電源三法一両損

　　

意味不明な記事タイトルですみません。

「電源三法」と「三方一両損」をひっかけてみました。...って、言葉遊びを解説するのは野暮ですね。すみません。しかも、下手な言葉遊びを弁解するならなお野暮です。重ね重ねすみません。

ところで、こういう記事を書いておこうと思ったのは、kojitakenさんが電源三法について力のはいった記事をいくつも書いているからです。電源三法が原発推進の大きな力になったと思えば、これについて調べておきたいと思うわけです。

電源三法とは何か、多くの人が知らないと思います。私も知りませんでした。調べてみると、電源三法の仕組みにのっかって原発が推進され、安全性がないがしろにされる背景になった法律であるということが見えてきました。ですから、今回の記事は、電源三法の隠れた「悪魔性」について理解して認識を新たにするためのメモでもあります。

kojitakenさんは、電源三法は「不人気に属するテーマ」と言って嘆いています。そうならば、そういう不人気なテーマについて書いておくのは、死刑廃止だの人権だの選挙制度だの、地味で人気の出にくいテーマでもかまわずに書いてしまううちの役目でもあるでしょう。笑

とりあえず、「電源三法」でグーグル検索をかけてみましょう。上位には次のような記事が引っかかります。

まず、ウィキペディアの記事には概要だけが書かれています。

●Wikipedia
電源三法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95

概要

以下の三法のことである。

電源開発促進税法
特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法）
発電用施設周辺地域整備法

これらの法律の主な目的は、電源開発が行われる地域に対して補助金を交付し、これによって電源の開発（発電所建設等）の建設を促進し、運転を円滑にしようとするものである。

1960年代以降の日本の電力は火力発電所に比重を強めていたが、1973年に起こった第1次石油危機が発生して、火力発電所に依存する日本経済が大きく混乱した。それを受けて、1974年に火力発電以外の電源を開発することによってリスク分散をし、火力発電への過度の依存を脱却することを目的として制定された。

電源三法による地方自治体への交付金は電源三法交付金（でんげんさんぽうこうふきん）と呼ばれる。

解説

電気は溜めることが出来ず、そのため電力会社は需要の伸びにより発電所の建設を強いられる。しかし、電力の需要が大きい都市部には発電所を建設する余地がほとんど無い場合が多いため、しばしば発電所は電力の需要地とは全く関係のない場所に建設される。

発電所には様々なデメリットがある。一番わかりやすいのは放射能汚染の危険がある原子力発電所であるが、火力発電所や水力発電所や地熱発電所にもデメリットは存在する。発電所の建設により、建設される地域にとってはメリットはほとんどなくデメリットだけが存在するという状態におかれるため、発電所を建設される地域には当然反対運動が発生する（いわゆるNIMBY問題）。その反対運動に対してメリットを提示するのが、この電源三法に基づく交付金（電源三法交付金）である。
（後略）

（引用ここまで）

要するに、デメリットのある原子力発電所を建設地に受け入れさせるように懐柔策として払うお金のための財源を確保する法律というわけですね。

次は、電気事業者、つまり電力会社などの総元締めの業界団体のサイトです。つまり、東京電力をはじめとする原発推進側の説明です。お電力会社様からの「公式の説明」として記録しておきましょう。

●電気事業連合会【でんきの情報広場】
電源三法制度 － 原子力施設と法律
http://www.fepc.or.jp/future/nuclear/houritsu/dengensanpou/index.html

電源三法制度長期的な電力の安定供給のためには、発電用の用地を確保し、発電所の立地を円滑に進める必要があります。

電源三法は、発電用施設周辺の公共施設整備を促進・地域住民の福祉の向上により電源立地のメリットを地元に還元することで、発電用施設の立地を促進する目的で、1974年に制定されたのが電源三法です。

電源三法制度 電源三法
電源開発促進税法
特別会計法
発電用施設周辺地域整備法

電源三法は、これら3つの法律でできています。電力会社から販売電力量に応じ税を徴収し、これを歳入とする特別会計を設け、この特別会計からの交付金等で発電所立地地域の基盤整備や産業振興を図るしくみになっています。

2001年4月からは原子力発電立地促進のため、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が10年間の時限立法で施行されました。

電源開発促進税法
でんげんかいはつそくしんぜいほう 発電施設の設置の促進、運転の円滑化、ならびにこれら発電施設の利用の促進および安全の確保ならびにこれら発電施設による電気の供給の円滑化。その費用にあてるため、一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課します。

電源開発促進対策特別会計法
でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけいほう 電源開発促進税法による収入を、発電所の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置および運転の円滑化のための交付金や補助金などを交付します。

発電用施設周辺地域整備法
はつでんようしせつしゅうへんちいきせいびほう 発電用施設の周辺地域における公共施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置および運転の円滑化に資することが目的です。当該都道府県が公共用施設整備計画および利便性向上等事業計画を作成し、それに基づいて交付金が交付されます。


