株主総会後に、各電力会社が社会全体に対して負った課題

　　

「東京電力の株価のために放射能汚染の拡散を放置するのはテロリズムということになる。」の記事で東京電力の株主総会について少し触れました。

今回は、その株主総会についての報道や、脱原発をめざす株主運動についての記事をいくつかメモします。いちばん最初の毎日新聞の『東電：２８日株主総会　「脱原発」思い強く』の記事で、『東京電力の「役所体質」変えるべきだ』と訴える株主運動の人はとてもまっとうなことを言っていて、実際に、日本人はことあるごとに「役所体質」の硬直性を嫌うものであると私は思っていました。しかし、人はその役所体質が株主配当という形で自分に利益をもたらす時には積極的に役所体質を弁護するといえるということを学びました。残念ですけど...。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
東電：２８日株主総会　「脱原発」思い強く
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110627k0000e020045000c.html
2011年6月27日

「山梨自然エネルギー発電」の発電用太陽電池パネルと大友さん。大友さん自身が耕作する水田の周囲に計３６０枚配置され、３４．４キロワットの出力がある＝山梨県北杜市で、日下部聡撮影

　東京電力福島第１原発事故に収束のめどがつかない中、２８日に開かれる東電の株主総会では、個人株主４０２人が「脱原発」を求める議案を提出しており、その行方が注目される。同様の議案は毎年提出され、これまで圧倒的な反対多数で否決されてきたが、原発事故に揺れる今年は情勢が違う。脱原発を訴えてきた株主たちは、どんな思いで東電と向き合ってきたのか。【日下部聡】

　東電では８９年、福島第２原発で再循環ポンプ破損事故が発生。これを契機に脱原発を求める人々が株を購入して市民団体「脱原発・東電株主運動」を発足させ、９１年に株主提案権を獲得して以降、脱原発を求める株主提案を毎年行ってきた。今年の議案では（１）古い原発から順次停止・廃炉とする（２）原発の新増設はしない－－の２点を会社の定款に入れることを求める。

　◇「役所体質」変えるべきだ

　９１年から「株主運動」に参加している山梨県北杜市の大友哲さん（５３）は「自然エネルギーの分野では、私たちが東電をリードしてきたという思いがある」と話す。「株主運動」は９９年には太陽光発電設備などに助成する「グリーン電力基金」の創設を提案。否決されたが、翌年、会社側は基金を設けた（昨年終了）。総会で質問したことが数年後に実現したことも何度かあったという。
　歯科医の大友さんはアマチュア天文家でもあり、美しい星空に魅せられて八ケ岳山麓（さんろく）に移住。９３年から太陽光発電を始めた。０６年には太陽光発電会社「山梨自然エネルギー発電」を設立し、電気を東電に売っている。
　「東電は一言で言うと『役所』。縦割りとマニュアルがものすごい。社内にも原発を重荷に感じている人はいるのに、身動きできない」と大友さんは指摘する。自然エネルギー担当の東電社員から「国にもっと要望してほしい」と言われ、国会議員向けに脱原発政策を訴えるパンフレットを作ったこともある。
　発足時からの中心メンバーで会社員の木村結さん（５８）は、原発からの撤退を掲げつつ即時廃止は求めない今年の議案について「より多くの一般株主に賛成してもらえるような内容にした」と話す。「軒並み下落した電力各社株のうち、原発のない沖縄電力だけが高値で安定していることも訴えたい」という。
　木村さんは長女が３歳だった８６年に起きたチェルノブイリ原発事故に衝撃を受け、活動を始めた。「私たちのぜいたくな生活のために、こんな危険な物質を使い、将来につけを回していいのでしょうか」と語った。

　◇個人３７％　動向注目

　定款の変更を伴う議案の可決には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要で、「脱原発」実現のハードルは高い。従来は多くても賛成は５％程度。ただ、東電株は個人所有が３７％と多く、個人株主の動きによっては経営に一定の影響を与える可能性がある。
　世界的に広まりつつある「社会的責任投資」（ＳＲＩ）の観点からも注目が集まる。ＳＲＩは、環境や社会への貢献度を指標として優良企業を育てようという投資手法だ。
　金融や証券の実務者を中心に設立されたＮＰＯ「社会的責任投資フォーラム」の河口真理子代表理事は「脱原発は非合理的な提案ではない。投資家一人一人が原発の問題点を正面から考える必要がある」と話す。機関投資家に対しては議決権行使助言会社「日本プロクシーガバナンス研究所」が「原発は民間企業が続けるにはリスクが大きすぎる」として「脱原発」提案に賛成するよう助言する動きもある。

