福島原発事故収束のための工程表を注視し続けよう

　　

東京電力による福島原発の危機収束のための工程表について、過去にいくつかの記事を書きました。

■使える工程表を作るにはどうしたらいいか考えてみた。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2463.html

■東京電力の「工程表」についての報道や社説などメモ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2464.html

もちろん、工程表は一度作ったらその通りのスケジュールで作業が進むわけではありません。少し進めてはその結果を見直し、その次のステップに進めるかどうか確かめて計画を見直し、それが全体的日程に影響するかどうかなど常にモニターする、という作業の繰り返しです。

東京電力がそのような作業を続けているのかどうか、気を付けてウォッチを続けていかなければなりません。原発を維持するということは、危険な放射能の中をそのような作業を長期にわたって続けなければならないということであると頭におきながら。

その後の工程表の展開について、いくつかの新聞の論説をメモしておきましょう。東京電力の事故収束のための工程表と、政府の被災者支援のための工程表とがあります。

沖縄タイムスは「避難住民へ最大支援を」と題して、福島原子力発電所の危機の収束そのものと同時に、避難住民への支援の「工程」が重要であると強調しています。

●沖縄タイムス
［原発工程表］避難住民へ最大支援を
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-18_17949/
2011年5月18日 09時30分

　東京電力は福島第１原発事故を収束させる道筋を見直した工程表を発表した。政府も被災者支援のための工程表を公表した。「東電任せ」の批判を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
　１号機が事故直後にメルトダウン（全炉心溶融）していたことが明らかになったからだ。格納容器に水を注入して燃料を圧力容器ごと冷やす「冠水」ができず断念した。新たに汚染水を浄化しながら原子炉内で燃料に水を循環させる冷却方式に切り替えることにしているが、難航が予想される。汚染水の放射性物質濃度が高すぎれば、浄化処理と循環が難しくなる。
　２、３号機もメルトダウンの可能性が高い。予想していなかった事態である。事故から２カ月もたっている。あまりに発表が遅く、東電は情報を全部開示しているのか、疑念が拭えない。専門家の間では事故直後からメルトダウンを指摘する声が出ていたにもかかわらず、過小評価していたとしか考えられない。
　東電は４月に発表した工程表でことし１０月～来年１月までに収束させるとしていたスケジュールは変更しなかった。事故は収束どころか、深刻な事態に陥っているのに、目標期間を維持したのは妥当だろうか。疑問である。
　危機管理の要は正確、迅速な情報開示、それに最悪の事態を想定した対策である。
　１～３号機のメルトダウンだけでなく、約１０万トンの汚染水の処理も難題だ。このままだと１日約５００トンが垂れ流される。収束に向けた作業は厳しい環境になっている。
　政府の工程表は、今月までに損害賠償の一時仮払いを終える、８月までに仮設住宅１万５２００戸を完成させる、健康調査は秋をめどに終える―などとしている。健康調査は長期間にわたり必要だ。
　ふるさとに帰れる日は来るのか。不安を抱えながら避難を強いられる住民の心情を思えばいたたまれない。
　２０キロ圏内の「警戒区域」に続き、２０キロ圏外の「計画的避難区域」の避難が始まった。１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域だ。２カ月もたってからの避難は政府方針が明確でなく、後手後手に回ったせいである。
　全域が計画的避難区域の飯舘村。政府は４月２２日に１カ月後をめどに避難を指示したが、具体策は示さなかった。現場に丸投げである。家畜牛は処分・移動しなければならず、コメの作付けができない。廃業した農家も多い。理不尽としか言いようがない。
　避難住民は国策の被害者である。政府が「最後の最後まで責任を持って対応する」のは当然である。何の落ち度もない人たちがふるさとを追われているのである。政府の工程表では除染・改良を実施し来年以降、避難区域を解除する方針だが、事故が収束しない限り、不透明である。
　政府、東電の見通しは甘いのではないか。事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が次第に引き上げられ、最悪のレベル７になった経緯に通じる。東電の工程表は単線的な対策ではなく、うまくいかなかった場合に備え、別の対策も用意しておくべきではないのか。

