原発についての世論調査への不満 （不定期連載、『その調査、おかしくない？』）

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記憶のために記録。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■毎日世論調査：浜岡原発停止「評価する」６６％　
http://mainichi.jp/photo/news/20110516k0000m010095000c.html
2011年5月15日

　毎日新聞は１４、１５両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止について「評価する」が６６％に上り、「評価しない」（２５％）を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が５４％に上り、「停止すべきだ」は３４％にとどまった。内閣支持率は４月の前回調査比５ポイント増の２７％にとどまり、不支持率は前回調査と同じ５４％と高止まりしている。
　日本の電力の３割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」（４７％）が前回より６ポイント増えた。「やむを得ない」は、９ポイント減って３１％。東京電力福島第１原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は１２％（前回１３％）にとどまった。
　浜岡原発の運転停止については、内閣支持層の７８％、不支持層でも６１％が評価した。支持政党別にみると、民主党支持層の７９％が評価したほか、自民党支持層でも５８％、公明党支持層でも５５％がそれぞれ評価し、与野党の支持層を問わず、一定の評価を得ている。
　一方、首相の交代時期については「復興対策が一段落するまで」が前回比３ポイント減の５０％で、最も多かった。「できるだけ早くやめてほしい」もほぼ横ばいの２５％に上り、首相に対する厳しい評価は変わっていない。内閣不支持の理由では、「指導力に期待できないから」が昨年６月の菅内閣発足以来、最多の５４％に上った。
　福島第１原発の放射性物質に関する政府の発表については「信用している」が２６％と、前回比６ポイント減った。「信用していない」は同６ポイント増えて６４％と大きく上回った。復興財源を確保するための増税に「賛成」の回答は前回比１０ポイント減の４８％、「反対」は４１％で同８ポイント増え、拮抗（きっこう）している。
　被災地に対する政府の支援や復興の取り組みについては「大いに評価する」（４％）、「ある程度評価する」（４６％）と合わせて５０％が評価。一方、「あまり評価しない」（３３％）、「全く評価しない」（１１％）と合わせ、評価しないも４４％に上り、判断が割れている。
　次期衆院選の時期については、「早く行う必要はない」が４７％に上り、震災前の２月調査に比べ１１ポイント増。「できるだけ早く行うべきだ」は、２月調査時の６０％から今回４１％にまで下がり、衆院選先送り論が上回った。【野口武則】

　◇　◇

　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

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毎日新聞　2011年5月15日　21時09分（最終更新　5月15日　22時17分）


■毎日世論調査：原発政策巡り揺れる民意
http://mainichi.jp/photo/news/20110516k0000m010102000c.html
2011年5月15日

　毎日新聞が１４、１５日実施した全国世論調査では、地震・津波による事故が想定される中部電力浜岡原発の運転停止を評価する人が６割を超える一方、国内のほかの原発停止には慎重な国民感情の「揺れ」が表れた。原発事故の再発を恐れながらも、停止すれば電力供給が不安定になるとの懸念も強く、性急な「脱原発」への不安がうかがえる結果となった。
　中部電は菅直人首相の浜岡停止要請を受け入れる一方、夏のピーク時の電力確保へ向け国やほかの電力会社に支援を求めている。世論調査では、浜岡停止を評価した人でも、ほかの原発については「停止する必要はない」が５０％を占め、「停止すべきだ」の４４％を上回った。政府もほかの原発に波及させない姿勢を強調しており、浜岡原発に限定した運転停止は好意的に受け止められている。
　供給電力の約３割を原発に頼ってきた日本のエネルギー政策をめぐっては「原発は減らすべきだ」が４７％と半数近くに達し、「すべて廃止すべきだ」の１２％を合わせた約６割が原発依存からの脱却を志向している。浜岡停止を評価する人の中では「原発は減らすべきだ」が５６％、「すべて廃止すべきだ」が１６％で計７割強。一方で、浜岡以外の原発も「停止すべきだ」と答えた人でも、原発全廃を求める人は３１％にとどまった。
　菅首相は１０日の記者会見で、２０３０年までに原子力発電の割合を５０％以上とする政府のエネルギー基本計画を白紙に戻して見直す方針を表明。２６、２７日にフランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）などで再生可能な自然エネルギーを重視する姿勢を打ち出したい考えだ。
　政府内では地震・津波対策の強化によって浜岡原発の運転再開を目指す経済産業省などと、菅首相との温度差も浮き彫りになっている。福山哲郎官房副長官は１５日、毎日新聞の世論調査の感想を聞かれ「国民の声も聴きながら、電力の安定供給という課題もある中で見直す作業をやっていくことになる」と慎重に言葉を選んだ。【平田崇浩、中田卓二】