　◇「エネルギー政策転換へ責任ある」　株主の国会議員

　２８日の株主総会で提案されている「脱原発」議案に対し、株主でもある国会議員の反応はさまざまだ。
　河野太郎衆院議員（自民）は数年前、青森県六ケ所村の核関連施設のトラブルを機に、最低単位の１００株を買った。株主総会に出席して意見するつもりだったが「乱暴な発言をする株主がいて、めげ」、その後出席していない。しかし、「自民党はエネルギー政策の転換をする責任がある」と主張する。
　やはり株主の向山好一衆院議員（民主）は脱原発議案には反対するものの、総会への出席を検討しており「閉鎖的会社から開かれた会社へ変革を望む」という。３４００株を保有する井上信治衆院議員（自民）は「東電と原発を推進してきた歴代の政府・与党は重大な責任がある。被害者の賠償が最優先で、株主としても議員としても責任を痛感している」と話す。
　東電株は、直近の選挙（衆院０９年、半数ずつ改選の参院は０７年と１０年）の当選時の資産公開で１９人の国会議員が保有を報告。事故前日の３月１０日の終値で２１５３円だった株価は今月２４日の終値で３０８円まで下落し、井上議員は６００万円以上の含み損を抱える。一方、３０４４株を保有していた鳩山邦夫元総務相（無所属）は、秘書によると昨年売却したといい、兄の鳩山由紀夫前首相（民主）も０５年時点で保有していた７８０５株を０９年時点で手放していた。【青島顕】

毎日新聞　2011年6月27日　11時46分（最終更新　6月27日　12時53分）

【写真ドキュメント】東京電力　津波に襲われる福島第１原発の画像公開

（転載ここまで）

●日本経済新聞
東電会長「心から深くおわび」　電力大手が株主総会
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E0EAE2E2968DE0EAE2E4E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
2011/6/28 11:06

　東京電力は28日、東京都内のホテルで定時株主総会を開いた。冒頭で勝俣恒久会長は、福島第１原子力発電所の事故に関し「株主や、広く社会に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを心より深くおわびします」と陳謝した。事故の収束にはなお時間がかかり、今後は数兆円規模とされる損害賠償も経営を圧迫する見通し。勝俣会長はリストラ策など経営再建の取り組みを説明し、株主の理解を求めた。

東電の株主総会で謝罪する経営陣（28日午前、東京都港区）

　東電の出席株主数は過去最多の6349人（午前10時30分現在）が出席。会場では午前10時の開始時間を過ぎても、会場に入りきれない株主が多く見られた。「事故をどう収束させるのかしっかり説明すべきだ」「事故対応を現場に任せっきりの経営者には怒りを感じる」。総会に臨む株主からは勝俣会長らの経営責任を問う声が相次いだ。
　総会では勝俣会長が続投し、西沢俊夫常務が社長に就任する役員選任議案を決議する予定。清水正孝社長は事故の責任を取り辞任する。
　勝俣会長は冒頭の謝罪に続き、原発事故の経緯や2011年３月期決算の概要を株主に説明。前期の連結決算は事故関連費用がかさみ１兆2473億円の最終赤字を計上した。業績悪化で前期の配当を見送り、今期以降も当面、無配の方針。
　勝俣会長は「グループの総力を挙げて合理化に取り組みたい」と強調。従業員の給与カットなど5000億円規模の費用を削減するほか、6000億円以上の資産売却で資金を確保する方針を説明した。
　総会では会社提案のほか、一部株主が提案した原子力発電からの撤退を求める議案も審議する。一部株主からは勝俣会長の総会議長不信任動議が提出される場面もあったが、否決された。

東京電力の株主総会に向かう株主(２８日午前、東京都港区)

　同日は中部電力、九州電力、北陸電力も株主総会を開催した。名古屋市内で開いた中部電の総会では、政府要請で浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を全面停止した経緯や業績影響などについて会社側が説明。合計11議案のうち６議案が株主からの提案で、浜岡原発の閉鎖を求める定款変更などが柱だ。
　九州電の総会には過去最多の株主1272人が出席。冒頭、真部利応社長は「原発の重要性は変わらないと考えている」と強調。「国レベルのエネルギー政策の見直しに沿って対応を検討していく」とも述べた。富山市内で北陸電が開いた総会で、久和進社長は東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえ「原子力について理解を得るための対話活動の推進などに取り組む」と説明した。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
北陸電：脱原発「株価が下がる」　株主総会で社長
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110628k0000e020055000c.html
2011年6月28日

