文部科学省はチェルノブイリの教訓を福島でこそ思い起こしてほしい。

　　

次のようなチェルノブイリでの過去の経験から予測できることは、原発事故の被害を前にした原発推進政府の行動原理とは、住民の健康リスクを放置すること、住民の健康リスクを少なくする努力をしないこと、責任からひたすら逃げ続けることであるということではないでしょうか。残念ながら、まさに日本でそれが当てはまってしまっている状態です。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
チェルノブイリ：因果関係調査なし　放射線障害孫の代まで
http://mainichi.jp/select/world/news/20110425k0000m030103000c.html
2011年4月25日

　旧ソ連・ウクライナで８６年に起きたチェルノブイリ原発事故は、発生から２５年となる今も深い傷痕を残している。特に当時の周辺住民は今なお健康被害に苦しみ、原発事故との関連が認められず切り捨てられる例も多い。被ばくとの因果関係がきちんと解明されていないためだ。大気中に放出された放射性物質のレベルは大きく違うとはいえ、福島第１原発事故でも今後、周辺住民への長期にわたる健康調査と配慮が求められる。【キエフで田中洋之】
　「（当時のソ連）政府は深刻な問題は起きないといっていた。それなのに……」
　ウクライナの首都キエフ北東部のデスニャンスキー地区にある自宅アパートで、ナジェージュダさん（５６）は孫のイリヤ君（３）を抱きしめた。次女オリガさん（３２）の三男イリヤ君は、心臓弁膜症とダウン症に苦しむ。オリガさんは「こちらの話すことは理解しているのですが、言葉が出ないのです」と顔を曇らせた。
　２５年前。ナジェージュダさんは、原発職員だった夫と娘２人と一緒に原発から約３キロ離れたプリピャチに住んでいた。原発労働者の町として建設され、当時の人口は約５万人。当時としては最先端の設備がそろい、自然も豊かで住みやすかったという。住民の平均年齢は２６歳と若く、活気にあふれていた。
　事故は４月２６日午前１時２０分ごろ起きた。「深刻な事故とは知らされず、屋内退避の指示もなかった。その日は土曜日で暖かく、子供たちは日中、外で遊んでいた」。住民に避難命令が出たのは翌２７日。「（健康被害を抑える）ヨウ素剤も支給されなかった」とナジェージュダさんは振り返る。
　半年後に今のアパートに入ったが、しばらくして家族に健康被害が認められるようになった。別のアパートに暮らす長女レーシャさん（３５）は６年前、甲状腺に異常が見つかり、手術で甲状腺を全摘出した。レーシャさんの３人の子供も病気がち。ナジェージュダさんとオリガさんも頭痛などの体調不良に悩まされてきた。
　オリガさんの長男（１４）は妊娠６カ月の早産で、次男（１０）もぜんそくを患う。三男のイリヤ君は病気のため幼稚園から入園を拒否された。オリガさんは「小学校にはちゃんと通えるといいのですが」と話す。
　イリヤ君は病気と原発事故の関連が認定され、月に１６６フリブナ（約１７００円）の手当を国から支給される。だが、ほかの５人の孫たちは事故と健康障害の関連が認定されず、プリピャチ出身者の子供向けの手当、月１６フリブナ（約１６０円）しか受け取れない。被災者の医療支援を行っているウクライナの民間組織「チェルノブイリの医師たち」のニャーグ代表は「放射線と病気の因果関係の解明につながる統計や調査は、費用がかかることもあり行われていない」とウクライナ政府の対応を批判する。
　ナジェージュダさんが住む地区には約２万人のプリピャチ出身者がまとまって暮らす。元住民でつくる自助組織「ゼムリャキ（同郷人たち）」は互いのきずなをつなぎとめる文化活動を続ける一方、先天的な障害をもって生まれる子供たちを救済するプログラムをつくった。だが事故から２５年が経過し、スポンサー探しは難しくなっているという。ゼムリャキ代表のクラシツカヤさん（５５）は「次世代の子供たちに健康被害は広がっている。チェルノブイリの悲劇は決して終わっていないのです」と話した。
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毎日新聞　2011年4月25日　0時58分

