復興のための中心財源の調達先を誤ってはいけない

　　

『住民を置き去りにした「復興構想」は危ない』からの続きです。

「東日本大震災復興構想会議」が構想の第一提言案をまとめています。復興構想そのものだけではなくて、その財源調達の主張にも問題があると思いますので、今回はそれについて説明していきます。まずは報道を。

●東京新聞(TOKYO Web)
■復興財源に増税明記　構想会議が素案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011060902000031.html
2011年6月9日 朝刊

　政府の東日本大震災「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）の第一次提言素案が八日、判明した。復興財源として国債を発行する場合に所得、消費税などを念頭に「基幹税」を中心とする増税で償還するよう要請。壊滅的な被害を受けた農林水産業の再生では集約化を中心課題に挙げ、自由貿易推進による経済再生、地域を絞って規制を緩和する「特区」創設も盛り込んだ。
　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、エネルギー政策の抜本見直し、再生可能エネルギーの導入促進が必要だと指摘した。
　十一日の次回会合では、この素案をたたき台に議論し、月末の提言決定に向けた意見集約を急ぐ。ただ、増税をめぐっては異論も予想され、取りまとめが難航する可能性もある。
　提言は、財源に関し「将来世代に負担を先送りすることなく、今を生きている世代で確保」とし、国債市場の信認を確保するため復興支援策と同時に財源措置を決定する必要があると強調。増税と併せた歳出の見直しや、民間資金の積極的な活用も打ち出した。
　復興事業の担い手は「市町村が基本」と明記。迅速な復興を支援するため、住宅地や農地など形態別に法律が分かれる土地規制を見直し、用途変更の手続きを一本化するよう求めた。住宅の高台移転をめぐる公費買収の是非など、津波被災地向けの具体策は未調整として触れなかった。
　防災対策では、被害を最小化する「減災」の考え方を提起。防波堤や避難施設の整備などにとどまらず、防災教育などソフト面も含めた対策を総動員すべきだとした。
　農業再生について、平野部を中心に農地集約を進めて効率化する方向性を提示。拠点漁港の復旧・復興を急ぐとともに、漁船・漁具の共同化や集約を促す。
　経済再生や雇用確保策では「自由貿易体制の推進や外国企業による投資促進」を挙げたほか、被災地を「少子高齢化の社会モデルの先鞭（せんべん）」と位置付け医療、福祉の拡充による雇用拡大を目指す。
　原発事故被害を受けた福島県を「放射能汚染の除去や再生可能エネルギー研究の場」にすると強調。ただ、エネルギー政策の転換は「総合的・多角的な検討が必要」として「脱原発」の方向性は明示しなかった。

◇素案のポイント
　復興構想会議の第一次提言素案のポイントは次の通り。
▽復興財源として国債を発行する場合、「基幹税」の増税で償還。
▽農林水産業は集約化が中心課題。
▽地域を絞って規制を緩和する特区創設。
▽自由貿易体制の推進で日本経済を再生。
▽エネルギー政策の見直し、再生可能エネルギー導入促進が必要。
▽利用形態別の土地規制を見直し、用途変更手続きを一本化。
▽「減災」に向けて防波堤の整備や防災訓練など政策を総動員。

＜基幹税＞　税収に占める比重が大きい税目のことで、国税では所得税、法人税、消費税を指すのが一般的。政府の２０１１年度当初予算では、この３税で税収全体（約４０兆９千億円）の８割弱になる。消費税は景気が変動しても安定的な税収が見込めるとして、社会保障や復興財源のために増税が議論されることが多い。地方税では道府県民税、市町村民税などが挙げられる。

（転載ここまで）

■復興構想会議　増税明記で一致
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011061902000034.html
2011年6月19日 朝刊

　政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）は十八日の会合で、第一次提言案を大筋で了承した。焦点の復興財源を確保するために発行する国債の償還財源は、消費税、所得税、法人税を中心にした「基幹税」の増税によって賄う方向で一致した。二十二日の次回会合で文言を最終調整し、二十五日に菅直人首相に提出する予定。

　第一次提言案では、復興財源は「将来世代に負担を先送りすることなく、今を生きている世代で確保する」と指摘。償還に充てる基幹税のうち、具体的ににどの税目を増税するかは政府の判断に委ねた。

　増税に対しては、前回会合で複数の委員から「経済の足を引っ張る」などと反対意見が出されたが、五百旗頭氏らが「三つ（の税）でこなさなければいけないほど（復興は）大きな出費だ」などと理解を求め、ほとんど異論は出なかった。