脱原発を訴えるチラシを配る女性（左）＝富山市牛島町の北陸電力本店前で２０１１年６月２８日午前１０時６分、宮嶋梓帆撮影

　北陸電力の株主総会が２８日午前、富山市の本店で開かれた。一部の株主は事前に志賀原発（石川県志賀町）の廃炉などを求める質問書を提出。北陸電側は「原子力発電は引き続き重要なエネルギー」とし、久和進社長は「（脱原発は）株価が下がる」と話した。
　総会では、松岡幸雄副社長が事前の質問への回答で、志賀原発の再開時期について「申し上げる段階ではない」とし、「太陽光発電などはコストが割高。原子力発電は環境保護など総合的な観点から必要なエネルギー」と説明。また、株価が下がっていることについての質問に、久和社長は「福島原発の問題に伴って原発や電力事業者に対する信頼が揺らいだ結果が反映した」とし、「原発の安全性と信頼性を高め、安定供給に努めることが株価の上昇につながる。原発を止めれば株価が大きく下がる可能性が高い」と回答した。
　質問書を提出したのは、原発に反対する北陸電の株主ら２０人でつくる「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」。同会は９０年の株主総会から毎回、脱原発などを求める質問書を提出している。【衛藤達生、宮嶋梓帆】
毎日新聞　2011年6月28日　12時08分（最終更新　6月28日　14時16分）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
九電：過去最多１２７２人出席　株主総会
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110628k0000e040062000c.html
2011年6月28日

九州電力の株主総会会場（右）前で脱原発を訴えてダイインをする原発反対派＝福岡市中央区で２０１１年６月２８日午前９時１６分、和田大典撮影

　九州電力の株主総会は２８日、福岡市内のホテルで始まった。
九電は、原発が発電電力量の４割超と依存度が高いだけに、株主の関心も高く、過去最多の７２１人（０９年）を大きく上回る１２７２人（午前１１時現在）が出席した。
　午前１０時から始まった総会では眞部（まなべ）利應（としお）社長が再稼働が延期されている玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）について「既存の原発は安全・安定を最優先に運転を継続する」と説明した。【太田圭介、阿部周一】
毎日新聞　2011年6月28日　12時35分（最終更新　6月28日　14時11分）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電：「浜岡停止」理解求める　会長、株主総会冒頭で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110628k0000e020045000c.html
2011年6月28日

脱原発を訴える横断幕の前を株主総会会場に向かう株主＝名古屋市東区で２０１１年６月２８日午前９時２６分、大竹禎之撮影

　中部電力の定時株主総会が２８日、名古屋市東区で開かれた。菅直人首相の要請を受けて浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転を全面停止したことについて、同社は株主の理解を求めた。出席株主は２６８８人で昨年より１２００人以上多かった。
　議長役の三田敏雄会長は冒頭、「浜岡停止で極めて厳しい経営環境になり、多大なご心配とご迷惑をおかけしている。中電グループの総力を挙げて難局に対応する」と理解を求めた。水野明久社長は「浜岡停止は長い目で見れば株主や顧客の利益につながる。津波対策を完了させ、早期の運転再開を目指すとともに最大限の経営効率化を進める」と述べ、株主に対しても夏場の午後１～４時の節電を求めた。
　総会には一部の個人株主らが浜岡原発閉鎖など「脱原発」関連６議案を提出したが、中部電の取締役会は反対しており、すべて否決された。【工藤昭久】
毎日新聞　2011年6月28日　11時52分（最終更新　6月28日　13時50分）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ２０１１：東電株主総会「脱原発」否決　「高リスク」認識広がる
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110629ddm003020075000c.html
2011年6月29日