（転載ここまで）

東京電力や政府による情報の後出し、しかも、事態の重大な悪化を示す情報の後出しがあまりにも多く、現在出されている情報が正しいのかどうかも信用することができない状態であるのはたいへんに遺憾です。

このような危機的事態では、東京電力側の学者や専門家ではなく、東京電力は原子力発電に批判的な学者や専門家を相当な数チームに加えないと、危機を軽く見る方向に傾く心配もあり、状況の客観的な評価ができないことが容易に予想されます。

東京電力のやり方はまだまだ甘いと思います。

一方、政府ですが、まず、住民の健康調査と、放射能によって健康に影響が出ていることが何か月後、何年後であっても出ていることが疑われたら、すぐに治療にかかれるような体制を今からしいておくべきです。原発を国策として推進した以上、調査はするが治療はしないというのは許されないというべきです。

また、被災によって避難や廃業を余儀なくされた住民に対しての援助も当然のことです。原発を国策として推進した以上、当然の責任です。長期的なフォローアップが必要です。

原発推進勢力のはずの日本経済新聞の社説も、被害は重大ではないなどと言うことはできず、工程表の筋書きが楽観的であると東京電力と政府を戒めています。

●日本経済新聞
原子炉の停止へ筋書きが楽観的すぎる
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0EAE5E6EAEBE7E2E3EAE2E7E0E2E3E38297EAE2E2E3
2011/5/18付

　政府と東京電力は17日、福島第１原子力発電所の事故収束に向け、新たな工程表を発表した。避難住民への補償を今秋にも始めるとした点は一歩前進だ。しかし、東電は６～９カ月後に原子炉を停止させるとした目標を変えず、達成できるか疑問が残る。原子炉の鎮静を東電任せにせず、政府も責任を果たすべきだ。
　工程表は２つあり、うち政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が初めて示した計画は避難住民への支援策を柱とした。補償金支払いの日程に加え、８月前半までに避難者向けの仮設住宅１万5200戸を建てる目標も盛り込んだ。
　住民の多くは、故郷から遠く離れた避難先で生活を立て直せるのかと不安が尽きない。生活再建や就業支援など手を差し伸べるべきことは山積している。政府はこれを出発点に必要な支援策を早く示し、住民の不安を少しでも拭うべきだ。
　一方、原子炉を低温で安定させるため東電が示した工程表は、楽観的と言わざるを得ない。地震や津波に襲われた直後の原子炉の状況は、今まで東電や政府が考えていた以上に深刻なことが分かってきた。
　１～３号機では燃料棒が溶け、圧力容器の底に落ちるメルトダウン（炉心溶融）が起きた。原子炉を覆う圧力容器や格納容器に穴があいた公算が大きい。地下には高濃度の放射性物質を含む大量の水がたまり続けている。格納容器を水で満たす「冠水」が打開策になるとみられていたが、実施は難しい状況だ。
　しかし、東電は４月17日に発表した工程表の日程を変えなかった。原子炉から漏れた水を再び戻して冷却する策は説得力に欠ける。安定停止まで時間がかかる事態も想定し、複数の筋書きを示せなかったのか。
　政府の責任も明確にする必要がある。これまで原子炉の冷却や放射性物質の拡散を防ぐ策は政府と東電が共同で練ってきた。ならば両者が連名で工程表を発表し、達成へ連帯責任を負うのが筋だろう。
　原子炉を安定して冷やし、高濃度の汚染水を除くには、あらゆる技術と知恵を動員しなければならない。内外の企業や専門家に呼び掛け、協力や支援を取り付ける必要もある。それを確実にするためにも、政府がきちんと役割を果たすべきだ。
　政府は先週末、東電による損害賠償を支援する枠組みを決めた。しかし、原子炉の鎮静に見通しが立たなければ、補償額の算定すらおぼつかない。避難住民の生活支援を遅滞なく進めるためにも、原子炉の安定停止が大前提になる。

