
『
住民を置き去りにした「復興構想」は危ない』という記事を6月20日に出しました。その財源については『
復興のための中心財源の調達先を誤ってはいけない』という記事で書きました。
それは、政府の復興構想会議(五百旗頭真議長)がはたして何を目指しているのか、その理念は何なのか、特に、
誰のための復興なのかということが心配だったからです。
はたして、その心配の一つが確かに現実のものになっているようです。
「住民は、本当に農業や水産業や医療福祉に企業が参入することを望んでいるのでしょうか?」と私は
前の記事で問いかけていましたが、その答えは次のような記事の中にありました。
●河北新報 東北のニュース
「水産業復興特区」で対立先鋭化 宮城・県漁協と県幹部
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110623t15017.htm
2011年06月23日木曜日
村井嘉浩宮城県知事肝いりの「水産業復興特区」構想が22日、政府の復興構想会議の1次提言に盛り込まれることになった。県は特区創設を機に民間活力を導入し、水産業の復興を急ぐ方針。一方、構想撤回を求める宮城県漁協は反発のボルテージを上げた。先鋭化する両者の対立から取り残された現場では、実質的な支援策を求める声が上がった。
「被災者であるわれわれの意見を聴かずに結論を出した。到底受け入れられない。全国の漁業者とともに徹底的に戦う」
21日に特区構想の撤回を求める1万3949人の署名簿を提出したばかりの県漁協の船渡隆平専務は、戦闘モードを全開にした。
企業参入の受け皿となる漁業会社は「地元漁業者が主体となる」との県の説明について、船渡専務は「議決権を漁業者側が握ったとしても、資本力のある企業に経営の主導権は移る」と警戒感をあらわにした。
1次提言には明記されるものの、特区導入に向けた不確定要素は多い。
「次は省庁段階での検討に移る。水産庁はどう判断するのか」。県幹部は、制度設計の段階で、特区に慎重な水産庁による巻き返しを警戒した。
水産庁は、現行の漁業法を弾力的に運用し、企業参入を図る意向とされる。全国漁業協同組合連合会(全漁連)と歩調を合わせ、特区構想の柱である漁業権付与の優先順位撤廃に待ったをかけることも予想される。
特区構想撤回を求める県漁協の請願を継続審査とした県議会産業経済委員長の中山耕一県議は「養殖業者からいろいろな意見を聴く方針や、県と県漁協の話し合いの推移を見守る考えに変わりはない」と述べた。
一方、南三陸町歌津の漁業三浦恒志さん(46)は「特区の議論は現場とかけ離れたところでやっている。養殖業支援の方針を早く決めてもらわないと来年の収穫も難しくなる」と不安を訴えた。
2011年06月23日木曜日
(転載ここまで)
「水産業復興特区」という構想には、当事者である漁業協同組合からの賛同が得られていません。「特区」の中身がはっきりしないのですから、賛同が得られていないのも当然です。さらに、最後に紹介されている漁業者の「特区の議論は現場とかけ離れたところでやっている」という指摘もまた、重要です。現場の漁業者、現場の生活者の意向を反映していない議論のやり方であり、物事の決め方であるといっていいでしょう。その結果、現場の漁業者、現場の生活者の意向を反映していない一方的な「復興」構想に突き進む心配も十分あると思います。
復興に向けて「ひとつになろう」とか「絆」とかいうスローガンが空虚に響きます。為政者が現場の当事者とちっとも「ひとつ」になっていません。そのようなスローガンに意味を持たせるためには、現場の漁業者、現場の生活者の意向を十分に聞き、取り入れることしかやりようがないと思うのですが、日本ではこの手の復興構想は上からの押し付けに流れやすいようで、たいへんに残念です。
一般的に言って、「特区」構想は、株式会社がはいって大規模に漁業をやれば効率化されてうまくいくという単純なもののようです。株式会社がはいって、今までの漁業者はみんな雇われ従業員になればいい、と。だけど、それでいいのでしょうか?今まで漁業を主体的に自営してきた人たちを雇われ人の立場に変更して、そこからの利益を株式会社が吸い上げる、という図式は、大規模な農園経営者が農民を小作人化した歴史的な搾取の構図に見えてしかたがないのです。
復興すべきなのは、現場の人たちであり、現場の産業です。復興すべきなのは、現場から遠くにいて、震災の影響を受けなかった株式資本を持った事業者ではないのです。そこを肝に銘じていない復興構想は、人々の生活を産業のために犠牲にする方向に容易に流れるものだという心配を高めこそすれ、消すことはできません。
復興構想会議の提言そのものについては、次のような記事があります。私自身もじっくりと記事にしたいところですが、今回は取り急ぎ、リンクだけします。
まず、災害対策について多くの提言や著書のある津久井進弁護士のこれ。ぜひおすすめです。
●津久井進の弁護士ノート■復興基本法に人間復興の理念を
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-880.html2011/06/09(Thu)