東電の株主総会会場に入る株主に反原発を訴える人たち＝東京都港区で２０１１年６月２８日午前９時１１分、森田剛史撮影

　２８日開かれた東京電力の６時間超のロングラン株主総会では、脱原発を訴える株主提案は否決されたものの、福島第１原発が立地する福島県内の２自治体が株主として脱原発議案に賛成するなど、原発見直しの動きが広がりつつあることが浮き彫りになった。また、事故が起きると巨額の費用負担が発生する「原発リスク」への懸念を表明する株主も多く、「国策民営」で進められてきた原子力政策の見直しにつながる可能性もある。
　「今回の事態を引き起こして申し訳なく思うが、法令に定める安全運営にあたってきた」（勝俣恒久会長）。経営責任の回避に懸命な東電経営陣の声は、「津波の問題は過去にも指摘してきたじゃないか」と追及する株主の怒声にかき消された。
　株主総会では、福島第１原発事故問題に質問が集中。４０２人の株主から出された（１）古い原発から順に停止・廃炉とする（２）原発の新増設は行わない－－との「脱原発」提案がどれだけ賛成を集めるかが最大の焦点だった。これまでの総会でも同様の提案や質問はあったが、賛成は５％程度にとどまっていた。
　しかし今回は、福島第１原発の地元・福島県の南相馬市と白河市が賛成に回るなどして、賛成比率は約８％と小幅ながら増えた。東電の株式の６割超は法人が保有しており、「当面は原発に頼らざるを得ないのが現実」とする大株主から東電は委任状を集めていた。賛成票の大部分は個人株主と見られ、しがらみの無い一般株主の間に「脱原発」の動きが広がりつつあることが裏付けられた。
　株主提案を主導した市民団体「脱原発・東電株主運動」は総会後、「（議案が否決され）不十分だったが、いろいろな意見を出せて、大勢の人が賛同してくれて一歩前進した」と評価。東電幹部も「事故を目の当たりにした株主の考えが変化した」と目を見張る。
　一方、原発事故発生後初という節目の総会で、会社側の対応に不満を示す株主も。大阪府からバスで駆けつけたという女性（６５）は「ガス抜きをされているように感じた。原発事故に関しての説明にも納得がいかなかった」。東京都清瀬市の無職、田村欽司さん（６５）は「勝俣会長は過半数の委任状を盾に強気の議事進行をし、形だけ出席者に発言を求めた」と話す。
　また、国が主導する原子力政策を民間の電力会社が実行する「国策民営」の限界を指摘する声が相次いだのも今回の総会の特徴だ。ある議決権行使助言機関は「原発は民間企業が事業として取り組むにはリスクが大きすぎる」として、総会前に脱原発議案への賛成を投資家に提案。東電の総会では「当局の指示の下で原発をやってきた立場を主張すべきだ」との意見が株主から出されたほか、同日の九州電力の総会でも「原発は高い代償を払わないといけない。株主にとって大変迷惑だ」、浜岡原発を全基停止した中部電力の総会では「（事故の）損害賠償で会社がつぶれかねない高リスク事業だ」などの意見が出された。
　スタンダード＆プアーズの柴田宏樹上席アナリストは「民間企業が原発リスクをすべて負うのは厳しい。エネルギー基本計画の見直しの中で、政府の原発に対する役割をしっかりと議論すべきだ」と指摘する。株主から「リスクの高い原発事業はやめるべきだ」として、“原発国有化”も視野に入れた議論が強まれば、国策民営を前提としてきた従来の原子力政策は根本的な見直しを迫られることになる。【立山清也、袴田貴行、喜浦遊】

　◇「無配あと何年続く」　不安強まる株主、役員に怒声も

　「今の株価を知っているのか」「無配はあと何年続くのか」。福島第１原発事故での巨額の賠償負担や火力発電への切り替えによる燃料費負担を抱えながら、東電は本当に再生できるのか。経営の先行きに不安を募らせる株主のいら立ちの声が役員に浴びせられた。
　配当と株価が安定していた東電株は安定株の代表銘柄とされ、「配当を年金代わりに」と退職金などをつぎこんで購入した投資家が多かった。しかし、原発事故前に２０００円台で推移していた株価は３００円台に急落。事故の賠償負担の規模が見えない上、国から資金支援を受ける枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の審議入りが国会の混乱で遅れており、株主の不安は強まっている。
　格付け会社が東電の格付けを下げる動きも相次ぎ、勝俣恒久会長は株主総会で「非常に気にしている。低い評価になっているのは申し訳ない」と陳謝。今後の経営については支援機構法案の早期成立という国頼みの答弁を繰り返すしかなかった。
　同法案が成立しても、東電は毎年の利益の大部分は賠償支払いに充てる「生かさず、殺さず」（出席した株主）の状態で、早期の復配や株価回復のめどはない。政治の混乱で同法案が廃案などになれば、法的整理に追い込まれる可能性すら残っている。株主からは「（法的整理に追い込まれて株が）紙くずになるのではないか」と心配する声もあった。
　総会終盤には、男性株主が「我々株主には希望が欲しい。希望を述べてください」と迫る場面も。しかし勝俣会長は「残念ながら今ははっきりとした希望が見えていない」としか言えなかった。総会後、株主の東京都内の主婦（６１）は「一時国有化でもしてまっさらからスタートした方がいい」と話していた。【三沢耕平、和田憲二】
毎日新聞　2011年6月29日　東京朝刊

東京電力：企業年金も「聖域とせず検討」西沢新社長が言明
東電株主総会：「原発撤退」は否決　勝俣会長続投
東電株主総会：過去最大９３００人超が出席
東電株主総会：「原発撤退案」を否決　６時間超え過去最長
東電株主総会：相次ぐ厳しい質問　会場外で抗議行動も

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
「原発撤退」は否決　６時間　最長総会　東電会長、更生を強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011062902000042.html
2011年6月29日 朝刊