（転載ここまで）

ここでひとつ重要だと思うのは、「政府は先週末、東電による損害賠償を支援する枠組みを決めた。しかし、原子炉の鎮静に見通しが立たなければ、補償額の算定すらおぼつかない。」という指摘です。

それだけではなく、もう一つのことも言っておかなければなりません。

原子力ムラだけの内輪の機関ではなく、原発に批判的な第三者を十分な数だけ入れた事故調査委員会のような機関による福島原発事故の原因追及もできていないのに、損害賠償を支援する枠組みだけが決まるというのは、結局責任をあいまいにしたまま国民負担だけが拡大していくことになってしまう危険性があるということです。

最後に、毎日新聞も連続記事で工程表について論じていますのでお持ち帰りさせていただきます。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■クローズアップ２０１１：原発事故工程表（その１）　実現性、消えぬ疑問
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110518ddm003040045000c.html
2011年5月18日

　政府が東京電力福島第１原発事故を受けた被災者支援のための工程表を初めて公開。東電も、新たに工程表を発表した。原発事故の長期化に伴い、影響が広がり支援策を示す必要が高まっていた。しかし、原発はトラブルが続き、収束する見通しは依然立たない。それにもかかわらず、東電の工程表は４月に公表した内容の微修正にとどまり、実現可能性を危ぶむ声は強い。原発収束への課題や工程表をめぐる政府などの思惑を探った。

　◇東電に難題次々　高線量下の作業、汚染水処理…

　「（当初予定と）少し違うが、目標は達成できる」。東京電力の武藤栄副社長は強気の姿勢だった。
　言葉通り、改定工程表は、前回（４月）に公表したものと同様、３カ月程度で安定的に原発を冷却し、６～９カ月で事故を収束させる目標としている。しかし、１カ月間で具体的な作業内容は見直しを迫られている。
　まず圧力容器の外側にある格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業だ。最初に水素爆発した福島第１原発１号機の原子炉では、地震発生から１６時間後には燃料の大半が溶融していたことが、東電の暫定解析で１５日に判明。正しい位置に燃料棒はなく、溶けて圧力容器の底にたまっていた。格納容器内の水位も分からず、損傷の可能性もある。
　東電は「格納容器から漏れ出る損傷部分が分かれば止水する」とするが、作業のめどは立たず、事実上断念に追い込まれた。また、燃料を安定的に冷却するには、注水量を増やさなければならないが、冠水作業と引き換えに前倒しする冷却水の循環システムはできておらず、今後の課題だ。
　１４日には１号機の原子炉建屋地下１階で、推定３０００立方メートルの汚染水を発見。１号機には震災後、約１万立方メートルの冷却水が投入されたが、うち半分の行方が不明で、見つかった汚染水はその一部とみられる。
　経済産業省原子力安全・保安院によると、１日現在、１～４号機の汚染水は計９万２０００立方メートル。１７日までに集中廃棄物処理施設（集中環境施設）への移送量は約５８００立方メートルで、計約１０万立方メートルの汚染水が存在する。１号機と同様、メルトダウン（炉心溶融）の可能性が高い２、３号機の圧力容器も損傷している恐れがあり、注水で汚染水がさらに増えかねない。
　一方で、予想された危険性も表面化した。１号機の原子炉建屋１階では、毎時２０００ミリシーベルトの高線量の放射線が検出された。格納容器の一部が損傷している可能性の高い２号機の原子炉建屋内では湿度と気温が高く、作業の進捗（しんちょく）を遅らせている。
　日本原子力技術協会の石川迪夫（みちお）・最高顧問は「高濃度汚染水の処理施設を新たに稼働させた場合、放射性物質除去後のフィルターや吸着剤をどう処理するのかという新たな課題があり、順調に処理が進むのか疑問だ。汚染水がどうなっているのか、炉心溶融がどういう状況か分からないままでの目標設定はそもそも難しい」と指摘する。
　小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「１カ月前は圧力容器や格納容器はある程度健全という仮定だったが、今は炉心溶融で破損していることが分かっている。１号機の原子炉建屋内では非常に高い放射線量が検出され、２、３号機は建屋内の状況すら分かっていない。工程表は絵に描いた餅で、その通り行く保証は全くない。原子炉建屋内の作業は並大抵ではなく、スケジュール通り強行するのなら、大量に被ばくする作業員の安全をどう守るのか」と警告する。【河内敏康、奥山智己、酒造唯】
【関連記事】
原発事故工程表（その２止）　避難解除、明示できず
原発：安全基盤機構の報告書生きず…電源長期喪失への対策
原発：全事業者、電源長期喪失想定せず…国も「考慮不要」
福島第１原発：注水６～１４時間途絶　細野首相補佐官
福島第１原発：班目氏、保安院を批判　炉心溶融見解示さず
毎日新聞　2011年5月18日　東京朝刊

