国が併せて公表した一九八五年以降の貧困率と比べても最悪の水準となったことが十二日、厚生労働省の「二〇一〇年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。

　十八歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、１５・７％と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い六十五歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。

　世帯構成を見ると、「高齢者世帯」が一〇年時点で千二十万七千世帯（推計）と、初めて一千万を突破。全世帯（約四千八百六十四万）の２１％を占め高齢化が急速に進んでいる実態を裏付けた。「高齢者世帯」には高齢者だけの家庭のほか、十八歳未満の子どもと同居しているケースも含む。

　相対的貧困率は、年間所得が全人口の可処分所得の中央値（〇九年は一人当たり二百二十四万円）の半分に満たない人が全体に占める割合で三年ごとに算出。前回の〇六年（１５・７％）より０・３ポイント悪化し、八五年（１２・０％）以降、ほぼ一貫して上がり続けている。

　子どもの貧困率は、〇六年（１４・２％）より１・５ポイント増加した。

　〇九年の世帯当たりの年間平均所得は、前年比二万一千円増の五百四十九万六千円。生活について「苦しい」と答えた世帯の割合は５９・４％と、過去最多を更新した。

　調査は全国の世帯を対象に一〇年六、七の両月に実施。世帯構成については約二十九万の対象のうち約二十三万、所得は約三万六千のうち約二万六千から有効回答を得た。

（転載ここまで）

第二に各紙の社説比べです。今まで毎日、読売、朝日、東京の各紙のウエブ版には見当たりませんでした。貧困問題を重視していないということではないことを祈りますけど。

それに対して、地方紙はなかなか充実しています。前回の高知新聞と信濃毎日新聞に加えて、ここでは、琉球新報、京都新聞、沖縄タイムス、神戸新聞の社説をお持ち帰りで読みます。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」があまり触れようとしていないけど重要な点に光を当てる社説が良い社説です。厚生労働省の文書を短く要約するだけでは、大本営発表と変わりませんから。

で、読み比べると、琉球新報、京都新聞、沖縄タイムスの三紙が、教育、医療、社会保障、福祉、産業振興などさまざまな政策を重層的に、総合的に、有機的に組み合わせて全力であたれと指摘しているところが重要です。単に一分野にとどまらず、このような多角的な指摘のできる社説が良い社説です。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
貧困率最悪　総合的政策で立ち向かえ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-179275-storytopic-11.html
2011年7月14日

　経済大国・日本は、実は貧困大国でもあるというのが現状だ。
　厚生労働省の「国民生活基礎調査（概況）」によると、２００９年の「相対的貧困率」は１６・０％で、過去最悪の水準となった。
　１８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子ども貧困率」も１５・７％と、これも過去最悪の水準だ。
　現在の社会セーフティーネット（安全網）が十分に機能していない証拠だ。
　厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。
　確かに分析通りだろうが、相対的貧困率は１９８５年以降、ほぼ一貫して上昇し続けている。
　貧困率が初めて公表されたのは２００９年のことであり、国は長期間、貧困層の実態さえ正確に把握せず、放置し対応を怠った。政治の責任はあまりに重い。
　社会に存在する容認し難い不平等を是正し、公正な社会づくりに取り組むことは急務だ。
　バブル経済崩壊以降、労働市場の規制緩和で、非正規労働者が増加。０８年秋のリーマン・ショック後に世界同時不況に見舞われると、企業は雇用調整弁として非正規労働者をあっさり解雇した。
　一度失業すると再就職は困難だ。低賃金のため蓄えも少なく、その日暮らしの状態に陥り、そこから抜け出せないという人たちを構造的に生み出してしまった。
　労働市場の規制緩和推進や、雇用よりも企業の国際競争力強化を優先した結果、雇用をはじめさまざまな不平等が生み出された。
　深刻なのは格差の固定化、拡大が進んでいることだ。それが将来を担う子どもの貧困率も高めている。教育を十分受けられない子どもが増えれば、将来の労働力は低下する。若い世代が希望を失っては、国の活力が失われる。
　低所得世帯、一人親家庭に対する支援策は十分ではない。先進国の中でも教育費の負担が重く生活を圧迫している現実がある。
　雇用形態にかかわらない同一労働同一賃金など均等待遇や最低賃金の引き上げなどの社会保障、雇用制度の改善は当然ながら、教育支援も含め総合的な対策が必要だ。多様な政策を重層的に組み合わせ、貧困問題に立ち向かうべきだ。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」の実現に万全を尽くすことが、政治に課せられた責務だ。