　東京電力の株主総会は二十八日午後、原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう株主四百二人が提案した議案を反対多数で否決した。会社側が提案した、取締役十七人と監査役二人の選任議案は可決した。過去最多だった昨年の三倍近い九千三百九人が参加し、原発事故への株主の関心の高さを裏付けた。所要時間は六時間九分で、一九九九年の三時間四十二分を上回り過去最長だった。　
　株主提案は、定款を変更して古い原発から停止・廃炉とし、新増設をしないよう求めていた。賛成比率は全体の約８％で、昨年の総会で出された脱原発の株主提案への賛成（約５％）を上回り、個人株主を中心に脱原発に理解を示す動きが広がっていることをうかがわせた。株主提案への反対は約８９％、棄権や無効が約３％で、企業などの大株主の大半は反対に回ったとみられる。
　経営責任をめぐっては、清水正孝社長と原発担当の武藤栄副社長が引責辞任。総会後の取締役会で、西沢俊夫常務の社長昇格を正式決定した。
　大半の取締役が留任したことに対し、株主から「今の役員には経営を任せられない」と批判が出ると、勝俣恒久会長は「しっかり（会社を）更生することで責任を取る」と強調。損害賠償に絡み「役員の報酬を全額返還すべきだ」との声も上がったが、勝俣会長は「返還はプライベートな話で審議事項ではない」と却下した。
　株主からは、今回の震災が原子力損害賠償法の定める「異常に巨大な天災」に当たり、東電は賠償を免責されるという指摘も出た。勝俣会長は免責の可能性があることに言及する一方、長期化する裁判を避け、被害者救済と事業継続を優先して国に支援を要請したことを説明。政府の「原子力損害賠償支援機構法案」の早期成立に期待を込めた。

（転載ここまで）


次に、以下に、いくつかの新聞社説を。原発推進の社論を持っているところとそうではないところを読み比べると、原発推進についての責任感の重みあるいは責任感の欠如について考えさせられることがいろいろあります。

まずは、原発推進の読売。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電株主総会　厳しい声を経営改革に生かせ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110628-OYT1T01270.htm
2011年6月29日付・読売社説

　株主の厳しい声を、経営改革にどう生かすか。東京電力が突きつけられた課題は重い。
　２８日に開かれた東電の株主総会は、福島第一原子力発電所の事故を受け、大荒れとなった。出席した株主は昨年の３倍近い９３００人に達した。所要時間も６時間を超え、東電の記録を大幅に塗り替えた。
　総会では、安全対策の不備や事故収束の遅れ、情報提供の不十分さなどに批判が相次いだ。勝俣恒久会長など、経営陣の責任を問う声も多かった。
　東電は株主の指摘を、真摯(しんし)に受け止める必要がある。事故の早期収束を図るとともに、再発防止などに全力を挙げ、信頼を回復しなければならない。
　取締役の選任など、会社側の提案は可決された。清水正孝社長は引責辞任し、西沢俊夫新社長が就任した。今後、新体制の下でどのように経営改革を進めていくかが問われている。
　原発事故の被害者に対する損害賠償の支払いのため、東電は資産売却など、合理化努力の加速が求められる。企業年金の削減も検討すべきだろう。
　今年の総会では、事故後とあって、一部株主が毎年のように提案している原発事業撤退の議案に対する賛否が注目された。
　結果は反対多数による否決だった。電力の安定供給に原発は欠かせない。撤退すれば、火力発電の燃料費などがかさんで収益が低下し、被害者への賠償にも支障が出る。否決は妥当な判断だ。
　ただ、例年は５％ほどの賛成が今年は約８％に増えた。東電は、原子力の安全性に対する不信感が強まっている証しと受け止めなければならない。
　総会では、「巨大な天災地変」による事故は電力会社が免責されるという、原子力損害賠償法の規定についても論議された。東電は「免責も可能と考えたが、政府に支援を求めて被害救済を急いだ」などと説明した。
　ところが、東電の資金繰りを公的資金で支える「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が遅れている。このままでは賠償金支払いが滞る恐れもある。政府・与党は法案成立を急がねばならない。
　ただ支援策には、数兆円以上とされる賠償負担を民間企業の東電に負わせるという問題点がある。原子力行政を推進した政府がもっと責任を分担すべきだ。
（2011年6月29日01時21分　読売新聞）

（転載ここまで）

『ただ支援策には、数兆円以上とされる賠償負担を民間企業の東電に負わせるという問題点がある。原子力行政を推進した政府がもっと責任を分担すべきだ。』とのことですが、競争相手がなく、国策会社の東京電力を民間会社と言い募って弁護するというのはどうかと思います。

さらに、それと同時に、読売新聞に対しては、もっと重大なことを言わせてもらいます。「原子力行政を推進した政府がもっと責任を分担すべき」と主張するなら、「原子力行政を推進した読売新聞社ももっと責任を分担すべき」ですよね。（怒）ソフトバンクの孫正義氏が個人としてしたくらいの義捐金を会社として出したらどうでしょうか？読売新聞はいくらなんでも、底が浅すぎます。

●日本経済新聞
長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E3E0E7E6E1E2E2E0EBE2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2
2011/6/29付