■クローズアップ２０１１：原発事故工程表（その２止）　避難解除、明示できず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110518ddm002040048000c.html
2011年5月18日

　◇政府、批判高まり恐れ発表
　「東電が出したロードマップ（工程表）の見直された内容と整合性を持った形で政府として対応を決めた」
　菅直人首相は１７日、政府の工程表を決定した原子力災害対策本部の会合でこう説明した。避難生活の長期化に苦しむ自治体・住民に将来の見通しを示すのが工程表の目的だが、あくまで東電の工程表通りに福島第１原発事故が収束するのが前提。避難の解除時期を明示できない中途半端な内容で発表に踏み切ったのは、政府批判が強まる現状への危機感からだ。
　福島第１原発は１２日に１号機のメルトダウンが判明したが、「６～９カ月」の収束見通しについては細野豪志首相補佐官が１５日のＮＨＫ番組で「スケジュールは守りたい。ただ、やり方は変えざるを得ない」と述べ、東電の工程表の見直しは冷却手段だけにとどめる考えを示した。事故の収束見通しまで変更すれば、東電の工程表を前提とした政府の取り組みに対する批判が強まりかねないと懸念した。首相と枝野幸男官房長官も１６日の国会答弁や記者会見で同調した。
　大震災発生以降、原発事故の対応に追われる政府の避難者支援は後手に回った。首相は４月２１日に視察した福島県内の避難所で住民に詰め寄られて「もっと被災者の立場に立って考えなければいけないと痛感した」と反省の弁を述べ、５月４日には同県双葉町民の集団避難先となっている埼玉県加須市で５時間かけて住民の声を聞いた。１７日の対策本部で首相は「最後まで政府として責任を持って対応する」と強調してみせた。
　原発被害の賠償問題では「東電に甘い」との批判もあり、玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日の民放番組で「追加合理化策も含めて不十分だ。（東電の存続は）前提としていない」と東電の事業を発電と送電に分ける案にも言及。枝野氏も１６日の記者会見で「選択肢としては十分あり得る」と述べるなど、東電に厳しい姿勢を示すことで政府批判を和らげたい思惑もにじむ。【平田崇浩】
毎日新聞　2011年5月18日　東京朝刊
（転載ここまで）

■原発：全事業者、電源長期喪失想定せず…国も「考慮不要」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110419k0000m040133000c.html
2011年4月19日

