震災を民主主義の削減に使うのをやめることと、憲法の精神の具体化を求めます。

　　

震災を民主主義の縮小に利用する動きをメモします。

まず、コンピュータウイルスを作成することを取り締まることを理由として、コンピュータ監視をめざす法律の成立をお政府様はめざしています。警告と記憶のために、どん・わんたろうさんの記事をお持ち帰りさせていただきます。ほとんど削れないので全文転載になることをご容赦ください。

●マガジン9
B級記者　どん・わんたろうがちょっと吼えてみました
【第44回】
震災後のドサクサでの成立はダメでしょう
～やっぱり危ないコンピュータ監視法案
http://www.magazine9.jp/don/110420/
2011年4月20日

　確かに、その法案が閣議決定されたのは３月１１日午前。東日本大震災が起きる直前のことだった。でも、国会に提出されたのは、４月１日。早ければ大型連休前にも衆議院法務委員会の審議が始まり、今の通常国会での成立を目指すという。

　福島第一原発の先行きが依然予断を許さない中、復興税やら消費増税やらの国民負担が語られ始め、まだ当分の間、国会の、そして国民の関心は、被災地復興と原発事故への対応に集中する。マスコミ（とくに新聞）は震災と原発の記事しか扱っておらず、この法案の内容や問題点を含め、他のテーマにはまともに向き合っていない。そんな状況をわかったうえで、あえて今の時期に成立させようってだけで「ドサクサに紛れて」に違いあるまい。

　この法案が「震災後のドサクサに紛れて閣議決定された」という情報がツイッターなどで広がったのが批判されているけれど、ならば正確に言い換えれば良いだけのことだ。「菅内閣が震災後のドサクサに紛れて成立を目指しているコンピュータ監視法案」と。

　「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」なんてもっともらしい名前が付いた法案だが、その危険な本質は、些末な揚げ足取りの議論によって覆るものではない。問題点は以前のコラムに記したが、４月１３日に衆院議員会館で開かれた集会に参加して、危険性を改めて実感してきた。もう一度まとめておこう。

　第１の問題点として、いつ誰が誰にメールを出したかという「通信履歴（ログ）」の保全要請が挙げられる。警察などの捜査機関が裁判所の令状なしで、プロバイダーに対して、特定の人の通信履歴を最大６０日間、消さずに保存するよう要請できる制度だ。山下幸夫弁護士によると、注意しなければならないのは、履歴を保存すれば自動的に通信内容（本文）まで一緒に保存されるということである。これが、本人のあずかり知らぬところで行われる。盗聴法のような、事後の国会報告も必要ない。

　プロバイダーによっては、保全要請が出された段階で、履歴や通信内容を任意で出してしまう可能性もある。先の入試カンニング事件で、ヤフーが警察に任意で通信履歴を提供したと報道されたのが記憶に新しい。保全要請をすれば、警察とのトラブルをきらうプロバイダーにかかるプレッシャーは大きく、実質的に強制捜査と同じ効力を持つことになりそうだ。

　しかも、歯止めがないから、捜査機関は狙った人物のまわりにいる人まで幅広く保全要請の対象にすることができる。犯罪に無関係のあなたが、そこに含まれるかもしれない。令状を取れるだけの犯罪の証拠がない段階で、メールの中味までが簡単に、広範に捜査機関に渡るようになるとすれば、通信の秘密を保障した憲法２１条が踏みにじられてしまう。

　２番目の問題点である「リモート・アクセス」と呼ばれる手法についても、疑念は募るばかりだ。１台のパソコンを差し押さえる令状さえ取れば、そこからアクセス可能なサーバーのデータを一網打尽にできる仕組みである。山下さんは「本社のパソコンへの令状１通で、全国の支社のサーバーにあるデータまで捜査機関が持って行けることになる」と例を出していた。今はこういう場合、支社のサーバーについては別に令状を取り、現地に赴いてデータを差し押さえているそうだ。憲法３５条に反し、捜索する場所を明示するよう求めた令状主義を形骸化させる恐れが強い。

　捜査機関にとっては実に都合が良いが、一般の利用者にとっては、容疑者のパソコンにつながっているサーバーにたまたま自分のデータが入っていたというだけで「犯罪に関係ありそうだ」と決めつけられ、差し押さえられる心配だって否定できまい。

　今回の法案の大義名分とされるウイルス作成罪（不正指令電磁的記録作成罪）に対しても、集会では問題点が指摘された。１つは、ウイルスだと誰がどう認定するかの曖昧さ。条文には、ウイルスの定義として「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」とあるだけだからだ。もう１つ、足立昌勝・関東学院大教授が強調したのは、これを使わずとも「作っただけ」で処罰の対象になり得ること。社会的な害悪が発生していない段階で刑罰を科すのは刑法の規律に反する、と批判していた。