　福島第１原子力発電所の事故を起こした東京電力が28日、定時株主総会を開いた。個人株主を中心に出席者数は9309人と、過去最多だった昨年総会の３倍近くに達した。所要時間も６時間超と、東電としては最も長い総会になった。
　東電の株価は事故の直前に比べ、７分の１程度になっている。自分の財産が大幅に減ってしまった株主が、さまざまに意見表明を競ったのは自然なことだ。
　議事の進行を妨げるような一部株主のふるまいも見られたが、原発事故の経営責任や損害賠償の支払いなどに関する質問も多かった。
　そうした株主の声を、東電の経営陣は正面から受けとめるべきだ。東電を実質的に管理することになるといえる政府も、総会で聞かれた株主の不安と疑問に耳を傾けてほしい。
　東電の勝俣恒久会長は原発事故に関して「心より深くおわびする」と株主に謝罪した。清水正孝前社長は、１兆2473億円の最終赤字となった2011年３月期決算を説明するなかで「経験したことのない重大な危機に直面している」と述べ、経営の窮状を訴えた。
　一方、株主の一人は東電の経営陣に対して、原発事故の収束作業への懸念を表明した。
　事故の収束や被害の拡大防止は、東電の責任で進めるべきだ。炉心の冷却作業は遅れが目立ち、東電株が乱高下する一因になっている。作業予定を定めた工程表を作りなおし、そのうえで収束に全力をあげるといった現実的な取り組みが必要だ。
　総会ではさらに、発電と送電の事業を分ける「発送電分離」への見解や、再生可能エネルギー事業への取り組みを尋ねる声も聞かれた。否決はされたものの、原発事業からの撤退を定款に定めるよう求める株主提案も出された。
　どれもこれも東電の経営を左右する問題であり、株主にとっても大きな関心事だ。
　ただ、そうしたエネルギー政策が絡む問題に、東電が自社の一存で答えを出せる状況ではない。
　政府は賠償支援の条件として、経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）による東電の資産調査を始めた。同委員会は東電のリストラだけでなく、事業の将来像も議論するとみられる。
　原発賠償支援法案が成立すれば、東電の公的管理の度合いはさらに強まる。政府は原発事業のあり方などを含めた東電の将来像を、東電株の４割強を握る個人株主の存在も意識してしっかりと説明してほしい。

（転載ここまで）

●信濃毎日新聞［信毎web］
東電株主総会　経営責任があいまいだ
http://www.shinmai.co.jp/news/20110629/KT110628ETI090008000.html
2011年06月29日（水）

　経営陣はおわびに終始し、責任の所在はあいまいなまま。先行きも見通せない－。当事者能力に疑問符がついた東京電力の株主総会である。

　福島第１原発事故によって多くの人々が郷里を離れ、不安と苦痛の日々を送っている。収束のめどは立たない。損害賠償額は膨らむ一方で、東電は事実上の“破綻状態”にある。

　この総会で清水正孝社長と原子力部門を統括した武藤栄副社長らが引責辞任した。けれど実質的に率いてきた勝俣恒久会長は留任し、総会の議長を務めている。

　「辞めることでなく、更生することで責任を取る」。勝俣会長はこう述べたが、釈然としない株主や被害者が多かったのではないか。辞める社長、副社長にしても、どんな役割を果たしたのかを明らかにしてもらわねば困る。

　総会の出席者は全株主の１％、９２００人を超え、議論は６時間に及んだ。「経営陣は全財産を売って賠償に充てるべきだ」「責任はＯＢにもある。企業年金を受け取ることは許せない」。批判が相次ぎ、原発からの撤退議案をめぐっても紛糾した。

　東電は事故を起こすまで日本を代表する優良企業とされ、安定した配当を期待していた年金生活者ら個人株主が多い。

　ところが昨年秋、原発の建設と海外への投資に充てるとして２９年ぶりの公募増資を行い、株価を下落させた。さらに今度の事故では震災前の１０分１以下にまで暴落し、株主は多額の損失を出している。憤りは当然だ。

　会社が続いているのは、政府が国会に提出した「原子力損害賠償支援機構法案」のおかげである。国が支援し、ほかの電力会社も応分の負担をする。電力は公益性が高いこと、賠償をスムーズに進めることなどを理由にした“特別扱い”である。

　一般企業のように破綻処理によって経営陣や債権者の責任をはっきりさせた方が早く立て直せる、という考え方もある。

　国民にとってどんな姿が望ましいか。東電の将来像については国がオープンに論議を進める必要がある。いまの形のほかにも、発電と送電を別会社にすることや、原発だけ国有化して切り離すことなど、いろいろ考えられる。

　賠償に充てるための資産を調べる政府の第三者委員会が発足している。東電自身のリストラ策はまだ甘い。日本航空再建のときのように企業年金をはじめ検討すべき課題が残されている。

（転載ここまで）

●北海道新聞
[社説]
電力株主総会　脱原発に向かう一歩に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/302165.html
2011年6月29日