■復興構想会議提言は被災者目線が欠けていないか
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-884.html2011/06/26(Sun)
復興構想の不十分さを指摘しながら、増税だけを決めることを批判するのが東京新聞の社説。
●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
復興構想 増税だけが決まるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062602000056.html
2011年6月26日
政府の復興構想会議が「復興への提言」をまとめた。東日本大震災から三カ月半とは遅すぎる。しかも具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く。
会議のメンバーには気の毒な面もある。まず復興構想会議の議論を先行させ「提言を受けてから、政府が予算や新規立法、制度改正を検討する」という手順を決めたのは菅直人政権だ。
その結果、提言がいまになって出てきた。これから予算や法律をつくるにしても、実際に政策が動き始めるのは、どんなに早くても秋以降になる。
本来なら、菅政権が「政治の責任」でいち早く動くべきだった。たとえば、提言が目玉に掲げた「復興特区」の創設など、本紙社説を含めて多くの論者、識者が早くから指摘していた。
がれき処理一つとっても、霞が関の縦割り行政では機動的な運営ができず、非常時だからこそ役所横断の特例運用が必要なのは、とっくに分かっていた話である。問題は特区の中で「何をするのか」にあったはずだ。
ところが、提言は「各種支援措置を具体的に検討し、一元的かつ迅速に行える特区手法が有効」などと記したにすぎない。具体的どころか、まったく抽象的だ。それは霞が関が抵抗したためだ。
霞が関からみれば、特区は役所同士の合意で成り立っている既得権益を壊しかねない。たとえ復興のためであっても、本音を言えば、役所の縄張りを崩す特区には反対なのである。
本来なら、民間有識者からなる構想会議は現行制度の問題点を洗い出して、具体的に「こう改めよ」と注文をつけるべきだった。それには霞が関の制度に精通した自前の部隊が必要になるが、そうしたサポートはなかった。事務局を固めたのは官僚である。
結果として役所主導の増税路線が堅持され、提言には「臨時増税措置として基幹税を中心に具体的な措置を講じるべきだ」と書き込まれた。
提言が出ても、どんな政策が打ち出されるか、見通しは立っていない。復興基本法は復興庁の創設を決めたものの、実際にどんな権限を握るのか、これからの課題である。
各省庁が権限を手放さず、単なる寄せ集めの「ホチキス官庁」になる恐れも十分ある。特区にどんな規制緩和や税制優遇、補助金を与えるのかも白紙の状態だ。それで復興が進むのだろうか。
(転載ここまで)
また、赤旗の記事は、被災者の願いに反する復興を一方的にすすめることを強く批判しています。
●「しんぶん赤旗」復興構想会議提言
被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062601_04_1.html2011年6月26日(日)
この記事の中にある次の言葉こそが復興構想の出発点となるべき理念でなければならないと思います。
「被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきだ」
「上からの復興押しつけは許されない」
「被災者が主人公の復興」
「原発からの撤退」
津久井進弁護士が「
復興基本法に人間復興の理念を」の記事の中で、『どうして,我が国の政治は,こんなに話が進まないのか?その一つの原因は「理念」が共有されていないから。「理念」とは,めざすべき方向である。ひまわりが太陽を向いて咲くように,政治は理念に向けて動くべきものだ。向いている方向がバラバラなのだから,進まないのも道理である。』と指摘している通りです。
むしろ、
日本の政治は、その理念が国民主権や基本的人権の尊重や平和主義とは反対の方向を向きがちであるということだと思われるのです。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-06
ETV特集『続報 放射能汚染地図』(原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html
■2011-06-13
豊洲新市場予定地も:対流で地下のあちこちから汚染物質が流れこむ、汚染地での液状化のメカニズム
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10921782116.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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ひとりは近衛内閣の書記官長を務Takeshi「性風俗業は不健全」としてコロナ給付金の対象から除外することは政府による差別である。政府はすぐに差別をやめて、給付金を該当者に支払うべき。セックスワーカーへの給付金不支給は差別であり,合理性がない。 村野瀬さんの御意見に賛成です。
