「原発依存症を推進してしまう日本の文化」 （NYTから。tkpilgrimさん訳）

　　

「原発依存症を推進してしまう日本の文化」というニューヨークタイムスの記事。

●東京新聞(TOKYO Web)
「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053101001120.html
2011年6月1日 08時17分

　東京電力福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供）
　【ニューヨーク共同】５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。
　「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。
　松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。
　同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。
　記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」とする福島大副学長の清水修二教授（地方財政論）のコメントも伝えた。

（転載ここまで）

それから、元記事をtkpilgrimさんが訳した労作と、ニューヨークタイムスの原文を、記憶のために記録させていただきます。

●Tkpilgrim's Blog
原発依存症を推進してしまう日本の文化
http://tkpilgrim.wordpress.com/2011/05/31/
5月 31, 2011 - 作成者: tkpilgrim

以前私がこのブログで翻訳して実に多くの方々に読んでいただいた”日本の若者達は老世代によるバリケードに苦しんでいる”を執筆したニューヨーク・タイムズのMartin Fackler記者がまた素晴らしい記事を書いてくれた。以下翻訳です。

In Japan a Culture That Promotes Nuclear Dependency – The New York Times

約40年前、島根原発誘致が初めて提案された時、この過疎の漁村は激しい反対運動を行った。このため発電所を操業する予定の中国電力は、もう少しでプロジェクトを断念するところだった。怒った漁民達は数世代に渡って魚と海藻を育んできた地域を守ることを強く誓った。

二十年後、中国電力が三号機建設による原発の拡張を検討している時、鹿島町は再び運動を起こした。しかし、今回は建設を推進するためだった。漁業組合の音頭取りで町議会は１５－２の得票で約３，２００億円の新規原子炉の建設を推進することを可決した。鹿島町の反転は日本では共通の話である。そして、これが、なぜ日本ではあい変わらず原発を推進するのか、なぜ国内５４基の原発周辺の自治体で原発反対の住民運動が起こらないかの理由を説明している。３月１１日の大震災、津波で福島第一原発が危機に陥り、この地震多発国が原発を万全に操業しているかどうか深刻な疑問が呈せられる今も、このことは（原発を推進することは）変わらない。今のところ、鹿島のような町では無言の疑問だけが見られる。菅直人首相は、日本の強力な原子力権力が推進する原発の追加建設を一時的に棚上げしている。多くは声には出さないが原発の安全性への不安があるにも拘らず、建設予定地の住民は原発推進のために戦うことに躊躇ないように見える。鹿島町がどんな状況かを理解するために、深田運動公園を見てみれば十分だ。多数が老人である７，５００人の住民に対して、野球グランド、照明付きテニスコート、サッカー場、約２８億円で建設された室内プールとオリンピック規格のバレーボールコートを含む体育館がある。この体育館は町が原発建設と引換に受領した数百億円のお金で進められている公共工事のひとつだ。ちなみに三号機は現在建設中である。この鹿島町が物語るように、中央は受け入れる地元に莫大な補助金、補償金、雇用を提供することで、支持または、少なくとも、沈黙の受け入れを買いとれているようだ。経産省によると、２００９年だけで、中央政府は、発電所の存在する自治体に、約９，２００億円の公共工事を付与した。専門家によると、そのお金の大部分は原発所在地に行くという。これは氷山の一角であり、専門家によると、所在地自治体は多額の補助金、固定資産税、所得税、個別補償金、しかも匿名の寄付金（電力会社からと広く信じられている）まで受け取るという。疑い無く、これらの援助は、仕事がなく、都会に人が流出していた過疎の町を豊かにした。日本は石油、石炭資源が少なために、経済発展に必要な電力を原子力に依存してきた。しかし、批判派らは、このお金が所在地自治体を中央政府からの補助金への依存症にし、ゆえに、所在地自治体がより厳しい安全性を求めて波風を立てることを躊躇させたと指摘する。批判派達が麻薬中毒に例えて説明するのを好むプロセスにおいて、安易な補助金と賃金の高い仕事の流入で、農業または漁業という地元の経済基盤が素早く置き換わる。原発のような公共工事の代わりになるような仕事は提供しなかった。お金を垂れ流すことがいったん上がってしまった生活水準を維持する唯一の手段だった。専門家や一部の住民は、過去の広島、長崎の原爆投下、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故があったにも拘らず、日本では欧米で起こったような原発への激しい反対運動が起きなかった理由はここにあると指摘する。そして日本は米国と比べて、原発新設を停止する可能性は小さいであろう。地元は政治家、役人、裁判官、原発業界の幹部からなる同じサークルで網を張られた。そして彼らは情け容赦ないぐらい原発の拡張を推進した。



