
『
住民を置き去りにした「復興構想」は危ない』という記事を6月20日に出しました。その財源については『
復興のための中心財源の調達先を誤ってはいけない』という記事で書きました。
それは、政府の復興構想会議(五百旗頭真議長)がはたして何を目指しているのか、その理念は何なのか、特に、
誰のための復興なのかということが心配だったからです。
はたして、その心配の一つが確かに現実のものになっているようです。
「住民は、本当に農業や水産業や医療福祉に企業が参入することを望んでいるのでしょうか?」と私は
前の記事で問いかけていましたが、その答えは次のような記事の中にありました。
●河北新報 東北のニュース
「水産業復興特区」で対立先鋭化 宮城・県漁協と県幹部
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110623t15017.htm
2011年06月23日木曜日
村井嘉浩宮城県知事肝いりの「水産業復興特区」構想が22日、政府の復興構想会議の1次提言に盛り込まれることになった。県は特区創設を機に民間活力を導入し、水産業の復興を急ぐ方針。一方、構想撤回を求める宮城県漁協は反発のボルテージを上げた。先鋭化する両者の対立から取り残された現場では、実質的な支援策を求める声が上がった。
「被災者であるわれわれの意見を聴かずに結論を出した。到底受け入れられない。全国の漁業者とともに徹底的に戦う」
21日に特区構想の撤回を求める1万3949人の署名簿を提出したばかりの県漁協の船渡隆平専務は、戦闘モードを全開にした。
企業参入の受け皿となる漁業会社は「地元漁業者が主体となる」との県の説明について、船渡専務は「議決権を漁業者側が握ったとしても、資本力のある企業に経営の主導権は移る」と警戒感をあらわにした。
1次提言には明記されるものの、特区導入に向けた不確定要素は多い。
「次は省庁段階での検討に移る。水産庁はどう判断するのか」。県幹部は、制度設計の段階で、特区に慎重な水産庁による巻き返しを警戒した。
水産庁は、現行の漁業法を弾力的に運用し、企業参入を図る意向とされる。全国漁業協同組合連合会(全漁連)と歩調を合わせ、特区構想の柱である漁業権付与の優先順位撤廃に待ったをかけることも予想される。
特区構想撤回を求める県漁協の請願を継続審査とした県議会産業経済委員長の中山耕一県議は「養殖業者からいろいろな意見を聴く方針や、県と県漁協の話し合いの推移を見守る考えに変わりはない」と述べた。
一方、南三陸町歌津の漁業三浦恒志さん(46)は「特区の議論は現場とかけ離れたところでやっている。養殖業支援の方針を早く決めてもらわないと来年の収穫も難しくなる」と不安を訴えた。
2011年06月23日木曜日
(転載ここまで)
「水産業復興特区」という構想には、当事者である漁業協同組合からの賛同が得られていません。「特区」の中身がはっきりしないのですから、賛同が得られていないのも当然です。さらに、最後に紹介されている漁業者の「特区の議論は現場とかけ離れたところでやっている」という指摘もまた、重要です。現場の漁業者、現場の生活者の意向を反映していない議論のやり方であり、物事の決め方であるといっていいでしょう。その結果、現場の漁業者、現場の生活者の意向を反映していない一方的な「復興」構想に突き進む心配も十分あると思います。
復興に向けて「ひとつになろう」とか「絆」とかいうスローガンが空虚に響きます。為政者が現場の当事者とちっとも「ひとつ」になっていません。そのようなスローガンに意味を持たせるためには、現場の漁業者、現場の生活者の意向を十分に聞き、取り入れることしかやりようがないと思うのですが、日本ではこの手の復興構想は上からの押し付けに流れやすいようで、たいへんに残念です。
一般的に言って、「特区」構想は、株式会社がはいって大規模に漁業をやれば効率化されてうまくいくという単純なもののようです。株式会社がはいって、今までの漁業者はみんな雇われ従業員になればいい、と。だけど、それでいいのでしょうか?今まで漁業を主体的に自営してきた人たちを雇われ人の立場に変更して、そこからの利益を株式会社が吸い上げる、という図式は、大規模な農園経営者が農民を小作人化した歴史的な搾取の構図に見えてしかたがないのです。
復興すべきなのは、現場の人たちであり、現場の産業です。復興すべきなのは、現場から遠くにいて、震災の影響を受けなかった株式資本を持った事業者ではないのです。そこを肝に銘じていない復興構想は、人々の生活を産業のために犠牲にする方向に容易に流れるものだという心配を高めこそすれ、消すことはできません。
復興構想会議の提言そのものについては、次のような記事があります。私自身もじっくりと記事にしたいところですが、今回は取り急ぎ、リンクだけします。
まず、災害対策について多くの提言や著書のある津久井進弁護士のこれ。ぜひおすすめです。
●津久井進の弁護士ノート■復興基本法に人間復興の理念を
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-880.html2011/06/09(Thu)
■復興構想会議提言は被災者目線が欠けていないか
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-884.html2011/06/26(Sun)
