
『
住民を置き去りにした「復興構想」は危ない』という記事を6月20日に出しました。その財源については『
復興のための中心財源の調達先を誤ってはいけない』という記事で書きました。
それは、政府の復興構想会議(五百旗頭真議長)がはたして何を目指しているのか、その理念は何なのか、特に、
誰のための復興なのかということが心配だったからです。
はたして、その心配の一つが確かに現実のものになっているようです。
「住民は、本当に農業や水産業や医療福祉に企業が参入することを望んでいるのでしょうか?」と私は
前の記事で問いかけていましたが、その答えは次のような記事の中にありました。
●河北新報 東北のニュース
「水産業復興特区」で対立先鋭化 宮城・県漁協と県幹部
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110623t15017.htm
2011年06月23日木曜日
村井嘉浩宮城県知事肝いりの「水産業復興特区」構想が22日、政府の復興構想会議の1次提言に盛り込まれることになった。県は特区創設を機に民間活力を導入し、水産業の復興を急ぐ方針。一方、構想撤回を求める宮城県漁協は反発のボルテージを上げた。先鋭化する両者の対立から取り残された現場では、実質的な支援策を求める声が上がった。
「被災者であるわれわれの意見を聴かずに結論を出した。到底受け入れられない。全国の漁業者とともに徹底的に戦う」
21日に特区構想の撤回を求める1万3949人の署名簿を提出したばかりの県漁協の船渡隆平専務は、戦闘モードを全開にした。
企業参入の受け皿となる漁業会社は「地元漁業者が主体となる」との県の説明について、船渡専務は「議決権を漁業者側が握ったとしても、資本力のある企業に経営の主導権は移る」と警戒感をあらわにした。
1次提言には明記されるものの、特区導入に向けた不確定要素は多い。
「次は省庁段階での検討に移る。水産庁はどう判断するのか」。県幹部は、制度設計の段階で、特区に慎重な水産庁による巻き返しを警戒した。
水産庁は、現行の漁業法を弾力的に運用し、企業参入を図る意向とされる。全国漁業協同組合連合会(全漁連)と歩調を合わせ、特区構想の柱である漁業権付与の優先順位撤廃に待ったをかけることも予想される。
特区構想撤回を求める県漁協の請願を継続審査とした県議会産業経済委員長の中山耕一県議は「養殖業者からいろいろな意見を聴く方針や、県と県漁協の話し合いの推移を見守る考えに変わりはない」と述べた。
一方、南三陸町歌津の漁業三浦恒志さん(46)は「特区の議論は現場とかけ離れたところでやっている。養殖業支援の方針を早く決めてもらわないと来年の収穫も難しくなる」と不安を訴えた。
2011年06月23日木曜日
(転載ここまで)
「水産業復興特区」という構想には、当事者である漁業協同組合からの賛同が得られていません。「特区」の中身がはっきりしないのですから、賛同が得られていないのも当然です。さらに、最後に紹介されている漁業者の「特区の議論は現場とかけ離れたところでやっている」という指摘もまた、重要です。現場の漁業者、現場の生活者の意向を反映していない議論のやり方であり、物事の決め方であるといっていいでしょう。その結果、現場の漁業者、現場の生活者の意向を反映していない一方的な「復興」構想に突き進む心配も十分あると思います。
復興に向けて「ひとつになろう」とか「絆」とかいうスローガンが空虚に響きます。為政者が現場の当事者とちっとも「ひとつ」になっていません。そのようなスローガンに意味を持たせるためには、現場の漁業者、現場の生活者の意向を十分に聞き、取り入れることしかやりようがないと思うのですが、日本ではこの手の復興構想は上からの押し付けに流れやすいようで、たいへんに残念です。
一般的に言って、「特区」構想は、株式会社がはいって大規模に漁業をやれば効率化されてうまくいくという単純なもののようです。株式会社がはいって、今までの漁業者はみんな雇われ従業員になればいい、と。だけど、それでいいのでしょうか?今まで漁業を主体的に自営してきた人たちを雇われ人の立場に変更して、そこからの利益を株式会社が吸い上げる、という図式は、大規模な農園経営者が農民を小作人化した歴史的な搾取の構図に見えてしかたがないのです。
復興すべきなのは、現場の人たちであり、現場の産業です。復興すべきなのは、現場から遠くにいて、震災の影響を受けなかった株式資本を持った事業者ではないのです。そこを肝に銘じていない復興構想は、人々の生活を産業のために犠牲にする方向に容易に流れるものだという心配を高めこそすれ、消すことはできません。
復興構想会議の提言そのものについては、次のような記事があります。私自身もじっくりと記事にしたいところですが、今回は取り急ぎ、リンクだけします。
まず、災害対策について多くの提言や著書のある津久井進弁護士のこれ。ぜひおすすめです。
●津久井進の弁護士ノート■復興基本法に人間復興の理念を
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-880.html2011/06/09(Thu)
■復興構想会議提言は被災者目線が欠けていないか
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-884.html2011/06/26(Sun)
復興構想の不十分さを指摘しながら、増税だけを決めることを批判するのが東京新聞の社説。
●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
復興構想 増税だけが決まるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062602000056.html
2011年6月26日
政府の復興構想会議が「復興への提言」をまとめた。東日本大震災から三カ月半とは遅すぎる。しかも具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く。
会議のメンバーには気の毒な面もある。まず復興構想会議の議論を先行させ「提言を受けてから、政府が予算や新規立法、制度改正を検討する」という手順を決めたのは菅直人政権だ。
その結果、提言がいまになって出てきた。これから予算や法律をつくるにしても、実際に政策が動き始めるのは、どんなに早くても秋以降になる。
