一般国民の心配事を知らない政府与党のみなさんでもわかる年金問題の政治責任のお話

年金問題が大きくクローズアップされている今、この件で私の思うところを少し。この問題をすべて分析し尽くす大論説ではありませんが...。

まず、私が参考にした記事はたとえばこの二つです。

五十嵐仁の転成仁語
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm
2007年6月9日
「不安の６月。どうしてくれる、どうする安倍さん」
2007年6月10日
「このようなことが許されて良いのか」

かめ？
2007年6月5日
「労働組合が労働条件を守ろうとするのは、当然だと思う」
http://blog.livedoor.jp/gegenga/archives/50806562.html


この年金問題の責任は誰にあるのか。私は五十嵐仁先生の考えに基本的に納得しています。年金制度の基本設計と実際の運営の責任は第一に政府、与党、首相、社会保険庁長官、厚生労働大臣、厚生労働省にあるからです。不祥事や失敗をひきおこした会社の最終的責任は社長、取締役会など会社経営の最高中枢にあるのと同じように。

社会保険庁の数千万件のぞんざいな年金記録や数々の無駄遣いや年金運用の失敗の最終的責任は、それをチェックできなかった現場の責任者や幹部（課長や部長クラス）にはじまって、歴代の社会保険庁長官、歴代の厚生労働省の幹部や厚生労働大臣、歴代の首相、政府、与党にあるというべきでしょう。制度設計や制度運用について誰がどのような決定をくだしたかによって責任の分担には議論の余地がありますが、最終的責任は年金制度の設計と運用の責任を持つ政府与党、歴代の首相、厚生労働大臣、社会保険庁長官にあると思います。それが組織というものだと思います。

数千万件のぞんざいな記録だけでなく、現場での数々の無駄遣いなども指摘されていますが、それら一つ一つの無駄遣いをした職員の責任をゼロにするものでは全くありませんが、末端の職員の責任よりも上司、長官、大臣、首相の管理責任の方が軽いとは思えません。組織の中では、下っ端の不正でも上司の管理責任は当然問われます。多くの問題点を長期にわたってチェックできなかった（しなかった？）上司、長官、大臣、首相の管理責任はまぬがれません。長期にわたって政権の座にあった自民党の責任はもちろんです。

では、労働組合の責任についてはどう考えるべきでしょう。通常、労働組合は労働者の労働条件を良くするべく存在し機能する組織のはずです。社会保険庁の労働者（公務員）であっても、適正な労働条件を求めることは当然のことです。民間では劣悪な労働条件でタダ働きしているのだから社会保険庁でもタダ働きせよ、と公務員に求めることは一見筋が通っているように見えますが、多くの労働者の労働条件を全体的かつ一方的に悪くし、それを固定するだけです。公務員であろうと民間であろうと同じように、職務との均衡の中、適正で人間的な労働条件を求めることは当然のことと思います。

では、責任の分担についてはどういう方針で考えるべきでしょうか。第一に、制度設計の決定者と制度運用の運用者の責任。第二に、労働者の労働条件を守るための労働組合の役割一般。第三に、労働者を守る役割を遂行するための具体的な労働組合のアクションに誤りがあったかどうか。少なくとも、この三点はきちんと区別しなければならないと思います。仮に第三の点に問題があったとしても、第一の点が不問に付されたりあいまいにされるべきではないでしょう。

自民党が労働組合や自民・社会・さきがけ連立政権で厚生大臣をつとめた菅直人にすべての責任をおいかぶせようとする（した）ことは、長期間にわたって与党の座にあって年金政策を決定し遂行した最終的責任から逃げることであり、政策の効果や現場の状況を適正にチェックできなかった管理責任から逃げることだと考えます。自民党にはそのような責任転嫁は許されません。与党の逃げは政策の失敗の本当の問題点をあいまいにすることにしかつながりません。

自民にも民主にも社民にも責任がある、というなら、政権にいたことのない共産党にたしかな野党として政策立案の誤りや政策遂行の甘さをチェックしてもらうしかないでしょう。笑

今まで日本をダメにしてきたのは与党の責任転嫁的態度であったと思います。

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