（転載ここまで）

ここで、フクロウの会のブログに掲載されている福島県弁護士会会長の声明です。

●福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）
【福島原発震災（８３）】福島県弁護士会会長が２０ミリ批判の声明
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-6f6a.html
2011/05/12

福島県弁護士会会長が２０ミリ批判の声明

日弁連会長声明（4月22日)に続き4月25日には福島県弁護士会会長も声明を出していました。
新聞などマスコミでは紹介されていないようですが地元からの声という意味で重要ですので紹介します。


福島県民、とりわけ子どもたちの安全・安心な未来を確保するよう求める会長声明
　

１．
　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散が問題となる中、２０１１年（平成２３年）４月１１日、国は、「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（年間２０～１００mSv）を考慮して、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０mSvに達するおそれのある区域を『計画的避難区域』とする」と発表した。

　また、福島県内において、学校等の校舎や校庭等の利用の是非が問題となる中、文部科学省は、４月１９日、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県教育委員会等に対し、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（通知）を発した。同通知は、「幼児、児童及び生徒が学校に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる」としている。


２．
　上記発表及び通知が、従前の一般公衆の年間被ばく基準量である１mSvを超えて、その２０倍にあたる年間最大２０mSvまで許容するものとなった点について、既に各方面から様々な意見が出されているところであり、当会としても、安易な基準値の緩和を直ちに是とするものではない。

　また、現状において上記通知内容を妥当と解する立場であっても、２０mSvを下回ればそれでよいというものではなく、その中でも可能な限り年間被ばく量を抑制していくべきことについては異論がないはずである。

　しかも、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや、放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであること、子どもたちが舞い上がった砂ぼこりを吸入したりすることにより内部被ばくを受ける危険性があることや、園児や小学校低学年の児童が土や砂を口に入れるなどして放射性物質を体内に取り込む危険性が大人よりも高いこと等に鑑みると、特に、子どもたちが被ばくすることを極力抑制すべく最大限の努力がなされるべきである。

　そして、福島県内の広い地域において、従前の一般公衆の年間被ばく基準量である１mSvを超える被ばくが現に生じ、あるいは想定されていることに照らして、福島県民、とりわけ子どもたちについて、長期の健康モニタリングを行い、過大な被ばくにより健康被害を生じた者がある場合には、早期に診断、治療できる医療対応体制が確立されなければならない。


３．
　福島県内の幼稚園、保育園及び小中学校２６９施設を対象として、４月５日から同月７日にかけて実施された環境放射線モニタリング結果によると、地上高１メートルでの空間線量率を地上高１センチメートルでの空間線量率が上回る傾向にあることが明らかとなっている。これは、大気中に放出された放射性物質の多くが地表面に蓄積していることを示すものといえる。

　したがって、早急に、福島県内各地の放射線量に応じて、汚染された土壌の除去、除染、客土等の対応が検討されるべきである。


４．
　特に、幼稚園、保育園の園庭及び小中学校の校庭については、子どもたちが被ばくすることを極力抑制するため優先的に対応が検討されるべきであり、この検討及び作業が終了するまでは、少なくとも園庭、校庭等における屋外活動を禁止すべきである（この作業の際に、除去された表土からの放射性物質の拡散を防止すべく必要な管理がなされるべきは言うまでもない。また、同時に、大気中及び表土上の放射性物質が集積して流入していると思われる通学路上の側溝についても対応が検討されるべきである）。

　そのうえで、引き続き福島県内すべての幼稚園、保育園及び小中学校について、空間線量率や、大気中の放射性物質濃度、土壌の放射性物質に関し、海外を含めた複数の専門機関による詳細なモニタリングを行い、依然として高い放射線量が計測される幼稚園、保育園及び小中学校については、代替施設による屋外活動あるいは学園、学校活動が可能となるよう必要な措置を講じるべきである。

