労働組合を滅ぼすべき敵とみる日本の自民党。労働者団体は「社会パートナー」である欧州。

少し前のエントリー「一般国民の心配事を知らない政府与党のみなさんでもわかる年金問題の政治責任のお話」で労働組合に関して、一般論ですがちょっと書きました。

また、フランスの総選挙も今進行中であることから内外のマスメディアを通じてフランスの状況にもいろいろと触れることのできる状況で、フランスの政治では労働組合は重要な役割をになっていることがうかがわれます。たとえば、サルコジー大統領が当選を決めた後、（労働に一定の競争原理を導入することをめざすに際して）いちはやく労働団体の代表と会談した、ということは日本の新聞でも書かれています。

何が言いたいかというと、日本の自民党が労働組合（労働者団体）（特に自治労、日教組）に対して持っている過剰な敵意のことです。勢力争いをして互いに相手を滅ぼそうとしている戦国武将でもあるまいに、この敵意、少なくとも建前では民主主義の国にあっては異常ではないかと、改めて思わずにはいられないのです。

労働者団体は欧州ではどのような社会的地位を持つ団体でしょうか。フランスでは"partenaires sociaux"という言葉が使われています。日本のマスメディアではあまりお目にかからない言葉なので、日本語で定訳があるようにも思えませんが、とりあえず「社会パートナー」と仮訳をあてておきます。フランスのウィキペディアで"partenaires sociaux"を見ると、こんなふうに書いてあります。訳しながら引用します。

http://fr.wikipedia.org/wiki/Partenaires_sociaux_europ%C3%A9ens

欧州の社会パートナーとは、労働者および経営者を代表し、欧州の社会政策論議に参加する諸機関である。

実際、欧州委員会は社会分野における提案をおこなう前にいろいろな社会パートナーに諮る義務がある（欧州憲法138条）。リスボン・アジェンダの実行は数々の社会パートナーの積極的な参加を前提としている。

社会パートナーは欧州経済社会委員会に本部がおかれ、毎年、成長と雇用のための三者間社会サミットのとき、政府首脳と当委員会の委員長と会談する。

社会パートナーと自律的社会政策協議の役割は、批准の過程にある欧州憲法の中にはじめて記載されている（I-48条）。

現在承認されている社会パートナーは以下のとおり。

労働者側：
欧州組合同盟（および欧州幹部連絡委員会）（仮訳）
（La Confédération européenne des syndicats (et le comité de liaison Eurocadres/CEC) ）

経営者側：
私企業のための欧州ビジネス協議会（および中小企業のためのUEAPME）
（BUSINESSEUROPE pour les sociétés privées (et l'UEAPME pour les PME) ）
公共部門の経営側のためのCEEP

（引用ここまで）

フランス・ウィキペディアのここの記事の中の「欧州の職種間社会パートナーは何？」というリンクに飛ぶと、これが欧州委員会のページ。

http://ec.europa.eu/employment_social/social_dialogue/partners_fr.htm

それによると、1973年に設立されたCESはヨーロッパの34の国の78の機関と11の組合連合会が加入しており、6千万人のメンバーがいるとのこと。

細かい話ははしょるとして、何が言いたいかというと、欧州での労働者団体は地位と役割と影響力を制度と実践の両面で確立しているようだということ。

日本では労働組合は存在していても存在していない状態ですから、欧州の労働団体のありかたがまぶしく見えてしまうのでした。日本でも、労働組合は正社員、非正規雇用社員、両方の利益を守るために働いてほしいと願うのですが...。

そうそう、もう一つ思い出したけど、佐高信の本に、ホンダの創設者本田宗一郎が「労働組合は会社の病気を検知するセンサーだ」という考えを持っていたので、日本の他の多くの会社とはちがって、労働組合つぶしにうつつを抜かすようなことをしてこなかった、という内容のことが書いてありましたっけ。労働組合の実際の仕事ぶりがまずいならそれが批判されるのは当然のこととしても、労働条件の悪さを検知するセンサーとしての役割を労働組合が果たすことは今の労働環境の中、ますます期待されていると思うのでした。

社会保険庁の仕事ぶりをたたくついでに労働組合の本来の存在意義までつぶすようなバッシングをすると、私たち一般労働者の労働条件まで切り下げられてしまう、そのことに私は注意していたいと思っています。

自分の労働条件の改善がなかなか見込めない恨みがあるからといって、他の労働組合をバッシングすることで溜飲を下げるのは、労働条件を切り下げたい自民党や大企業経営者を喜ばせるだけだと思っています。きたる参院選できっちりと与党を負かしておかないと、例のホワイトカラー・エグゼンプション、別名、残業手当ネコババ過労死推進法を作られてしまいます...。

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