　電力１０社の株主総会が東京、中部両電力などを皮切りに始まった。きょう北電を含む６社が開く。
　福島第１原発事故や電力不足を受けて、原子力事業や電力供給のあり方が厳しく問われている。各社は株主の意見とともに、「脱原発」を求める国民の声にも真剣に耳を傾けてもらいたい。
　事故を起こした東京電力は巨額の赤字を計上した決算など昨年度事業報告のほか、役員選任を提案した。
　清水正孝社長は退任するものの、勝俣恒久会長ら多くの現役員の再任を求めた。事故収束のため職務継続が必要だと言うが、責任を明確にする役員刷新とはほど遠い。
　株主総会ではこうした経営陣の責任を追及する意見が相次いだ。
　勝俣会長は「会社を更生することで責任を取る」と説明した。まずは事故の収束に総力を挙げることだ。
　政府は損害賠償支援法案を国会に提出したが、審議の行方は不透明だ。被災者救済のための補償もしっかり実行してほしい。
　原発でひとたび重大事故を起こせば電力不足どころか、電力会社の存続自体があやうくなる。「一企業に原発はリスクが大きすぎる」との民間機関の指摘も大事だろう。
　目を引いたのは株主約４００人が提出した原発撤退の議案である。
　古い原発から順に廃炉にし、新増設は行わない－として、定款の変更を求める内容だ。変更には３分の２以上の賛成が必要だったが、反対多数で否決した。
　ただ株式を持つ福島県南相馬、白河両市も賛成の手続きをした。原発立地県の自治体も賛成に回ったことを経営陣は重く受け止めてほしい。
　中部電力の「浜岡原発閉鎖」や九州電力の原発廃炉を求める株主議案もいずれも否決された。両社は「重要な電源」などと必要性を訴えた。
　しかし利用者である国民の声もしっかり聞いてほしい。全国世論調査では、国内に５４基ある原発について「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人を含めて、廃炉を求める回答は８２％にも達している。
　原発事故の避難住民は約１５万人を数え、地域社会は崩壊した。避難区域外でも子どもをはじめ住民の健康への影響が心配だ。国民の多くが原発依存に疑問を持つのは当然だ。
　原子力事業にこだわる電力会社も利用者の意見は無視できまい。
　自ら再生可能エネルギーに力を入れるなど、電力源の再検討が欠かせないだろう。道内でも豊富な自然エネルギーの開発を盛んにすれば地域活性化にも貢献できるはずだ。
　公益企業としての電力会社のあり方を根本から見直す。株主総会を機にそうした社内論議を求めたい。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：東電株主総会　社内論理より安全守れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110629k0000m070165000c.html
2011年6月29日

　福島第１原発事故を起こした東京電力の株主総会が開かれ、出席者数は過去最高、開催時間も過去最長を大きく更新した。株主からの質問は、取締役報酬や企業年金の減額、損害賠償、原発の安全対策など極めて多岐にわたった。今回の事故に対する経営責任、さらには原発事業のあり方が、厳しく問われているということだ。
　「東電の体質を変えないと何度も事故は起きる」。株主の間から上がった批判を東電経営者は重く受け止めるべきだ。０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災して以降、原発震災はありえない「仮想事故」ではなくなった。東北沖の巨大地震の危険性についても、２年前に経済産業省の審議会で取り上げられたが、東電の安全対策には生かされなかった。
　０２年夏に発覚した福島第１、第２原発や柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」で、東電は安全管理に関するガバナンスの欠如を厳しく批判された。原発事業は専門性が高く、閉鎖的・排他的になりがちな分野ともいえる。それだけに、積極的に情報を公開し、社会のチェックを受け入れることが不可欠であるはずだ。
　しかし、東電にそうした文化は根付かなかった。今回の総会で退任した清水正孝・前社長は、５月の決算発表の席上、「（東電には）地域や顧客への目線を失い、社内論理でいってしまう傾向が残っている」と自戒した。今度こそ、社内論理優先の社風を改め、安全管理を徹底する社内システムの構築を求める。
　今回の株主総会では、４０２人の株主が提案した原発の段階的廃止も大きな焦点になった。否決はされたものの、一定の賛成を集めた意味は大きい。
　今年は、原発を保有する９電力会社のうち東電や、政府の要請で停止した浜岡原発（静岡県）を抱える中部電力など６社で、脱原発を求める株主提案があった。議決権行使助言会社が機関投資家に対し、「原発は民間企業が続けるにはリスクが大きすぎる」として「脱原発」提案に賛成するよう助言する動きもあった。
　確かに、原発の立地や安全管理には巨額の費用がかかる。事故が起きた際、事実上、損害賠償額の上限も免責も認めない現行の賠償制度では、電力会社のリスクは極めて大きい。一方で、国の責任はあいまいだ。国策である原発を、このまま民間企業の電力会社に委ねることには、無理がある。
　今後、依存度を下げていくにしても、当面一定の原発は稼働することになる。最も大切な安全性を高めるには、どんな形態が望ましいのか。これを機に、国民的な議論を深める必要がある。