復興構想の不十分さを指摘しながら、増税だけを決めることを批判するのが東京新聞の社説。
●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
復興構想 増税だけが決まるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062602000056.html
2011年6月26日
政府の復興構想会議が「復興への提言」をまとめた。東日本大震災から三カ月半とは遅すぎる。しかも具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く。
会議のメンバーには気の毒な面もある。まず復興構想会議の議論を先行させ「提言を受けてから、政府が予算や新規立法、制度改正を検討する」という手順を決めたのは菅直人政権だ。
その結果、提言がいまになって出てきた。これから予算や法律をつくるにしても、実際に政策が動き始めるのは、どんなに早くても秋以降になる。
本来なら、菅政権が「政治の責任」でいち早く動くべきだった。たとえば、提言が目玉に掲げた「復興特区」の創設など、本紙社説を含めて多くの論者、識者が早くから指摘していた。
がれき処理一つとっても、霞が関の縦割り行政では機動的な運営ができず、非常時だからこそ役所横断の特例運用が必要なのは、とっくに分かっていた話である。問題は特区の中で「何をするのか」にあったはずだ。
ところが、提言は「各種支援措置を具体的に検討し、一元的かつ迅速に行える特区手法が有効」などと記したにすぎない。具体的どころか、まったく抽象的だ。それは霞が関が抵抗したためだ。
霞が関からみれば、特区は役所同士の合意で成り立っている既得権益を壊しかねない。たとえ復興のためであっても、本音を言えば、役所の縄張りを崩す特区には反対なのである。
本来なら、民間有識者からなる構想会議は現行制度の問題点を洗い出して、具体的に「こう改めよ」と注文をつけるべきだった。それには霞が関の制度に精通した自前の部隊が必要になるが、そうしたサポートはなかった。事務局を固めたのは官僚である。
結果として役所主導の増税路線が堅持され、提言には「臨時増税措置として基幹税を中心に具体的な措置を講じるべきだ」と書き込まれた。
提言が出ても、どんな政策が打ち出されるか、見通しは立っていない。復興基本法は復興庁の創設を決めたものの、実際にどんな権限を握るのか、これからの課題である。
各省庁が権限を手放さず、単なる寄せ集めの「ホチキス官庁」になる恐れも十分ある。特区にどんな規制緩和や税制優遇、補助金を与えるのかも白紙の状態だ。それで復興が進むのだろうか。
(転載ここまで)
また、赤旗の記事は、被災者の願いに反する復興を一方的にすすめることを強く批判しています。
●「しんぶん赤旗」復興構想会議提言
被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062601_04_1.html2011年6月26日(日)
この記事の中にある次の言葉こそが復興構想の出発点となるべき理念でなければならないと思います。
「被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきだ」
「上からの復興押しつけは許されない」
「被災者が主人公の復興」
「原発からの撤退」
津久井進弁護士が「
復興基本法に人間復興の理念を」の記事の中で、『どうして,我が国の政治は,こんなに話が進まないのか?その一つの原因は「理念」が共有されていないから。「理念」とは,めざすべき方向である。ひまわりが太陽を向いて咲くように,政治は理念に向けて動くべきものだ。向いている方向がバラバラなのだから,進まないのも道理である。』と指摘している通りです。
むしろ、
日本の政治は、その理念が国民主権や基本的人権の尊重や平和主義とは反対の方向を向きがちであるということだと思われるのです。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-06
ETV特集『続報 放射能汚染地図』(原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html
■2011-06-13
豊洲新市場予定地も:対流で地下のあちこちから汚染物質が流れこむ、汚染地での液状化のメカニズム
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10921782116.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ,莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により,米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
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岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
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日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口