「このような構造的依存性により、地元が原発や原子力発電に対して反対意見をいうことを不可能にしています」と、福島大学の公共金融学教授清水修二は言った。実際、沈黙しなければならないルールは、５年前に松江市に吸収合併された鹿島町のような町では、今でも強力に根づいているようだ。６３歳の漁師ツネヨシ・アダチ氏は１９７０年代と１９８０年代の二号機建設の激しい反対運動に参加した。１９７４年に稼働開始した一号機ポンプからの塩素漏れで地元漁場の海藻と魚が死滅したため、当時は多くの漁民達が非常に怒っていたという。しかし、アダチ氏によると、二号機の補償金がいったん配布され始めると、隣人達は彼に冷たい視線をおくるようになり、そして彼を無視するようになった。１９９０年代初頭三号機が提案されると、アダチ氏を含む誰も反対の声を上げる気が無かった。福島第一原発事故の発生後でさえ、島根原発から数キロにあるため多くの人達が怖がったにも拘らず、隣組の無言の圧力があったという。「我々は皆、心の中では島根原発で同じぐらい大事故は起こったらどうしょうかと心配です。しかし、町は原発がないと経済的に成り立たないことが分かってるのです」と、アダチ氏は言った。表立っては言わないものの、多くの住民達がかつて活況だったこともある漁業を断念したことに対する不安を静かに表している。また、運動公園のような目立つプロジェクトでは経済的便益は長続きしないとも言っている。三号機でも約７２億円の公共工事予算を供給され、更に来年三号機が稼働してから１５年以上、約５６０億円の固定資産税収が見込まれている。１９９０年代、二号機は最盛期には町の総税収の３分の２をもたらしていた。二号機からの税収が最終的には減少することが、町に三号機誘致を推進させたと、当時の町長青山善太郎は言った。青山氏は福島第一原発の事故が多くの住民を怖がらせていることを認めた。それでも、彼は町は島根原発を誘致したことを全く後悔してないと言った。なぜならば、原発により生活水準が上がり、日本の多くの過疎地で起こっている人口流出を食い止めたからだ。「原発が無かったら、ここはどうなってたことやら？」と、７３歳の青山氏は言った。一号機誘致でもらった最初の補償金で、１９６０年代、町は室内下水を整備することができたという。

原発は遠距離にある都市部に電力を供給するが、原発自体は貧しい過疎地に建設された。８４歳のナカムラ・カズヨシは日本海の荒海に面した片句という寒村で過ごした子供時代どれほど生活が大変だったかを思い出す。彼の父親は小さな木製の小艇でイカや鱸を釣り、母親がそれを背中に背負い、狭い山道を草鞋履きで歩いて魚市場まで運んだという。当時片句地区漁協のリーダーだったナカムラ氏によると、漁師達は最初は原発近くの漁業権を差し渡すのを拒否していたが、結局、漁民一人当たり最大４，８００万円の補償金を受け取ったという。「最終的にはお金に負けたよ」と、ナカムラ氏は言った。

今日、ナカムラ氏の子供時代の薄汚れた小屋は、車寄せのある邸宅になり、トンネルが出来て鹿島町の中心街まで車で５分で行けるようになった。しかし、新たな富が約３００人の寒村を想像できないくらい変えた。約３０名の老人が漁業を続けているものの、残りの大半の村民は原発に通勤して警備員か清掃夫として働いている。「お金が簡単に入ってくるので、もう働く必要はありませんでした」と、反原発で二度町長選に立候補したが落選をした元町会議員（ナカムラ氏）は言った。

