「日本は核廃棄物を受け入れよ」と他国から言われたら？

　　

日本とアメリカが、使用済み核燃料の処分場をモンゴルに作ろうという計画を2010年9月から極秘にすすめていたという報道があります。（この記事の後半に記憶のために記録します。）

その報道を読んで私が直ちに思ったことは、『「日本はすでに放射能で汚染されたのだから、そこに使用済み核燃料の国際的処分場を作ればよい。産業に打撃を受けている日本には多少のカネをやれば喜んでのってくるだろう。あれだけの地震や津波や福島原発事故の後でも日本の原発推進派は強固だし、日本政府は浜岡原発を二年程度一時的に止めるだけで脱原発はまだまだずっと先のようだし、放射能漏れについても『ただちに健康に影響はない』と繰り返しているし、福島の子どもたちの被ばく防止に積極的ではないし、それに、最近の選挙でもけっこう原発推進派が当選しているから、日本人は冷静に対処して核のゴミを受けいれてくれるはずだ」という考えが仮に他国から出てきたとしたらどうだろう』、ということです。

日本以外の原発推進勢力からしたら、こういう発想はきわめて「論理的」だろうと私は思います。原発推進派とは、核のゴミの処分や原発がいろいろな面で持つ非人間性についてほとんど何も考えず、核のゴミは他の場所に持っていけばよいと考えているのですから。

日本とアメリカが原発推進国としてモンゴルに対してこういうことをやろうとしていること、あるいは、日本政府が大都市から遠く離れた過疎地に補助金を出しながら原発や核廃棄物処理場や核廃棄物保管所を作ってきたことの傲慢さ、差別性、強欲さ、自己中心性、非民主性、非人間性、愚かしさ、...、などなどが私にはこのニュースでたいへんよく理解できました。

原発推進の本質とは、そういうことなのです。



報道記事です。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040142000c.html
2011年5月9日

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

　◇福島事故受け批判必至

　各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。

　関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。

　原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉１基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

　日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。２０３５年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

　米国もブッシュ前政権が０２年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が０９年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

　このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」（経産省）ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

　また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は１５０万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ３のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

　核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、ＩＡＥＡなどが定める輸送方法に従えば可能。ただ、３国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。

　しかし今年２月、ワシントンで３カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。

　日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源３法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。

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毎日新聞　2011年5月9日　2時34分（最終更新　5月9日　7時16分）

（転載ここまで）

この「計画」について知れば知るほど、原発はダーティービジネスだと思うしかなくなります。

反原発・脱原発の立場である私ですが、この報道を見て、上のように考えて、原発の持つ反人間性をさらに具体的に理解することができて、原発推進派に甘い顔をする気がますますなくなりました。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-05-03
フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10879672419.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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