セックスワーカーであってもきちんと納税している限り(納税していない子どもたちにも支給されているのに),給付金の支給を行わないTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。管理人様へこの手の話での自身の意見の開陳は「公務員法違反」の恐れがありますのでTakeshiさんが紹介していたアムネスティの意見に対して「別の視点からはこんな見方がありますよ」こっぱなお役人(流水管理中)「靖国神社思想の本音」 (メモ)日中戦争は侵略戦争だったことの証拠 「満州事変 政策の形成過程」(緒方貞子・岩波書店)から引用します。
将来戦ノ状況ヲ考察スルニ内愈々国力ノ充実全国民ノ訓練総動員的計画ニヨル全戦争能力ノ統制整Takeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大正時代における靖国神社批判「戦没者合祀と靖国神社」(赤澤史朗・吉川弘文館)に1910年代から20年代における靖国神社批判に関する文章が載っていたので,紹介したいと思います。
吉野作造が彼の友Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論こっぱなお役人(流水管理中)さん、
これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっ村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論>1 収容の目的を限定し,法律に明記すること
収容の目的は、「送還(国外追放)をすること」、その準備として拘束するということです
「正式な許可を得た」以外の外国人こっぱなお役人(流水管理中)「靖国神社思想の本音」 (メモ)「琉神神マブヤー」に見る沖縄の心 私は見たことがなかったのですが,「琉神マブヤー」というヒーローもののテレビ番組が2008年10月から12月にかけて,毎週土曜日6時45分から沖縄で放送されてたそうです。
Takeshi放射性物質で汚染された水を日本が海洋に長期間、大量投棄するなら、日本国と日本人全体が環境テロリストとみなされても文句は言えない。 #汚染水の海洋放出に反対します日本政府は諸外国にけんかを売っているのか。 放射能汚染水の排出についてはアルジャジーラもトップで大きくとりあげました。諸外国から日本政府の方針について好意的なものは皆無のように見えます。
海洋は日本だTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大東亜戦争肯定論を批判する。 大東亜戦争肯定論というものがあります。戦争はやむにやまれず起こった自衛のためのものであり,欧米帝国主義からアジア諸国を解放するものであった,という論です。
Takeshi昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 (テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想)テレビ番組について思う。 武田鉄矢が扮する「水戸黄門」は国民的なテレビ番組であるものの,権力に頼って権力を打ち負かし,平民がありがとうございますと感謝するのは,日本人の奴隷根性を増長さTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。今でさえひどい入管法をこれ以上改悪してはならない。 アムネスティ・インターナショナル日本支部は2019年2月19日に国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書を発表しています。
日本の入管収容およTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)靖国神社と東京裁判東京裁判は「勝者による裁き」として,これを拒否する右派陣営の声が絶えることがありません。
サンフランシスコ講和条約の調印(1951年9月8日)は,配線後の日本を連合Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。こんなことをやっていたら日本は難民条約に加入していますが、難民の受入れには否定的、世論もそれを支持しています。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと閉口出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: 反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。無記名コメント様