出典：「原子力・エネルギー」図面集2011　9-6

（1）電源開発促進税法（2）特別会計に関する法律（3）発電用施設周辺地域整備法を合わせて電源三法といいます。これは、原子力、火力、水力発電施設の周辺地域で、公共用施設や産業振興に寄与する施設を整備し、住みよい町づくりの基盤整備を行うためのものです。

（引用ここまで）

では、こういう「交付金」制度が、建前を別にして現実にどのように機能しているかについてです。交付金は原発受入れ地方にどのような「潤い」を与えたのでしょうか。

●よくわかる原子力
電源三法交付金　地元への懐柔策
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html

（前略）
　電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき425円を、電源開発促進税として国に納付しています（電源開発促進税法）。このうち、 190円が電源立地勘定で、235円が電源多様化勘定（2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称変更）となります。2003年予算で、この税の総額は4855億円になります。（電源開発促進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。）
　もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払っています。
　納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対し交付金などの財源にあてられます（電源開発促進対策特別会計法）。

（中略）

そもそも「電源三法交付金」とは・・・・迷惑料
　交付金制度の制定は1974年。そのころ通産省（当時）資源エネルギー庁の委託で作られた立地促進のパンフレットには、次のように書かれていました。
　「原子力発電所のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地などと比べると、地元に対する雇用効果が少ない等あまり直接的にメリットをもたらすものではありません。そこで電源立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元しなければなりません。この趣旨でいわゆる電源三法が作られました（日本立地センター「原子力みんなの質問箱�）。」
　つまり本来三法交付金は、原発が地域開発効果を持たないことに対する補償措置以外のなにものでもないのです(清水修二福島大教授「原発を誘致する側の論理」1988)。しかし、「雇用効果がない」などとあからさまにいってしまうと、元も子もないので、その後の歴史の中で「地域振興」というまやかしの姿が与えられてきました。そして現在の交付金のしくみでは、電力やエネルギーとは全く無縁の「地域振興」がまさに目玉になった内容へと変身しています。

（中略）

使い道は限定なしに

　この交付金の仕組みは2003年10月1日に法改正されました。これまでこの制度は、交付金ごとによって「公共施設の整備」や「電気料金の実質的割引」、「産業の導入・振興」などと用途が限定されていましたが、改正により各交付金を「電源立地地域対策交付金」の一つにまとめることで、現行交付金制度の対象事業が全て実施できるようになりました。
　また、新制度では、他の交付金や別の財源で整備した施設の維持運営費にも活用できるようになりました。さらに、改正の大きな特長としては、新たな対象事業として、「地域活性化事業」を設け、さまざまなソフト事業にも支援できるようになったことだそうです。

　従来の交付金は、「箱物」行政の典型で、公民館・体育館など半恒久的な建築物建設にしか使えず、建てることは建てられても、維持運営費などには使えないものでした。その結果、そうした建築物の維持運営費が、自治体予算を圧迫している状況が生じていました。改訂によりほとんど自治体の独自予算のように、何にでも使える交付金になりました。交付金という名前の、甘いアメを用意して、原発を誘致してもらおうという作戦でしょう。　またこの改訂で、これまでこの交付金の対象であった火力発電所の立地地域を、対象から外しました。原発立地の地元へのアピールをより鮮明にするためだそうです。
　個々の自治体にどれくらいの交付金が支払われるかというと、出力１３５万ｋｗの原発が建設される場合が、資源エネルギー庁のホームページに紹介されています。

　　　◎建設費用は約4500億円。建設期間７年間、という前提
　　　◎運転開始１０年前から、１０年間で３９１億円。
　　　◎運転開始後１０年間で固定資産税も入れて計５０２億円。 グラフ参照

至れり尽くせりの金額でしょう。
　それでも原発の新規立地が進まないのは、やはり命・安全と引き替えに、危険性と隣り合わせの財源を、住民が受け入れないからでしょう。しかし、一部の人たちには、目をくらませるほどの金額になっていることも事実です。

（中略）

地域の豪華施設

　福島県東部の太平洋に面した浜通り地方のほぼ中央に位置する福島県双葉郡楢葉町。人口8300人余りのこの町の町役場に隣接する三階建ての「町コミュニティセンター」（写真右）は、収容人員八百人の大ホールを有する双葉郡内最大の文化施設です。国の電源三法交付金を使って建設し1985年にオープンしました。年間を通じてコンサートやミュージカル公演などが行われ、町民の文化活動の核になっています。しかし、現在維持管理には年間七千万円ほどかかります。催し物の主催者が支払う使用料だけではとてもまかない切れないようです。

　電源三法交付金は、発電所の立地を早めに進めることを大きな狙いとしているため、発電所着工から短期間で自治体に支払われます。三法交付金のうち、楢葉町がコミュニティセンター建設に活用した「電源立地促進対策交付金」は発電所の着工から運転開始の五年目まで、道路建設、教育文化施設などの整備に充てることができます。町は同センター以外にも、陸上競技場や野球場などを配置した町総合グラウンド、天神岬スポーツ公園などの施設を交付金でつくりました。いずれの施設も今年間二千万円以上の維持管理費を必要としていますが、それが自治体の財政を圧迫しています。こうした状況は各地の立地自治体に共通しているようです。
（後略）