流入したお金の大半は、１９７４年に田中角栄によって創成された洗練された政府補助金のシステム、電源三法の産物である。強大な権力を誇った田中角栄は、日本の原子力業界を形成し、大規模公共工事によって強力な政治マシーンを構築した。この法律により、日本の電力消費者は電気代の一部として税金を払う必要があり、その税金の多くが原発近隣の自治体に支給された。日本の原子力業界を管轄し、補助金を管理している経産省はこれらの自治体がどれぐらい補助金に依存しているかを明らかにすることを拒絶した。「このお金は、原発を現地が受け入れることを推進するために使用されます」と、資源エネルギー庁のナカムラ・タツミは言った。東通原発を操業する東北電力の広報は、「東北電力は補助金には関わっておらず、福島以来、原発の安全性に関して住民に不安を与えないことに注力している」と、答えた。政治専門家によると、補助金は原発誘致だけでなく、時間の経過とともに原発の拡大を誘導しているという。その理由は補助金は原発または原子炉が稼働してからすぐに最大になり、以降減少するように設計されているからだ。「多くの場合、人口が減少し税収ベースが殆どない町が突然多額の金を受け取ることになります」と、この法律を研究しているPurdue大学のDaniel P. Aldrichは言った。Aldrichによると、原子炉の稼働期間が経つに連れ補助金が減少していき、自治体は新たな原子炉建設を受け入れなければならない圧力を受けるという。「地元は最初の原子炉で、貰ったお金を使うことに慣れます。そして二台目、三台目、四台目、五台目の原子炉が彼らの出費を補ってくれるのです」と、彼は付け加えた。

批判派はそれぞれ１９７８年と１９７９年に稼動した福島第一原発の５号機と６号機の建設を受け入れた双葉町のケースを指摘している。福島大学の清水教授によると、福島第一原発と近傍にある福島第二原発は、双葉町を含む周辺自治体から約１１，０００人を雇用しており、それは２世帯に一人の割合になるという。１９７４年以来、福島県内に発電所を持つ自治体は総計約２，６００億円の補助金を受領し、その殆どが二箇所の原発を受け入れた自治体に渡されたと清水教授は言った。多くは１９７０年代にもたらされた莫大な補助金にも拘らず、双葉町は近年財政問題に苦しみ始めた。鹿島町の場合と同様に、補助金は原発の固定資産税など他の税収とともに減少した。２００７年には双葉町は日本で最も財政状況が悪い地方自治体の一つになり、殆ど財政破綻した。町職員達は、補助金がふんだんだった早期に建設された公共施設の維持費と、いつまでも補助金がたくさんもらえるという誤った認識に基づく悪政が原因と分析している。

１９９８年から２００６年まで福島県知事を務め今では反原発派となった佐藤栄佐久は最初の原子炉が操業して三十年後に、双葉町は市長の給料が払えなくなったと言った。「原子炉一世代、約三十年で、自力で生き残れない自治体になる」と彼は更に言った。双葉町の財政危機への解決策は政府と福島第一原発を操業する東京電力に対し、原子炉二機の増設を要求することであった。それにより福島第一原発の原子炉総数は八機になり、双葉町はこの要求により直ちに補助金を得た。「麻薬が適切な表現であるかどうかは別として、一度使うと、絶対にまた使いたくなるものです」と、佐藤氏は言った。

鹿島町長選挙に落選したナカムラ・エイジは、町は政治的ならびに経済的両方の理由で途絶えること無い補助金に依存するようになったという。また、彼によると、県や町の指導者達は、雇用や公共工事を使って、町の３分の１の選挙民を構成する建設業界と漁協の支持を確保したという。「皆原発と呼ぶけど、政治発電所と呼ぶべきだよ」と、ナカムラ氏は冗談を言った。