　これまでの各種モニタリング結果から、同一市町村内や隣接市町村の地点であっても汚染状況に大きな違いがあることが確認できていることから、生徒及び保護者の生活に過大な負担を与えないような代替施設を手配することは十分可能である。
　

５．
　医療対応体制については、これまでのところ、４月２４日、福島県が、子どもの長期的な健康調査や住民の定期的な健康診断などを実施する方向で検討を始めたとの報道がなされたが、現時点では国によっても県によっても具体的な措置は講じられていない。特に、避難あるいは屋内退避の防護措置がとられた地域について、地区外に退避した県民及び地区内にとどまって居住している県民のいずれについても、手厚い医療対応体制を必要とするにも関わらず、何らの対応がなされていないことは重大な問題である。

　福島県民、とりわけ子どもたちについて、長期の健康モニタリングを行うための医療管理計画の策定、放射線障害者の早期診断及び治療の訓練を受けた医療従事者の確保及び指定、そのような診断及び治療を行う施設の認定等の医療対応体制が早急に確立される必要がある。


６．
　上記３乃至５のような措置をとるためには当然に多額の費用を要することになるが、これは補償の一環として原子力事業者である東京電力株式会社が当然に負担すべきものであり、国がこれを一時立て替えて拠出し、同社に対して求償を行うべきものである。

　被ばくを極力抑制すべく最大限の努力がなされ、充実した医療対応体制が確立されなければ、福島県民、とりわけ子どもたちの安全・安心な未来は確保されないのであり、上記の措置は国及び県が主体となり、東京電力及び国の負担において早急に実施されるべきものである。
　
以上により、福島県弁護士会は、福島県民、とりわけ子どもたちの安全・安心な未来を確保するため、早急に以下のとおりの措置を講じることを求める。


記

（１） 　国及び福島県は、福島県内各地の放射線量に応じて、汚染された土壌の除去、除染、客土等の対応を検討すること。

（２） 　国及び福島県は、特に、幼稚園、保育園の園庭及び小中学校の校庭について、子どもたちが被ばくすることを極力抑制するため優先的に対応を検討し、この検討及び作業が終了するまでは、少なくとも園庭、校庭等における屋外活動を禁止すること。
　そのうえで、引き続き福島県内すべての幼稚園、保育園及び小中学校について、空間線量率や、大気中の放射性物質濃度、土壌の放射性物質に関し、複数の専門機関による詳細なモニタリングを行い、依然として高い放射線量が計測される幼稚園、保育園及び小中学校については、代替施設による屋外活動あるいは学園、学校活動が可能となるよう必要な措置を講じること。

（３） 　国及び福島県は、福島県民、とりわけ子どもたちについて、長期の健康モニタリングを行うための医療管理計画の策定、放射線障害者の早期診断及び治療の訓練を受けた医療従事者の確保及び指定、そのような診断及び治療を行う施設の認定等の医療対応体制を早急に確立すること。

2011年（平成23年）04月25日

福島県弁護士会
会長　菅野　昭弘
福島県弁護士会のHPはこちら

（転載ここまで）


文部科学省が「一般公衆の年間被ばく基準量である１mSv」を超えて、子どもに「その20倍にあたる年間最大20mSvまで許容する」ことは子どもの生命と健康に対する冒涜であると考えます。そのような冒涜が続くなら、チェルノブイリ周辺の地域が1986年の原発事故以降になめた辛酸が福島でも繰り返されることを心配します。つまり、文部科学省（...というか、日本政府）は日本国民に対する加害者となってしまうということです。

私は、今までの日本政府の行動パターンを見たうえで予測しながら心配していますが、それと同時に、こういう「予測」ははずれてほしいと願いながら言っています。たとえば、私のブログを真剣に見ている中央官庁の官僚がもし仮に一人でもいれば、「こいつのへっぽこ予測なんてはずしてやる」と奮起してほしいとも思っているのですけど...。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-05-03
フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10879672419.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想のそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に立ち寄りながら、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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