毎日新聞　2011年6月29日　2時30分

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
電力株主総会　原発論議もっと深く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062902000074.html
2011年6月29日

　東京電力の株主総会で株主提案の「脱原発」が論議された。否決はされたが、深刻な事故は株主の脱原発の議決権行使を確実に増やしている。なお原発に頼るのか。全国民で論議を重ねたい。
　一向に事故の収束が見通せない東京電力の福島第一原発。関東、中部地方などにも広がる放射能汚染。総会に出席した株主は昨年のほぼ三倍、一気に九千二百人に膨らんだ。未曽有の事故が株主の関心を呼び起こしたようだ。
　しかし、東電の勝俣恒久会長らは「史上まれな巨大地震や津波の影響で事故を起こしてしまった」を繰り返し、国民が関心を強める脱原発と正面から向き合うことはなかった。
　個人株主四百二人が提出した「古い原発から停止・廃炉」「新増設はしない」との定款変更議案を、脱原発は定款ではなく業務を執行する取締役会に委ねるべき案件と、手続き論で葬った。
　原発を電力事業にどう位置づけるべきか。これも「国のエネルギー政策の議論などを踏まえ検討する」と、自らの判断を示さず政府頼みを色濃くにじませた。
　東電には福島の廃炉費用、火力発電の追加燃料費、避難住民への損害賠償などを合わせ、十兆円規模の負担がのしかかる。
　二〇一一年三月期末の東電の純資産は一兆六千億円。東電救済策ともいわれる国の原発賠償支援法案が成立しなければ、債務超過に直面する。徹底したリストラで法案を成立させ、東電の生き残りを図りたいようだが、果たしてそれだけで前に進めるのか。
　法案が成立すれば、原発事業を営む電力各社が負担金を拠出して東電の経営を支え合う道が見えてくるが、まずは漏えいが続く放射性物質の封じ込めが先決だ。
　そのうえで、原発なしで電力会社は存立しえないかを探る。東電には自然エネルギー買い取りの実績が蓄積されており、それを生かし電力の安定供給を担う公営企業として本格導入を検討すべきだ。
　静岡県の浜岡原発の全面停止を余儀なくされた中部電力の株主総会にも、昨年を千人以上も上回る約二千七百人が出席した。ふるさとを追われ、いつ帰れるか分からない十五万人もの人々の悲惨な状況に思いを寄せ、脱原発を噴出させたのだろう。
　世界の原発は約四百基。その１％、四基の事故で国内外の大気や海が放射能に汚染された。原発の安全神話を問い直し、国民的規模で脱原発の論議を深めるときだ。

（転載ここまで）

資本主義のもとでは、企業は株主に配当という利益を還元するための存在ではあるでしょう。しかし、北海道新聞、毎日新聞、東京新聞の社説に特に強く感じられる、「企業は社会的な存在であることを忘れてはならない」という視点を今こそ持ち続けなければならないと思いました。重要なところを抜き書きします。

『公益企業としての電力会社のあり方を根本から見直す。株主総会を機にそうした社内論議を求めたい。』（北海道新聞）

『０２年夏に発覚した福島第１、第２原発や柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」で、東電は安全管理に関するガバナンスの欠如を厳しく批判された。原発事業は専門性が高く、閉鎖的・排他的になりがちな分野ともいえる。それだけに、積極的に情報を公開し、社会のチェックを受け入れることが不可欠であるはずだ。
　しかし、東電にそうした文化は根付かなかった。今回の総会で退任した清水正孝・前社長は、５月の決算発表の席上、「（東電には）地域や顧客への目線を失い、社内論理でいってしまう傾向が残っている」と自戒した。今度こそ、社内論理優先の社風を改め、安全管理を徹底する社内システムの構築を求める。』（毎日新聞）

『まずは漏えいが続く放射性物質の封じ込めが先決だ。そのうえで、原発なしで電力会社は存立しえないかを探る。東電には自然エネルギー買い取りの実績が蓄積されており、それを生かし電力の安定供給を担う公営企業として本格導入を検討すべきだ。』（東京新聞）

たとえば、この株主総会についての社説の中で毎日新聞が指摘した、東電のトラブル隠しの件。他の新聞でそこに触れたものがないことが残念なくらいにとても重要なポイントです。「株主の不安」というぬるい日経の社説の100光年先を行っている意識です。

これだけの被害が出てしまった今、日本と世界の未来のためにも、東京電力とその株主とその利益だけの問題で終わらせないことが絶対に必要です。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-20
築地東卸に移転反対理事長誕生！【傍聴を】6/20午前、汚染地購入の公金支出返還と差止訴訟
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10928739193.html

■2011-06-29
【6/30は傍聴を！】裁判長の異常な訴訟指揮に異議。豊洲汚染土壌廃棄（証拠隠滅）差止め訴訟公判
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10937755967.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」と「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「原子力資料情報室」に立ち寄りながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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