菅首相による日本の原発推進を見直すとの発言が、本州最北にある隔離された地域である下北半島の人達を心配させるのは、そのためである。この地域の最初の原発は２００５年に操業した。そして二つの原子炉が建設中で、更に二機の建設が計画されている。また大規模な使用済み核燃料の再処理施設も半島内に建設中である。原発の新規誘致自治体として、下北は失うものが最も多い。現在１台の原子炉が稼働中で、今後１０年間であと３台原子炉が追加される町、東通を見てみよう。この４台の原子炉の補助金と税収をあてにして、二十年前に町は中心地を一から作り直した。減少している７，３００人の住民のために、町の中心地では、東京のデザイナーによると、それぞれ男性、女性、子供を表す三角形、円形、四角形の、殆ど使われていない三つの大きな建物が目立っている。近くには、６００人にも満たない高校生のために、二つの陸上トラック、二つの大きな体育館、八つのテニスコート、室内野球練習場が無秩序に並ぶ学校がある。２０１０年、町の約７２億円の予算のうち、４６％が原発関連の補助金と固定資産税で充当されている。町で原発を統括しているササタケ・シゲノリは、福島で起こっている危機にも拘らず、東通は日本政府と電力会社があと３台原子炉を建設する約束を反故にしないことを望んでいると言った。「リスクがあるので原発は東京には建設出来ない。このような過疎地だけで可能だ」と、ササタケ氏は言った。更に彼は、町はこのような巨大な建設プロジェクトを遂行するのに全く後悔をしていないと、付け加えた。

しかし、東通の建設ラッシュは、２０１４年稼働予定の一番目の原子炉の建設開始を、福島第一原発事故の余波で延期している人口約６，３００人の同じ半島の町大間の気分を害している。大間に原発を誘致する中心的役割を果たした元町長の浅見恒吉は、将来財政問題の種となる豪華で役に立たない建物を建設することを大間は望んでいないと言った。現在のところ、大間は新町舎建設を我慢して、原発補助金で教育施設、漁業施設、養老施設を建設した。「一般住民や町会議員達は、原子炉が一台で収まっている地区はない。そのうち、二台、三台となるのでもっとお金を使おうと煩かったが、私はダメだと断った」と、浅見氏は言った。

大間でさえ、福島の惨事が原発の建設を永久に開始させないのではないかという心配がある。ここにも、日本が原発を推進するために作った補助金と依存性が、国として脱原発に方向転換することを非常に難しくしている例がある。「絶対に原発が必要だ。原発以外にお金を持ってくるものは絶対に無い。こんな辺境の町が原発を受け入れる理由が他に何がありますか？」と、大間商工会議所会頭のマツヤマ・ヨシフミは言った。

（転載ここまで）

●NYTimes.com
By MARTIN FACKLER and NORIMITSU ONISHI
Published: May 30, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/31/world/asia/31japan.html
http://www.nytimes.com/2011/05/31/world/asia/31japan.html?pagewanted=2
http://www.nytimes.com/2011/05/31/world/asia/31japan.html?pagewanted=3
http://www.nytimes.com/2011/05/31/world/asia/31japan.html?pagewanted=4

By MARTIN FACKLER and NORIMITSU ONISHI
Published: May 30, 2011

KASHIMA, Japan — When the Shimane nuclear plant was first proposed here more than 40 years ago, this rural port town put up such fierce resistance that the plant’s would-be operator, Chugoku Electric, almost scrapped the project. Angry fishermen vowed to defend areas where they had fished and harvested seaweed for generations.

Two decades later, when Chugoku Electric was considering whether to expand the plant with a third reactor, Kashima once again swung into action: this time, to rally in favor. Prodded by the local fishing cooperative, the town assembly voted 15 to 2 to make a public appeal for construction of the $4 billion reactor.

Kashima’s reversal is a common story in Japan, and one that helps explain what is, so far, this nation’s unwavering pursuit of nuclear power: a lack of widespread grass-roots opposition in the communities around its 54 nuclear reactors. This has held true even after the March 11 earthquake and tsunami generated a nuclear crisis at the Fukushima Daiichi station that has raised serious questions about whether this quake-prone nation has adequately ensured the safety of its plants. So far, it has spurred only muted public questioning in towns like this.