（転載ここまで）

●京都新聞
社説　貧困率最悪 　格差の固定化、打開策を
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20110715.html
2011年07月15日

　厚生労働省の国民生活基礎調査は、生活に困窮する国民の割合を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％になったとした。比較できる１９８５年以降最悪だった。
　相対的貧困率は、貧富の格差の大きさを示す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査では日本の貧困率（０３年で１４・９％）は加盟３０カ国中、４番目に高い水準だ。
　国際的に高い日本の貧困率が、改善に向かっていない実態があらためて浮き彫りになったといえる。
　厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。
　高齢化は今後さらに進む。調査以後に起きた東日本大震災で打撃を受けた経済は厳しさが増し、雇用情勢の先行き不透明感が色濃い。
　政府は、雇用の拡大を図る政策を積極的に展開して、収入を下支えすることがまず必要だ。
　賃金水準が低く雇用が不安定なアルバイトやパートなど非正規労働者の正社員への転換を促していくことも重要だ。
　なかでも、７０年代後半生まれの男性を中心に非正規雇用が多い。９０年代から本格化した派遣社員拡大がもたらしたひずみが集中している。この世代の非正規雇用について１１年版労働経済白書は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘している。
　企業が９０年代以降、人件費を削減するために非正規雇用を積極的に活用した背景に、政府による労働者派遣法の規制緩和などがあった。
　その経緯を踏まえれば、非正規雇用者への職業訓練の拡充など、正規雇用への道を開く方策を政府の責任で強化するべきだ。
　１８歳未満の「子どもの貧困率」も、前回調査の０６年より１・５ポイント上昇し、過去最悪水準の１５・７％になった。
　特に母子家庭など１人親世帯の貧困率は５０・８％と２人親世帯の４倍にもなっている。
　１人親世帯と非正規雇用の問題が、重なり合って貧困に陥っているケースも少なくない。
　政府・民主党がこうした現状の改善を視野に導入した「子ども手当て」は、財源の問題などがあり見直される方向だ。
　しかし、子育てを社会で支える政策はむしろ拡充していく必要があるのではないか。
　貧困問題への対策は、雇用ばかりでなく医療や教育を含め総合的に進めることが肝心だ。
　国民の不安をぬぐい、生活の安定を維持するために、政府は貧富の差の拡大や固定化をここで食い止め、打開する手だてを講じるべきだ。

[京都新聞　2011年07月15日掲載]

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
［国民生活基礎調査］貧困の連鎖断つ施策を
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-07-16_20598/
2011年7月16日 09時32分

　全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％に達し、比較できる１９８５年以降、最悪の水準となったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活について「苦しい」と答えた世帯の割合も、過去最多を更新する５９・４％だった。
　国民のほぼ６人に１人が貧困にあえいでいることになる。効果的な対策を急ぐべきだ。
　厚労省は、悪化の要因に、所得の低い６５歳以上の高齢者とともに、非正規労働者の割合の増加を挙げている。
　バブル経済崩壊後、企業は非正規雇用を拡大させ、正社員の採用を抑制した。懸命に働いてもギリギリの生活さえ困難な「ワーキングプア」も出現した。その流れの中で、２００８年秋のリーマン・ショックによる景気悪化は、非正規社員を直撃した。製造業を中心に「派遣切り」が進み、県出身者も含め多くの失業者を生むなど、景気動向の影響を受けやすい不安定な立場を浮き彫りにした。
　特に１９７０年代後半生まれの男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高い。２０１１年版の労働経済白書は、非正規拡大のひずみが集中した世代、と指摘する。女性は各世代通して非正規の割合が高く、さらに深刻だ。
　非正規雇用者は、雇用期間が不安定で賃金水準も低く、職業能力を高める機会も乏しい。その待遇を改善するとともに、職業能力を高めて正規雇用への転換を促すべきだ。
　１８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も１５・７％で過去最悪の水準だった。特に母子家庭などの１人親世帯では５０・８％に達し、大人が２人以上いる世帯の４倍となった。生活が「苦しい」と答えた世帯の割合も、母子世帯では８５・６％に及んだ。
　家庭の収入状況が理由で、十分な教育や必要な医療が受けられず、その結果、適切な仕事に就くことができず、それが次世代に引き継がれる―という貧困の連鎖、格差の固定化は何としても断ち切らなければならない。
　子どもの貧困の問題は、子ども自身に自己肯定感を失わせ、将来への夢や希望を持てなくする。ひいては社会の活力をそぎ、経済活動においても損失だ。
　現在の施策を点検し、子どもの実情に即した施策の拡充を求めたい。
　県内においては、高い失業率、低い県民所得、離婚率や若年出生率の高さによる１人親世帯の多さなど、全国的にも際立った負の要素が幾つもあり、貧困問題はとりわけ深刻だ。
　これまで４次にわたる沖縄振興（開発）計画に基づき、産業振興や社会資本の整備が進められてきた。ただ、貧困対策の問題意識をもった総合的な施策に欠けていた。
　来年４月以降のポスト振計では、雇用、産業振興、教育、福祉、医療などを有機的に結び付けた施策を展開し、貧困解消に向け社会全体の底上げが必要だ。

