
『
住民を置き去りにした「復興構想」は危ない』という記事を6月20日に出しました。その財源については『
復興のための中心財源の調達先を誤ってはいけない』という記事で書きました。
それは、政府の復興構想会議(五百旗頭真議長)がはたして何を目指しているのか、その理念は何なのか、特に、
誰のための復興なのかということが心配だったからです。
はたして、その心配の一つが確かに現実のものになっているようです。
「住民は、本当に農業や水産業や医療福祉に企業が参入することを望んでいるのでしょうか?」と私は
前の記事で問いかけていましたが、その答えは次のような記事の中にありました。
●河北新報 東北のニュース
「水産業復興特区」で対立先鋭化 宮城・県漁協と県幹部
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110623t15017.htm
2011年06月23日木曜日
村井嘉浩宮城県知事肝いりの「水産業復興特区」構想が22日、政府の復興構想会議の1次提言に盛り込まれることになった。県は特区創設を機に民間活力を導入し、水産業の復興を急ぐ方針。一方、構想撤回を求める宮城県漁協は反発のボルテージを上げた。先鋭化する両者の対立から取り残された現場では、実質的な支援策を求める声が上がった。
「被災者であるわれわれの意見を聴かずに結論を出した。到底受け入れられない。全国の漁業者とともに徹底的に戦う」
21日に特区構想の撤回を求める1万3949人の署名簿を提出したばかりの県漁協の船渡隆平専務は、戦闘モードを全開にした。
企業参入の受け皿となる漁業会社は「地元漁業者が主体となる」との県の説明について、船渡専務は「議決権を漁業者側が握ったとしても、資本力のある企業に経営の主導権は移る」と警戒感をあらわにした。
1次提言には明記されるものの、特区導入に向けた不確定要素は多い。
「次は省庁段階での検討に移る。水産庁はどう判断するのか」。県幹部は、制度設計の段階で、特区に慎重な水産庁による巻き返しを警戒した。
水産庁は、現行の漁業法を弾力的に運用し、企業参入を図る意向とされる。全国漁業協同組合連合会(全漁連)と歩調を合わせ、特区構想の柱である漁業権付与の優先順位撤廃に待ったをかけることも予想される。
特区構想撤回を求める県漁協の請願を継続審査とした県議会産業経済委員長の中山耕一県議は「養殖業者からいろいろな意見を聴く方針や、県と県漁協の話し合いの推移を見守る考えに変わりはない」と述べた。
一方、南三陸町歌津の漁業三浦恒志さん(46)は「特区の議論は現場とかけ離れたところでやっている。養殖業支援の方針を早く決めてもらわないと来年の収穫も難しくなる」と不安を訴えた。
2011年06月23日木曜日
(転載ここまで)
「水産業復興特区」という構想には、当事者である漁業協同組合からの賛同が得られていません。「特区」の中身がはっきりしないのですから、賛同が得られていないのも当然です。さらに、最後に紹介されている漁業者の「特区の議論は現場とかけ離れたところでやっている」という指摘もまた、重要です。現場の漁業者、現場の生活者の意向を反映していない議論のやり方であり、物事の決め方であるといっていいでしょう。その結果、現場の漁業者、現場の生活者の意向を反映していない一方的な「復興」構想に突き進む心配も十分あると思います。
復興に向けて「ひとつになろう」とか「絆」とかいうスローガンが空虚に響きます。為政者が現場の当事者とちっとも「ひとつ」になっていません。そのようなスローガンに意味を持たせるためには、現場の漁業者、現場の生活者の意向を十分に聞き、取り入れることしかやりようがないと思うのですが、日本ではこの手の復興構想は上からの押し付けに流れやすいようで、たいへんに残念です。
一般的に言って、「特区」構想は、株式会社がはいって大規模に漁業をやれば効率化されてうまくいくという単純なもののようです。株式会社がはいって、今までの漁業者はみんな雇われ従業員になればいい、と。だけど、それでいいのでしょうか?今まで漁業を主体的に自営してきた人たちを雇われ人の立場に変更して、そこからの利益を株式会社が吸い上げる、という図式は、大規模な農園経営者が農民を小作人化した歴史的な搾取の構図に見えてしかたがないのです。
復興すべきなのは、現場の人たちであり、現場の産業です。復興すべきなのは、現場から遠くにいて、震災の影響を受けなかった株式資本を持った事業者ではないのです。そこを肝に銘じていない復興構想は、人々の生活を産業のために犠牲にする方向に容易に流れるものだという心配を高めこそすれ、消すことはできません。
復興構想会議の提言そのものについては、次のような記事があります。私自身もじっくりと記事にしたいところですが、今回は取り急ぎ、リンクだけします。
まず、災害対策について多くの提言や著書のある津久井進弁護士のこれ。ぜひおすすめです。
●津久井進の弁護士ノート■復興基本法に人間復興の理念を
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-880.html2011/06/09(Thu)
■復興構想会議提言は被災者目線が欠けていないか
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-884.html2011/06/26(Sun)
復興構想の不十分さを指摘しながら、増税だけを決めることを批判するのが東京新聞の社説。
●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
復興構想 増税だけが決まるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011062602000056.html
2011年6月26日
政府の復興構想会議が「復興への提言」をまとめた。東日本大震災から三カ月半とは遅すぎる。しかも具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く。
会議のメンバーには気の毒な面もある。まず復興構想会議の議論を先行させ「提言を受けてから、政府が予算や新規立法、制度改正を検討する」という手順を決めたのは菅直人政権だ。
その結果、提言がいまになって出てきた。これから予算や法律をつくるにしても、実際に政策が動き始めるのは、どんなに早くても秋以降になる。
本来なら、菅政権が「政治の責任」でいち早く動くべきだった。たとえば、提言が目玉に掲げた「復興特区」の創設など、本紙社説を含めて多くの論者、識者が早くから指摘していた。