Prime Minister Naoto Kan has, at least temporarily, shelved plans to expand Japan’s use of nuclear power — plans promoted by the country’s powerful nuclear establishment. Communities appear willing to fight fiercely for nuclear power, despite concerns about safety that many residents refrain from voicing publicly.

To understand Kashima’s about-face, one need look no further than the Fukada Sports Park, which serves the 7,500 mostly older residents here with a baseball diamond, lighted tennis courts, a soccer field and a $35 million gymnasium with indoor pool and Olympic-size volleyball arena. The gym is just one of several big public works projects paid for with the hundreds of millions of dollars this community is receiving for accepting the No. 3 reactor, which is still under construction.

As Kashima’s story suggests, Tokyo has been able to essentially buy the support, or at least the silent acquiescence, of communities by showering them with generous subsidies, payouts and jobs. In 2009 alone, Tokyo gave $1.15 billion for public works projects to communities that have electric plants, according to the Ministry of Economy, Trade and Industry. Experts say the majority of that money goes to communities near nuclear plants.

And that is just the tip of the iceberg, experts say, as the communities also receive a host of subsidies, property and income tax revenues, compensation to individuals and even “anonymous” donations to local treasuries that are widely believed to come from plant operators.

Unquestionably, the aid has enriched rural communities that were rapidly losing jobs and people to the cities. With no substantial reserves of oil or coal, Japan relies on nuclear power for the energy needed to drive its economic machine. But critics contend that the largess has also made communities dependent on central government spending — and thus unwilling to rock the boat by pushing for robust safety measures.

In a process that critics have likened to drug addiction, the flow of easy money and higher-paying jobs quickly replaces the communities’ original economic basis, usually farming or fishing.

Nor did planners offer alternatives to public works projects like nuclear plants. Keeping the spending spigots open became the only way to maintain newly elevated living standards.

Experts and some residents say this dependency helps explain why, despite the legacy of Hiroshima and Nagasaki, and the accidents at the Three Mile Island and Chernobyl nuclear plants, Japan never faced the levels of popular opposition to nuclear power seen in the United States and Europe — and is less likely than the United States to stop building new plants. Towns become enmeshed in the same circle — which includes politicians, bureaucrats, judges and nuclear industry executives — that has relentlessly promoted the expansion of nuclear power over safety concerns.

“This structure of dependency makes it impossible for communities to speak out against the plants or nuclear power,” said Shuji Shimizu, a professor of public finance at Fukushima University.

Code of Silence

Indeed, a code of silence seems to prevail even now in towns like Kashima, which merged with the neighboring city of Matsue a half decade ago.

Tsuneyoshi Adachi, a 63-year-old fisherman, joined the huge protests in the 1970s and 1980s against the plant’s No. 2 reactor. He said many fishermen were angry then because chlorine from the pumps of the plant’s No. 1 reactor, which began operating in 1974, was killing seaweed and fish in local fishing grounds.

However, Mr. Adachi said, once compensation payments from the No. 2 reactor began to flow in, neighbors began to give him cold looks and then ignore him. By the time the No. 3 reactor was proposed in the early 1990s, no one, including Mr. Adachi, was willing to speak out against the plant. He said that there was the same peer pressure even after the accident at Fukushima, which scared many here because they live within a few miles of the Shimane plant.

“Sure, we are all worried in our hearts about whether the same disaster could happen at the Shimane nuclear plant,” Mr. Adachi said. However, “the town knows it can no longer survive economically without the nuclear plant.”

While few will say so in public, many residents also quietly express concern about how their town gave up its once-busy fishing industry. They also say that flashy projects like the sports park have brought little lasting economic benefit. The No. 3 reactor alone brought the town some $90 million in public works money, and the promise of another $690 million in property tax revenues spread over more than 15 years once the reactor becomes operational next year.

In the 1990s, property taxes from the No. 2 reactor supplied as much as three-quarters of town tax revenues. The fact that the revenues were going to decline eventually was one factor that drove the town to seek the No. 3 reactor, said the mayor at the time, Zentaro Aoyama.