　電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント（過酷事故）への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。
　過酷事故対策の報告書は、７９年の米スリーマイル島原発事故などを受け、原子力安全委員会（現・内閣府原子力安全委員会）が９２年に作成を推奨。起こりうる可能性が極めて低く、設計段階で考慮していなかった事態に対しても、対応手順や対策を求めた。電力各社は報告書を国に提出し、当時の通商産業省（現経済産業省）や安全委もこれを了承した。
　停電などで原発への送電が途絶えた場合、非常用ディーゼル発電機が起動し、原子炉や使用済み核燃料プールなどを冷却するための代替電源となる。
　電力各社は、電源が喪失した場合でも、原子炉内に７～８時間は注水を続けられる冷却機能を原発に備えている。これに加え、各社の過酷事故対策の報告書では、隣接する号機の電源を融通する▽非常用ディーゼル発電機を追加設置する－－などの方法で電源供給能力を向上させるとした。しかし、発電所内の電源が８時間を超えるような長時間にわたって失われる事態を想定した社はなかった。
　一方、安全委が９０年に定めた原発の安全設計審査指針でも「長期間にわたる電源喪失は、送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるため、考慮する必要はない」とされていた。
　福島第１原発では、東日本大震災の影響で鉄塔が倒れるなどして、外部からの交流電源が途絶えた。その後の津波で１～６号機の非常用ディーゼル発電機１３台中、６号機の１台を除く１２台が使えなくなり、ほぼ全ての電源が一度に失われた。その後も長期間電源を復旧できず、原子炉圧力容器内や使用済み核燃料プールの燃料棒を冷却できなくなり、放射性物質の大量放出を招いた。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「電源はすぐに復旧されると考えられ、電源喪失が深刻な問題としてきちんと顧みられてこなかった。地震や津波といった広範囲に影響を与える事象を考えれば、複数の号機での電源トラブルが一度に長時間生じる可能性は高く、想定が甘いと言わざるを得ない。それを認めていた国の責任も問われる」と指摘する。【河内敏康、西川拓】
毎日新聞　2011年4月19日　2時39分（最終更新　4月19日　3時17分）
（転載ここまで）

■原発：安全基盤機構の報告書生きず…電源長期喪失への対策
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110419k0000m040134000c.html
2011年4月19日

　国内の原発には、原子炉冷却の「命綱」とも言える電源を長時間失う事態への対策が用意されていないことが判明した。一方、原子力安全基盤機構が昨秋公表したシミュレーションによると、電源を喪失し、冷却機能を失った原子炉は、わずか１時間４０分ほどで核燃料が溶け出す炉心溶融を起こすなど、短時間で危機的状況に陥ることが指摘されていた。最悪の事態が予想されていながら、対策を怠っていた国や電力会社。設計や審査のあり方が見直しを迫られるのは確実だ。【須田桃子、河内敏康、西川拓、足立旬子】
　原子力安全基盤機構は経済産業省所管で、原子力施設の安全性を研究する独立行政法人。１０年１０月、７タイプの原子炉を対象に、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションした結果を報告書にまとめた。
　福島第１原発の２～５号機と同じタイプの沸騰水型軽水炉（出力８０万キロワット）について、電源を喪失し、原子炉への注水ができなくなり炉心の冷却が止まった場合、事故がどのように推移するかを調べた。その結果、注水不能になって約１時間４０分後に核燃料の溶融による落下が始まり、約３時間４０分後に原子炉圧力容器が破損、約６時間５０分後には格納容器も破損すると予測された。
　実際の事故では、福島第１原発１号機が注水不能に陥ってから約８時間４０分後の１２日午前１時２０分に格納容器の圧力が異常上昇、容器内の蒸気を放出したが、同日午後３時３６分に水素爆発を起こした。３号機でも、注水不能になってから約３時間半後に蒸気を放出したが、１４日午前１１時過ぎに水素爆発を起こした。電源喪失後、電源がなくても、原子炉の余熱を利用する冷却機能がしばらくは働いていたため、同機構の解析より緩やかに事態が進展したとみられる。
　過酷事故の対策では、事故のきっかけとなる出来事が起こる可能性が低くても、対策を取ることが求められている。福島第１原発の事故では、非常用ディーゼル発電機が津波の被害を受けたために電源が失われたが、従来、非常用発電機が長時間全て使えない事態は想定されていなかった。
　吉田正・東京都市大教授（原子炉工学）は「非常用発電機が全滅するとは、私を含め誰も思っていなかった。悪い方への想像力が欠けていた。設計指針や国の審査のあり方を根本的に見直す必要がある」と話す。
　松岡猛・宇都宮大客員教授（システム工学）は「予測された事態が実際に起こった時の被害の規模や社会的損失の大きさを考えれば、どれほど電源喪失の確率が低くても、政府が対策を指示すべきだった。原子力安全委員会など政府の責任ある立場の人たちに、こうした知見を活用する視点が欠けていたのだろう。各電力会社にも、基盤機構の結果をもとに、独自の解析をする力はあったはずだ」と指摘する。