本来なら、菅政権が「政治の責任」でいち早く動くべきだった。たとえば、提言が目玉に掲げた「復興特区」の創設など、本紙社説を含めて多くの論者、識者が早くから指摘していた。
がれき処理一つとっても、霞が関の縦割り行政では機動的な運営ができず、非常時だからこそ役所横断の特例運用が必要なのは、とっくに分かっていた話である。問題は特区の中で「何をするのか」にあったはずだ。
ところが、提言は「各種支援措置を具体的に検討し、一元的かつ迅速に行える特区手法が有効」などと記したにすぎない。具体的どころか、まったく抽象的だ。それは霞が関が抵抗したためだ。
霞が関からみれば、特区は役所同士の合意で成り立っている既得権益を壊しかねない。たとえ復興のためであっても、本音を言えば、役所の縄張りを崩す特区には反対なのである。
本来なら、民間有識者からなる構想会議は現行制度の問題点を洗い出して、具体的に「こう改めよ」と注文をつけるべきだった。それには霞が関の制度に精通した自前の部隊が必要になるが、そうしたサポートはなかった。事務局を固めたのは官僚である。
結果として役所主導の増税路線が堅持され、提言には「臨時増税措置として基幹税を中心に具体的な措置を講じるべきだ」と書き込まれた。
提言が出ても、どんな政策が打ち出されるか、見通しは立っていない。復興基本法は復興庁の創設を決めたものの、実際にどんな権限を握るのか、これからの課題である。
各省庁が権限を手放さず、単なる寄せ集めの「ホチキス官庁」になる恐れも十分ある。特区にどんな規制緩和や税制優遇、補助金を与えるのかも白紙の状態だ。それで復興が進むのだろうか。
(転載ここまで)
また、赤旗の記事は、被災者の願いに反する復興を一方的にすすめることを強く批判しています。
●「しんぶん赤旗」復興構想会議提言
被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062601_04_1.html2011年6月26日(日)
この記事の中にある次の言葉こそが復興構想の出発点となるべき理念でなければならないと思います。
「被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきだ」
「上からの復興押しつけは許されない」
「被災者が主人公の復興」
「原発からの撤退」
津久井進弁護士が「
復興基本法に人間復興の理念を」の記事の中で、『どうして,我が国の政治は,こんなに話が進まないのか?その一つの原因は「理念」が共有されていないから。「理念」とは,めざすべき方向である。ひまわりが太陽を向いて咲くように,政治は理念に向けて動くべきものだ。向いている方向がバラバラなのだから,進まないのも道理である。』と指摘している通りです。
むしろ、
日本の政治は、その理念が国民主権や基本的人権の尊重や平和主義とは反対の方向を向きがちであるということだと思われるのです。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-06
ETV特集『続報 放射能汚染地図』(原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html
■2011-06-13
豊洲新市場予定地も:対流で地下のあちこちから汚染物質が流れこむ、汚染地での液状化のメカニズム
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10921782116.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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維新側に接近したために離れる票があったとしても、それらは社民党や共産党で回収できる事なので皮算ネトウヨのGENニュージーランドによる過去の差別行為についてのジャシンダ・アーダーン首相による謝罪は、過去の蛮行への国家・団体としての謝罪としてすごい。過去の主な謝罪例 周恩来首相が初めてハノイを訪問したとき,まっさきにチュン・チャク,チュン・ニ姉妹の墓を訪れ,多くのヴェトナム人が見守るなか,2000年前の中国軍の侵攻により悲劇的Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信スペルミスを訂正します。Assiatant Professor of Economicsはスペルミスで,正しくはAssistant Professor of Economicsでした。お詫びして訂正します。Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信成田悠輔の職名について 私は成田悠輔のことを書き込んだとき,彼の職名を助教としました。ところが多くの人が助教授と書いているようです。イエール大学のホームページで成田悠輔のページを見るTakeshi放射性物質汚染水の海洋放出に反対地球環境の悪化に抗議自民党政府は福島第一原発の汚染水を2023年の春か夏に海洋に放出することを決めたとのことです。地元の漁業関係者,多くの日本国民,世界の人々の反対にもかかわらず強行しTakeshi自民党政権の日本で高くなるばかりの国民負担率(、そして、削減され続ける社会保障サービス、増大する不透明な不適切支出・利権中抜き支出) #自民党に投票するからこうなる最近の物価高に思う。最近の物価高,例えば厳冬期なのに電気代の高騰に頭を痛めている人が多いと思います。私自身,電気使用量を減らしたのに徴収される電気料が増えて驚いたものです。直近の例Takeshiコロナ感染者数が増え続け、一日あたり死者数も500人超えの日本。コロナ禍への危機感が足りない。心配しかない。(2023年1月12日の記録)猛威を振るうコロナ第8波日本ではコロナ第8波が猛威を振るいこのところ日本は世界で1番感染者数の多い国になっています。
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日本は1979年に自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約を批准しました。つまりこの規約を守るとTakeshi