（引用ここまで）

「原子力発電所のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地などと比べると、地元に対する雇用効果が少ない等あまり直接的にメリットをもたらすものではありません」という、かなり身も蓋もない説明があります。「そこで電源立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元しなければなりません。この趣旨でいわゆる電源三法が作られました」ということです。

では、電源三法による交付金は、本当に地元を潤したのでしょうか。原発推進側の団体である「電源地域振興センター」のホームページに交付金の使い方の事例があります。

●財団法人 電源地域振興センター
「電源三法活用事例集」
http://www2.dengen.or.jp/html/leaf/sanpo/sanpo.html

ここにある事例をざっと見る限り、紹介されているのは、施設のようなハコモノや道路のような社会インフラが多いように思います。あらゆる事例を調べていないので、断言は避けますが、たとえば、新たに製造業を誘致したとか新たな農産物の栽培に取り組んでその地方の名物に育て上げたとかいう、持続する産業を生み出すために交付金があまり役にたてられなかったのであれば、交付金は、それなしには生きていけない単なる「麻薬」のような役割しかしな果たさなかったのではないかと想像されるのです。

交付金というお金は得たけれど、そのお金はその地方を振興などしなかった...って、『米軍基地と引き換えの経済振興策は沖縄を振興などしなかった　（琉球新報から）』という記事で書いた沖縄の事例と共通するものがあるように思われます。単にお金をつぎ込むことが経済振興に結び付くものではなく、経済振興はもっと別のやり方で進めなければならなかったのでしょう。こういう問題に関心を持ってこなかったことに私も罪悪感を感じます。

原発を受け入れた地域が交付金を受け入れて以降、原発関連雇用以外に、どのように地域の産業を発展させることができたのか、どのように地域の予算が変わっていったのか、どのように人々の暮らしが変わっていったのか、そういう資料があれば、交付金の果たした「役割」についてもっと詳しい検証ができるでしょう。

もし原発関連雇用しか生まなかったのであれば、地元で原発に反対することは確かに難しくなります。そのことは理解できます。そういうこともあることを知って、交付金と引き換えの原発受入れがネガティブな効果「しか」持たなかったと断言することはあえてしません。ですから、もしこの件について詳しい方がいらっしゃったら検証可能なソースを付けたコメントをいただけるとうれしいです。

しかし、ハコモノを作ってその維持管理費のために自治体の財政が圧迫されるという構図がよくあることから見て、電源三法による原発推進政策が良い効果を上げたと喜ぶこともまた、できないでしょう。

地元は交付金を得たものの、多くのものを失い、一見潤ったように見えても、地域振興上も「損」をしたのではないでしょうか。

さらに、今回の福島原発事故では、放射能による多大な被害を地元は一方的に甘受させられています。「大損」です。

電力会社（東京電力）は、被害を出してのですから当然のことではありますが、事故の収束という気の遠くなるような作業を課せられることになり、損をしたことになります。株価の下落も「損」に入るでしょう。

また、一般の人々も、電気料金の中に埋め込まれた「電源開発促進税」を負担し、原発事故の収束のためのさらなる負担を強いられることになるかもしれません。「損」ということになるでしょう。放射能がかなりの量届いた地域の人だったら、放射能にさらされる「損」も、福島原発の地元ほどではありませんが加わるでしょう。

電源三法は、その最初の意図はともかく、この原発事故によって、都会と地方両方の公正な発展に寄与したとはいえない姿をさらけ出し、現実に多くの人に損をさせたように思います。得をした人もどこかに隠れているはずだと思いますけど。

ということで、「電源三法一両損」という、出来の悪い精一杯の言葉遊びに意味を持たせたつもりの記事でした。(^^;

『菅直人でも小沢一郎でもいいから「電源三法」を廃止してくれ』などの記事を書き続けるkojitakenさんだけではなく、「さとうしゅういちは、『電源三法廃止』を訴え続けます」という記事で電源三法廃止を訴えるさとうしゅういちさんにも賛同して、私も電源三法廃止を訴えます。

kojitakenさんの提唱する合言葉をうちでも言わせていただきましょう。

いる？ 電源三法
きる！ 電源三法

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-06-01
豊洲新市場予定地の汚染は「飛散防止」、しかし液状化で拡散済み（3/30環境新聞記事とコメント）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10909499293.html

■2011-06-06
ETV特集『続報　放射能汚染地図』（原子炉由来の高沸点核種検出と区域外のホットスポット）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10914508840.html

■2011-06-13
豊洲新市場予定地も：対流で地下のあちこちから汚染物質が流れこむ、汚染地での液状化のメカニズム
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10921782116.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想のそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生やさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に立ち寄りながら、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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