（転載ここまで）

●神戸新聞
貧困率最悪／格差埋める施策をもっと
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004278801.shtml
2011/07/17

　生活に苦しむ国民の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％だったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査100+ 件で分かった。前回の０６年より０・３ポイント悪化している。
　１８歳未満を対象にした「子どもの貧困率」は１５・７％で、これも前回より１・５ポイント増えた。ともに１９８５年以降でみれば最悪の水準である。
　０８年のリーマン・ショックをきっかけにした雇用情勢の悪化や、所得の低い高齢者の増加などが影響したようだ。
　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合だ。０９年は中央値が２２４万円だった。ほぼ６人に１人が、年１１２万円未満の生活を強いられていることになる。
　経済的な格差の広がりが指摘される。それを裏付ける数字である。こうした状態が続けば社会の活力が失われ、社会保障などにも影響する。国は解消に向けた取り組みを急ぐべきだ。
　とりわけ深刻なのが、一人親世帯など、子どもが大人１人と暮らす世帯だ。貧困率は５０・８％と突出して高い。母子世帯の８５％が「生活が苦しい」と答え、貯蓄のない家庭も３割近い。
　能力や意欲はあるのに、経済的理由から進学をあきらめ、希望する職にも就けない。希望の持てない状態は、本人だけでなく社会にとっても損失だ。貧困の連鎖は断ち切らねばならない。
　昨年度から子ども手当の支給や高校の実質無償化が始まった。だが、東日本大震災で生活が厳しくなった人は多い。低所得者や子どもへの支援の手を緩めず、着実に実施していきたい。
　貧困の解消には雇用対策も欠かせない。男性の２割、女性の６割近くが非正規雇用で、２０代前半では男女ともに約４割に上る。これでは将来設計もたてられない。現役世代の生活保護受給も増えている。国や自治体が経済界と連携し、安定した就業につなげていく必要がある。
　一方、高齢者世帯は初めて１千万世帯を突破し、全体の２割になった。その半数は１人暮らしだ。
　高齢者世帯の所得は公的年金と恩給が７割を占める。生活が苦しいとする世帯が約半数で、働きたくても仕事は限られる。無年金や低年金も少なくない。
　社会保障と税の一体改革案では、そうした人たちを救済する対策が盛り込まれたが、実現の見通しは立っていない。生活保護など安全網をしっかり張って最低限の生活を保障する。格差を埋める施策を確実に進めていかねばならない。
(2011/07/17 10:39)

（転載ここまで）

付加価値の高い新産業の振興。
良質な雇用の創出。
基礎的な教育の充実。
職業教育の充実。
セーフティーネットとしての生活保護や失業手当や年金制度の立て直し。
医療の充実。
...。

一日に約五千万円も高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のためにお金をどぶに捨てているのに、こういう基本的なことがまだまだ不十分な日本の政治にはがっかりさせられることが多いですが、何度でも言い続けましょう。

最後に...。社会を安定させるために貧困と闘う総合的政策をどうするかという視点の有無やその方向性に民主主義を守り発展させる言論機関としての新聞社の力量の差が出ると思いました。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-29
【6/30は傍聴を！】裁判長の異常な訴訟指揮に異議。豊洲汚染土壌廃棄（証拠隠滅）差止め訴訟公判
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10937755967.html

■2011-07-04
先週の豊洲新市場予定地汚染土壌サンプル廃棄（証拠隠滅）差止め訴訟公判の報告・都議会動向
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10942843870.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

---

　　
虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」と「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「原子力資料情報室」に立ち寄りながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html