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＜検証・大震災＞原発事故２日間
毎日新聞　2011年5月15日　21時29分（最終更新　5月16日　0時30分）
（転載ここまで）


■毎日世論調査：調査の質問事項と回答
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110516k0000m010130000c.html
2011年5月15日

　◇全国世論調査の質問と回答◇

　◇菅内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　全体（前回）男性　女性
支持する　　　　　２７（２２）２８　２６
支持しない　　　　５４（５４）５７　５２
関心がない　　　　１９（２０）１４　２２

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから３０（２４）２７　３２
指導力に期待できる　８（４）　６　１０
政策に期待できる　１２（８）　１７　７
政治のあり方が変わりそうだから
　　　　　　　　　４８（４３）５０　４６

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから　５（３）　４　　５
指導力に期待できない
　　　　　　　　　５４（５１）５６　５２
政策に期待できない２１（２２）２１　２２
政治のあり方が変わりそうにない
　　　　　　　　　２０（２２）２０　２１

　◇どの政党を支持していますか。
民主党　　　　　　１５（１４）１９　１２
自民党　　　　　　１９（２０）２２　１８
公明党　　　　　　４（５）２　５
みんなの党　　　　５（４）５　５
共産党　　　　　　２（２）２　１
社民党　　　　　　０（１）０　１
国民新党　　　　　０（０）－　０
たちあがれ日本　　０（０）０　０
新党改革　　　　　０（－）０　－
新党日本　　　　　０（０）０　－
その他の政党　　　１（１）１　１
支持政党はない　　５０（４８）４６　５３

　◇東日本大震災の被災地に対する政府の支援や復興への取り組みを評価しますか、しませんか。
大いに評価する　　４（７）４　４
ある程度評価する　４６（４３）４８　４５
あまり評価しない　３３（３５）３２　３３
全く評価しない　　１１（１１）１２　１０

　◇菅首相は静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所の運転をすべて停止するよう要請し、中部電力も受け入れました。浜岡原発の運転停止を評価しますか、しませんか。
評価する　　　　　６６　　６３　６９
評価しない　　　　２５　　３２　１９

　◇政府は浜岡以外の原発について運転停止を求めない方針です。浜岡以外の原発も運転を停止する必要があると思いますか、思いませんか。
停止すべきだ　　　３４　　３０　３７
停止する必要はない５４　　６３　４７

　◇震災前、日本の電力の約３割が原子力発電によって賄われていました。原発に頼っている日本のエネルギー政策をどう思いますか。
やむを得ない　　　３１（４０）４３　２２
原発は減らすべきだ４７（４１）３９　５４
原発は全て廃止すべきだ
　　　　　　　　　１２（１３）１２　１２

　◇福島第１原発から出ている放射性物質に関する政府の発表を、信用していますか、いませんか。
信用している　　　２６（３２）２６　２５
信用していない　　６４（５８）６７　６２

　◇被災地復興の財源確保のため増税することに賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　４８（５８）５０　４６
反対　　　　　　　４１（３３）４３　４０

　◇大震災の復興策を話し合う組織に、野党が参加するめどが立っていません。政府・与党と野党のどちらに責任があると思いますか。
政府・与党　　　　４１　　４６　３７
野党　　　　　　　４１　　４１　４０

　◇菅首相に、いつまで首相を続けてほしいと思いますか。
できるだけ長く続けてほしい
　　　　　　　　　１４（１４）１３　１４
復興対策が一段落するまで
　　　　　　　　　５０（５３）５０　５１
できるだけ早くやめてほしい
　　　　　　　　　２５（２６）３０　２１

　◇衆院議員の任期は再来年の秋までです。次の衆院選はできるだけ早く行うべきだと思いますか。
できるだけ早く行うべきだ
　　　　　　　　　４１　　４２　４０
早く行う必要はない４７　　５０　４６

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回４月１６、１７日の調査結果。

　◇　　　　　◇

　調査の方法　１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うＲＤＳ法で調査した。この際、岩手、宮城、福島３県の沿岸部など、東日本大震災による被害が大きかった市区町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１７世帯から、１０４３人の回答を得た。回答率は６９％。
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毎日新聞　2011年5月15日　23時11分（最終更新　5月15日　23時19分）

（転載ここまで）