Mr. Aoyama admitted that the Fukushima accident had frightened many people here. Even so, he said, the community had no regrets about accepting the Shimane plant, which he said had raised living standards and prevented the depopulation that has hollowed out much of rural Japan.

“What would have happened here without the plant?” said Mr. Aoyama, 73, who said the town used its very first compensation payment from the No. 1 reactor back in the late 1960s to install indoor plumbing.

While the plants provide power mostly to distant urban areas, they were built in isolated, impoverished rural areas.

Kazuyoshi Nakamura, 84, recalls how difficult life was as a child in Kataku, a tiny fishing hamlet within Kashima that faces the rough Sea of Japan. His father used a tiny wooden skiff to catch squid and bream, which his mother carried on her back to market, walking narrow mountain paths in straw sandals.

Still, at first local fishermen adamantly refused to give up rights to the seaweed and fishing grounds near the plant, said Mr. Nakamura, who was a leader of Kataku’s fishing cooperative at the time. They eventually accepted compensation payments that have totaled up to $600,000 for each fisherman.

“In the end, we gave in for money,” Mr. Nakamura said.

Today, the dirt-floor huts of Mr. Nakamura’s childhood have been replaced by oversize homes with driveways, and a tunnel has made central Kashima a five-minute drive away. But the new wealth has changed this hamlet of almost 300 in unforeseen ways. Only about 30 aging residents still make a living from fishing. Many of the rest now commute to the plant, where they work as security guards or cleaners.

“There was no need to work anymore because the money just flowed so easily,” said a former town assemblyman who twice ran unsuccessfully for mayor on an antinuclear platform.

A Flow of Cash

Much of this flow of cash was the product of the Three Power Source Development Laws, a sophisticated system of government subsidies created in 1974 by Kakuei Tanaka, the powerful prime minister who shaped Japan’s nuclear power landscape and used big public works projects to build postwar Japan’s most formidable political machine.

The law required all Japanese power consumers to pay, as part of their utility bills, a tax that was funneled to communities with nuclear plants. Officials at the Ministry of Economy, Trade and Industry, which regulates the nuclear industry, and oversees the subsidies, refused to specify how much communities have come to rely on those subsidies.

“This is money to promote the locality’s acceptance of a nuclear plant,” said Tatsumi Nakano of the ministry’s Agency for Natural Resources and Energy. A spokesman for Tohoku Electric Power Company, which operates a plant in Higashidori, said that the company is not involved in the subsidies, and that since Fukushima, it has focused on reassuring the public of the safety of nuclear plants.

Political experts say the subsidies encourage not only acceptance of a plant but also, over time, its expansion. That is because subsidies are designed to peak soon after a plant or reactor becomes operational, and then decline.

“In many cases, what you’ll see is that a town that was depopulating and had very little tax base gets a tremendous insurge of money,” said Daniel P. Aldrich, a political scientist at Purdue University who has studied the laws.

As the subsidies continue to decline over the lifetime of a reactor, communities come under pressure to accept the construction of new ones, Mr. Aldrich said. “The local community gets used to the spending they got for the first reactor — and the second, third, fourth, and fifth reactors help them keep up,” he added.

Critics point to the case of Futaba, the town that includes Fukushima Daiichi’s No. 5 and No. 6 reactors, which began operating in 1978 and 1979, respectively.

According to Professor Shimizu of Fukushima University, Fukushima Daiichi and the nearby Fukushima Daini plants directly or indirectly employed some 11,000 people in communities that include Futaba — or about one person in every two households. Since 1974, communities in Fukushima Prefecture have received about $3.3 billion in subsidies for its electrical plants, most of it for the two nuclear power facilities, Mr. Shimizu said.

Despite these huge subsidies, most given in the 1970s, Futaba recently began to experience budget problems. As they did in Kashima, the subsidies dwindled along with other revenues related to the nuclear plant, including property taxes. By 2007, Futaba was one of the most fiscally troubled towns in Japan and nearly went bankrupt. Town officials blamed the upkeep costs of the public facilities built in the early days of flush subsidies and poor management stemming from the belief that the subsidies would remain generous.