がれき処理一つとっても、霞が関の縦割り行政では機動的な運営ができず、非常時だからこそ役所横断の特例運用が必要なのは、とっくに分かっていた話である。問題は特区の中で「何をするのか」にあったはずだ。
ところが、提言は「各種支援措置を具体的に検討し、一元的かつ迅速に行える特区手法が有効」などと記したにすぎない。具体的どころか、まったく抽象的だ。それは霞が関が抵抗したためだ。
霞が関からみれば、特区は役所同士の合意で成り立っている既得権益を壊しかねない。たとえ復興のためであっても、本音を言えば、役所の縄張りを崩す特区には反対なのである。
本来なら、民間有識者からなる構想会議は現行制度の問題点を洗い出して、具体的に「こう改めよ」と注文をつけるべきだった。それには霞が関の制度に精通した自前の部隊が必要になるが、そうしたサポートはなかった。事務局を固めたのは官僚である。
結果として役所主導の増税路線が堅持され、提言には「臨時増税措置として基幹税を中心に具体的な措置を講じるべきだ」と書き込まれた。
提言が出ても、どんな政策が打ち出されるか、見通しは立っていない。復興基本法は復興庁の創設を決めたものの、実際にどんな権限を握るのか、これからの課題である。
各省庁が権限を手放さず、単なる寄せ集めの「ホチキス官庁」になる恐れも十分ある。特区にどんな規制緩和や税制優遇、補助金を与えるのかも白紙の状態だ。それで復興が進むのだろうか。
(転載ここまで)
また、赤旗の記事は、被災者の願いに反する復興を一方的にすすめることを強く批判しています。
●「しんぶん赤旗」復興構想会議提言
被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062601_04_1.html2011年6月26日(日)
この記事の中にある次の言葉こそが復興構想の出発点となるべき理念でなければならないと思います。
「被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきだ」
「上からの復興押しつけは許されない」
「被災者が主人公の復興」
「原発からの撤退」
津久井進弁護士が「
復興基本法に人間復興の理念を」の記事の中で、『どうして,我が国の政治は,こんなに話が進まないのか?その一つの原因は「理念」が共有されていないから。「理念」とは,めざすべき方向である。ひまわりが太陽を向いて咲くように,政治は理念に向けて動くべきものだ。向いている方向がバラバラなのだから,進まないのも道理である。』と指摘している通りです。
むしろ、
日本の政治は、その理念が国民主権や基本的人権の尊重や平和主義とは反対の方向を向きがちであるということだと思われるのです。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-06
ETV特集『続報 放射能汚染地図』(原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html
■2011-06-13
豊洲新市場予定地も:対流で地下のあちこちから汚染物質が流れこむ、汚染地での液状化のメカニズム
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10921782116.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス(ハマース)のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると,2020年12月現在,陸軍、海軍,海兵隊,空軍,沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371,627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選(2023年11月12日)の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は11月26日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏(58)が、元市参与伊藤夢人氏(38)=自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)こういうことでも日本共産党の議員経験者(現職も元職も関係なく)に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑) 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう?「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
(raison d'être)は,差別にあると思います。差別発言を連発しなければ,この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑をめぐる微妙な問題 1988年,オランダ(Pays-Bas)でショート事件が起きました。チャールズ・D・ショート二等軍曹(34歳)は,オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない?
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
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いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
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「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言(メモ)No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて(本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
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日本政府・財務省+USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)#国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、GHQの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口