　会合終了後、宮城県の村井嘉浩知事は償還財源について「消費税が適切だと思うが、所得税や法人税を主張する委員もいる。世論も分かれており、基幹税が落としどころになった」と述べた。

　また、被災地である福島県などの強い要望を受けて、原子力災害からの復興に向けた具体的な方策を明記。放射線量の測定と公開、土壌汚染への対応、健康管理などの支援策を政府に求めた。

（転載ここまで）

資料はこちらです。

●内閣官房
東日本大震災復興構想会議
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/

『住民を置き去りにした「復興構想」は危ない』の記事では、復興構想の内容に不安を感じたことを書き、復興をすすめるやり方に問題があるのではないかと問いかけました。

今回は、それに加えて、財源のことです。

「焦点の復興財源を確保するために発行する国債の償還財源は、消費税、所得税、法人税を中心にした「基幹税」の増税によって賄う方向で一致した」とのことです。「具体的ににどの税目を増税するかは政府の判断に委ねた」とのことですが、今までの政府のやり方からして、また、宮城県の村井嘉浩知事が復興のための国債の償還財源について「消費税が適切だと思う」と言っているように、消費税だけを上げようとすることは想像できますが、それにあらかじめ異議をとなえます。

第一の問題は、地震や津波の自然災害の被害はともかくとして、福島原発事故という人災について増税で対応するという考え方そのものです。東京電力や政府や自民党や「原子力ムラ」など、原発事故に大きな責任のあるところの責任を問わないのがこの復興構想会議の問題です。原発事故という人災をひきおこした重大な責任と復興の構想を切り離すことはできないのですから。

原発事故という人災をひきおこした東京電力や政府や自民党や「原子力ムラ」などを最初から免責することは認められません。それらに刑事責任を問うかどうかは別にして、それらの勢力には応分の代償を払っていただくことが大前提だと思います。

第二に、増税の中身も問題になります。

そもそも、税金は担税力をもとにして、お金のあるところからまず払ってもらうべきものです。今までも「カテゴリ : 税制、税金、財政」の多くの記事でも書いてきたように、消費税は弱者からも強制的にとる税です。地震と津波という自然災害と福島原発事故という人災で強い打撃を受けた直接の地元被害者をはじめとして、多くの人々が将来に不安を持っている今、そのようなもろい状況におかれた人たちから生活状況を無視して取るというのは、「復興」にもっともふさわしくない税の取り方と言うべきです。

平時でさえも、消費税は消費を冷やし、景気に悪影響を与えるはたらきがあるのです。所得が増えない中ではなおさらです。

担税力のあるところといえば、高額所得者、キャピタルゲインなどの不労所得者、利益をあげている大企業法人であり、生活に追われている中低所得層ではなく、ましてや震災の被害者ではありません。まず担税力のあるところに最初に応分の負担を求めるというのがものの順序です。

このことは何度でも言います。

そして、第三に、増税だけが財源なのか、ということです。

たとえば、日本が大量に買っている「米国債」。これは日本政府の資産であるはずですが、アメリカの許可がないと売ってはいけないとされているそうです。これをなんとかするべきです。

銀行に預金があっても銀行の許可がなければ預金をおろせないのであれば、そして、銀行の許可がおりることがないのであれば、その預金は預金者のものであるとは言えません。それと同じように、日本が持っている米国債も日本がアメリカに奪われているお金ではないのでしょうか。外交の力でこれを取り戻す機会なのではないでしょうか。米国は日本の「トモダチ」だそうですから、日本の危機を理由に堂々と米国と交渉すべきだと思います。それでアメリカが「米国債は売ってはいけない」と言うなら、そんなアメリカは友達でもなんでもないということになります。

人災の責任を免責する一方で、お金のあるところから財源を調達せずにお金のないところから財源をむしり取ろうとすることは、自然災害と人災で弱体化した日本と日本人に日本国自らがとどめを刺す行いのように思えます。そのようなことが絶対にないように政府や与党にはくれぐれも賢明な判断を求めます。


まだの方はこちらもぜひどうぞ。

■日本は「国民を救済できない国家」となってしまうのか...？　（「社会科学者の時評」の記事を読む）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2608.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-06
ETV特集『続報　放射能汚染地図』（原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html

■2011-06-13
豊洲新市場予定地も：対流で地下のあちこちから汚染物質が流れこむ、汚染地での液状化のメカニズム
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10921782116.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想のそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生やさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に立ち寄りながら、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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