「子ども手当導入によって減収」では、いくらなんでもひどい。

　　

「子ども手当てを支給されて負担増になるケース」という記事を書いたのが2010年9月8日のこと。今もその件の修正のための「議論」が国会では終結をみていないことに、残念な思いを持ちます。

下手すれば、不完全な法律が不完全なまま実施されて、政局バトルの嵐の中でさらに悪いものになる可能性すらあるように思います。子ども手当が実施されることによって「減収」になる事例の増加という可能性です。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：子ども手当修正協議　減収では本末転倒だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110617k0000m070130000c.html
2011年6月17日

　子ども手当が修正されることになった。国会のどうしようもない手詰まり状態を打開するために与野党が妥協するのは当然だ。東日本大震災の復興財源を捻出するため政策の見直しも必要だ。しかし当初のマニフェストから現行制度は大幅に後退している。修正内容によってはさらに子育て世代に犠牲を強いることになりかねない点も指摘したい。
　１５歳以下の子どもに月額１万３０００円を支給するのが現行の子ども手当だ。これに対して公明党は（１）３～１５歳は月額１万円（２）３歳未満と第３子以降に限って月額１万５０００円に増額（３）所得制限を旧児童手当の水準より引き上げて設ける－－という試案を示した。
　与野党が歩み寄れる現実的な案ではあるが、子ども手当に伴って所得税などの年少扶養控除が廃止されたため、旧児童手当よりも手取り額が減る家庭が出てくる恐れがあることが問題だ。公明党の案と旧児童手当の手取り月額を単純に比較すると、夫婦と子ども１人世帯の場合、０～２歳では住民税非課税以外の世帯で最大１万５４１６円、３～１２歳では年収５００万円以上の世帯で最大１万５４１６円の減収となる。
　一人親の増加や若年層の雇用の悪化によって子育て世帯の経済状況は以前より厳しくなっている。自公政権時代にも児童手当は拡充されてきたのだ。民主の看板政策だからといって政治の駆け引きに使われ、制度導入以前より手取り額が減る家庭が出てくるとすれば本末転倒も甚だしい。子育て世帯の中でも３歳以下の子がいる世帯の所得水準は一段と低く、月額数万円の減収は死活問題になりかねない。
　修正の焦点は所得制限である。現行制度に所得制限がないために「ばらまき」との批判を受けている。ただ、支給対象を絞れば制度全体の財源負担は軽くなるが、減収となる世帯は増える。
　旧児童手当よりも高い水準である年収８２０万円程度とする案も出ているが、それだと１５歳以下の子がいる家庭の９割が支給対象になる。システム変更に伴う市町村の負担を考えると、財源捻出にどれだけ有効なのか疑問だ。やはり、所得制限を設けず、税制改革の中で所得税などの累進性を高めて高所得の親の税負担を重くする方が合理的ではないのか。
　これからの超高齢社会を支える若年層を先細りさせては、あらゆる社会保障の土台を崩すことになる。高速道路の無料化などと並列して子ども手当に「ばらまき」批判を浴びせるのはもうやめるべきだ。目先の政局ではなく、将来の子育て支援策の土台形成に与野党協議がつながることを期待したい。

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毎日新聞　2011年6月17日　2時31分

（転載ここまで）

このような技術的な問題すら冷静に解決できないのは、政治をやっている人々が権力争いをする「政治家」だからである、と思ってしまうのです。

「所得制限を設けず、税制改革の中で所得税などの累進性を高めて高所得の親の税負担を重くする方が合理的ではないのか。」というまっとうな毎日新聞の社説のシンプルな提言を支持します。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-06
ETV特集『続報　放射能汚染地図』（原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html

■2011-06-13
豊洲新市場予定地も：対流で地下のあちこちから汚染物質が流れこむ、汚染地での液状化のメカニズム
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10921782116.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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