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開してい村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。Kurukuru89という人物のブログに詳しく記載されているのですが、もともと日本人というのは、人を「自分に都合のいい『モノ』」としか見ないという特性があるようです。立場(無記名コメント)「靖国神社思想の本音」 (メモ)A級戦犯と靖国神社「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。一部重複する表現もありますが。
昭和天皇は,敗戦直後からの戦犯訴追の危機を「すべての責任を東條におっかぶTakeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらないどさくさに紛れて法案が衆議院を通過 重大な法案であるにもかかわらず,デジタル監視法案が衆議院を通過しました。
審議時間はわずかだったと聞きます。
国民は新型コロナに心がいっぱいで,政府は五輪Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?明治天皇とは誰だったのか「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。
1850(嘉永3)年1月 大室虎吉(のちの大室寅之祐=明治天皇)誕生。
1865(慶応1)年3月 全国の勤皇志士Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?天皇制は奴隷制か 藤田省三は「天皇制国家の支配原理」(みすず書房)の中の「『諒闇』の社会的構造」で次のように言っています。
昭和元年は周知のように一週間に過ぎない。一週間が一Takeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない国民監視・圧迫の「ジャパンアズナンバーワン」樹立かもな一昨日タイトルのようなことを書きましたが、お友達に利益をばらまき、さらに彼らから自らへの献金を受け、国民を監視し圧迫する自民党政権を、「だって他に政権任せられる(無記名コメント)自民党が作りたいらしい「こども庁」の目的と政策を予想するそれに沈黙して「容認」し続ける国民も国民。さらに、「子供は国の宝」などというのは建前で、本音は「邪魔者」でしかなく、「性行為のメタファー」であるとさえ思っているのが、この日本という国なのでしょうね。こん(無記名コメント)カードの暗証番号を聞きたがる業者を特殊詐欺と疑うのが当然であるのと同じく、 #デジタル改革関連法案 を疑う。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない「日の丸損壊罪」とか、馬鹿じゃねえの?記事の内容と関係ありませんが、「国旗損壊罪」なる狂気の法案が通りそうだったとのことです。
単なる布切れを破いたりしたら罰するぞという下らないものなのですが、少し(無記名コメント)「不法滞在」とはどのような犯罪なのか。 (「とほほのとほほ空間」からメモ)名古屋入管で死亡したスリランカ人女性 2021年3月6日,留学生だったスリランカ人女性(30代)Sさんが名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡しました。
Sさんはスリランカで大学卒業後に英語を教えていまTakeshi佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める署名運動佐川宣寿に対する告発状が返戻された。「森友事件とは,長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪Takeshiスポンサーファースト、政治ファースト、アスリートラストの無残な聖火リレー #東京五輪の中止を求めます一度リセットが必要人間の貪欲は「平和の祭典」である五輪を「利権の祭典」に変質させてしまいました。
JOCのみならず悲しいかなIOCも利権の集団になってしまいました。
五輪憲章、五輪閉口#デジタル改革関連法案 は新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。>こっぱなお役人(流水管理中)さん日本政府が長年の自民党与党のもとで嘘答弁と情報隠しと公文書廃棄と統計捏造と悪事の口裏合わせばかりの詐欺機関のような重篤な状態になってしまった以上、すべての公文書村野瀬 玲奈#デジタル改革関連法案 は新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。二つの観点 この前、仲間内での議論でも二つの意見が出ました。
一つは、官僚機構にデジタルに詳しい人材が少ないから、民間からの登用が多くなるだろうし、IT企業のビジネスチkuroneko政令指定都市大阪市の権限と予算が維新の食い物にされた2021年3月26日維新のやりそうなこと百害あって一利なしの大阪都構想(大阪市の廃止)が住民投票で二度も否定されたにもかかわらず大阪市議会は大阪都構想代案を可決。
大阪市の権限と予算を維新の食い物にす閉口