Eisaku Sato, who served as the governor of Fukushima Prefecture from 1988 to 2006 and became a critic of the nuclear industry, said that 30 years after its first reactor started operating, the town of Futaba could no longer pay its mayor’s salary.

“With a nuclear reactor, in one generation, or about 30 years, it’s possible that you’ll become a community that won’t be able to survive,” Mr. Sato said.

Futaba’s solution to its fiscal crisis was to ask the government and Tokyo Electric, Fukushima Daiichi’s operator, to build two new reactors, which would have eventually increased the number of reactors at Fukushima Daiichi to eight. The request immediately earned Futaba new subsidies.

“Putting aside whether ‘drugs’ is the right expression,” Mr. Sato said, “if you take them one time, you’ll definitely want to take them again.”

Eiji Nakamura, the failed candidate for mayor of Kashima, said the town came to rely on the constant flow of subsidies for political as well as economic reasons. He said the prefectural and town leaders used the jobs and money from public works to secure the support of key voting blocs like the construction industry and the fishing cooperative, to which about a third of the town’s working population belongs.

“They call it a nuclear power plant, but it should actually be called a political power plant,” Mr. Nakamura joked.

The Most to Lose

This dependence explains why Prime Minister Kan’s talk of slowing Japan’s push for nuclear power worries few places as much as the Shimokita Peninsula, an isolated region in northern Honshu.

The peninsula’s first reactor went online in 2005, two are under construction, and two more are still being planned. Japan is also building massive nuclear waste disposal and reprocessing facilities there. As newcomers to nuclear power, Shimokita’s host communities now have the most to lose.

Consider Higashidori, a town with one working reactor and three more scheduled to start operating over the next decade. With the subsidies and other revenues from four planned reactors, town officials began building an entirely new town center two decades ago.

Serving a rapidly declining population of 7,300, the town center is now dominated by three gigantic, and barely used, buildings in the shape of a triangle, a circle and a square, which, according to the Tokyo-based designer, symbolize man, woman and child. Nearby, a sprawling campus with two running tracks, two large gymnasiums, eight tennis courts and an indoor baseball field serves fewer than 600 elementary and junior high school children. In 2010, nearly 46 percent of the town’s $94 million budget came from nuclear-related subsidies and property taxes.

Shigenori Sasatake, a town official overseeing nuclear power, said Higashidori hoped that the Japanese government and plant operators would not waver from their commitment to build three more reactors there, despite the risks exposed at Fukushima.

“Because there are risks, there is no way reactors would be built in Tokyo, but only here in this kind of rural area,” Mr. Sasatake said, adding that town officials harbored no regrets about having undertaken such grandiose building projects.

But Higashidori’s building spree raised eyebrows in Oma, another peninsula town, with 6,300 residents, where construction on its first reactor, scheduled to start operating in 2014, was halted after the Fukushima disaster.

Tsuneyoshi Asami, a former mayor who played a critical role in bringing the plant to Oma, said that the town did not want to be stuck with fancy but useless buildings that would create fiscal problems in the future. So far, Oma has resisted building a new town hall, using nuclear subsidies instead to construct educational and fisheries facilities, as well as a home for the elderly.

“Regular people and town council members kept saying that no other community where a plant was located has stopped at only one reactor — that there was always a second or third one — so we should be spending more,” Mr. Asami said. “But I said no.”

Still, even in Oma, there were worries that the Fukushima disaster would indefinitely delay the construction of its plant. It is just the latest example of how the system of subsidies and dependency Japan created to expand nuclear power makes it difficult for the country to reverse course.

“We absolutely need it,” Yoshifumi Matsuyama, the chairman of Oma’s Chamber of Commerce, said of the plant. “Nothing other than a nuclear plant will bring money here. That’s for sure. What else can an isolated town like this do except host a nuclear plant?

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-05-07
権力による生体実験としての原発問題や公害と対峙する時のために：リスクの考え方を模式図にしました
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10880966248.html

■2011-05-23
環境新聞4/27の記事「液状化で土壌汚染拡散懸念」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10900280415.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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