　◇原発１０社の対策脆弱

　毎日新聞が原発を持つ１０社に聞いたところ、隣接する他号機に電源を頼るなど、電源喪失対策としては脆弱（ぜいじゃく）な実態が浮かんだ。
　原発は外部からの送電が途絶えても炉内の核燃料から出る熱を除去する「原子炉隔離時冷却系」などの冷却機能を備えている。例えば地震などで原子炉が停止しても、余熱で生じた水蒸気を使ってタービンを回し、ポンプを動かして炉内に水を送り冷やす仕組みがある。
　東通（ひがしどおり）原発（東北電力）や東海第２原発（日本原子力発電）は、この冷却系が機能している間に外部送電や非常用ディーゼル発電機を復旧させると過酷事故の報告書に記載していた。しかし、この冷却系は７～８時間しか持たない。福島第１原発でも電源復旧には間に合わず、冷却機能を失って深刻な事態を招いた。
　浜岡原発（中部電力）や柏崎刈羽原発（東京電力）、島根原発（中国電力）などは原子炉１基だけが電源を喪失したことを想定し、「隣接号機から融通する」とした。しかし今回の福島原発事故は、６基ある原子炉のほとんどすべての電源が失われた。
　事故を受け、海江田万里・経済産業相は３月３０日、電力各社に電源の強化対策などを指示。ほとんどの社が発電所内に電源車や持ち運びできる発電機を配備するなどの緊急対策を講じたほか、標高９５メートルにある変電所からの送電線の系統を増やす（四国電力伊方原発）などの対策を考えている。今月９日には経産省原子力安全・保安院が、原発の外部電源喪失に備え、常時２台以上の非常用ディーゼル発電機が作動できるよう電力各社に保安規定の変更を指示した。
　内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１８日、「外部電源の信頼性は我が国はわりと強いんじゃないかという、誤解みたいなものがあった。しっかりとした対応をお願いしたい」と監督先の保安院に注文をつけた。
毎日新聞　2011年4月19日　2時40分（最終更新　4月19日　3時18分）
【図説　連日更新】全都道府県の最新の放射線量など

（転載ここまで）

楽観はできません。多くの人の監視の中でより透明度の高い情報公開と作業を政府と東京電力に求め続けるしかありません。


原発に批判的とはいえないNHKですら楽観はしていないのです。

●NHKニュース
１号機 燃料取り出しまで数年以上
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110515/t10015895111000.html
2011年5月15日 4時4分

核燃料が溶け落ちる、いわゆる「メルトダウン」が起きていたとみられる東京電力の福島第一原子力発電所１号機について、東京電力は、燃料の形が変わっていることから、燃料の取り出しまで数年以上かかる見通しを明らかにし、原子炉が安定して冷却された後も作業が長期化するという見方を示しました。
福島第一原発１号機では、核燃料の大半が溶け落ちる「メルトダウン」が起きて、燃料は、原子炉の底の部分で水に浸った状態にあるとみられています。こうした燃料の取り出しについて、東京電力は１４日の会見の中で、燃料の形が大きく変わっていることから、「少なくとも今後数年以上かかる」と述べ、作業が長期化する見通しを示しました。メルトダウンは、３２年前のアメリカのスリーマイル島原発の事故でも起きていますが、このときは、燃料は溶岩が固まったような形で原子炉の底にたまってしまい、最終的に外に取り出すまでにおよそ１０年かかりました。先月発表された福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉が安定して冷却されるまで６か月から９か月程度を目指すとされ、その後の作業となる燃料の取り出しについてはまだ示されていません。東京電力は、メルトダウンしたあとの燃料の取り出しについて、スリーマイル島原発の事故後の対応をもとに、原子炉から取り出すための特殊な工具などの使用も含め対策を検討することにしていますが、原子炉が安定して冷却されたあとも作業は長期化することが予想されます。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-05-07
権力による生体実験としての原発問題や公害と対峙する時のために：リスクの考え方を模式図にしました
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10880966248.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想のそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に立ち寄りながら、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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