　折しも、総務省は４月６日、「地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布」しているとして、自主的な削除を含めた「適切な対応」をプロバイダーの業界団体などに要請した。ネットの情報に神経質になっている様子が窺える。

　なぜなら、ネット情報はマスコミのように権力にコントロールされることなく、しなやかに広がっていくからだ。都合の良い情報だけを流したい権力側にしてみれば、迷惑この上ない存在なのだろう。コンピュータ監視法案の発想と、根は同じである。

　そう考えてみると、マスコミの責任は極めて重い。そもそも、私たちがネットへの依存を強めるのはなぜだろう。震災や原発事故を通じて顕著に表れたが、「マスコミは本当のことをきちんと伝えていない」という不信と不安がどんどん膨らんでいるからに他ならない。逆に、マスコミにとっては、自分たちが伝えない情報を伝えてしまうネットが邪魔で仕方あるまい。コンピュータ監視法案をほとんど報じないのも、本音ではネットへの規制を強めてほしいと思っているからでは、と勘ぐってしまうよね。

　いずれにせよ、国会議員には法案に対する危機意識はほとんどないようで、このままだとさほど関心も持たれずに成立してしまいそうだ。集会に来ていた民主党の辻恵・衆院議員は「監視社会を強める問題の多い法案」と断じる一方で、具体的な対応については「できるだけ審議の順番を後回しにして時間切れを狙う」と歯切れが悪かった。与党の議員としては、閣議決定された法案への精一杯の抵抗なのだろう。もちろん、政局に絡まない限り、自民党の反対は望めまい。

　ソフトバンクの孫正義社長、ジャーナリストの上杉隆さんをはじめ、コンピュータ監視法案に反対の意思を示している著名人は少なくないのだから、草の根から世論を盛り上げていくしかない。手遅れになる前に、これから何ができるか、みんなで考えたい。

（転載ここまで）

あいまいな「容疑」を理由に基本的人権の一つであり世界人権宣言でうたわれ憲法で保障されている通信の秘密をいともやすやすと崩す危険性を持ったこの法律は、そもそも日本のお政府様や現在の菅直人民主党政権に国民からの信頼が十分にないこととあいまって、たいへんに憂うべきことです。

しかも、震災対応、復旧、原発被害拡大の阻止に優先的に全力を挙げなければならない時期に、国会でも実質的にたいした議論もなく、国民の多くも疲弊して国会審議を追うことができない状態のときに、このような基本的人権の縮小をめざす法律をたいした見当も国民的論議もなしに決めることこそが、日本政府の誠実さにますます疑問をいだかせるのです。

ソフトバンクの孫正義社長ら、コンピュータ監視法案に反対の意思を示している著名人がいることが唯一の救いです。私もささやかながら今回のコンピュータ監視法案に反対の意思表示をします。

相手の判断力を弱めるようにしておいてから、こちらの思い通りに相手に金を出させようとする「オレオレ詐欺」、「振り込め詐欺」の手法とよく似ているということは、すでに以前書きました。

参考。
■「オレオレ詐欺」と「日本政府方式」は似ています
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1249.html


次に、改憲真理教としか呼びようがない読売新聞の社論。

政治家に力がなくて震災津波被害、原発事故に対処しきれないことを憲法のせいにするというのは全くのお門違いでしょう。

今回の原発人災について「現行憲法が、緊急事態への対処を規定する条文を欠いている」から政治が非常事態に対処できないというのは、二つの点で間違っていると思います。

一つは、今回の原発災害は人災であり、予防措置をとるべきであった東京電力や日本政府や原発推進に実質的な力を持った者たちの責任を問う視点がないということ。

もう一つは、SPEEDIなどによる放射能拡散の予測情報を政府が流さずに「安全だ」「ただちに健康に影響はない」などと言い続けたため「初動の遅れ」への批判があることは、憲法が緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることが原因ではないし、今回事故直後にスピーディーに政府がやるべきであったことをやらなかったことは、それらの対策を憲法が禁じているからではないということ。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非常時への対応　本来なら憲法の見直しが要る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110503-OYT1T00697.htm
2011年5月4日付・読売社説

　◆国会の機能不全は放置できない◆

　巨大な地震と津波、そして原子力発電所事故。かつてない国難に直面すると、国家の基本である憲法の在りように思いを致さざるをえない。

　施行から６５年目を迎えた憲法の姿を、震災への対応という観点から考えてみたい。

　問題の一つは、現行憲法が、緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることだ。

　国の緊急事態としては、今回のような大規模災害や、原発事故だけでなく、外国からの侵略、テロも想定される。

　◆各国には対処条項が◆

　政府には、こうした重大な局面で迅速、適切に対処することが求められる。主要国の多くの憲法に緊急事態条項があり、対処の原則を定めているのはこのためだ。

　居住や移転の自由、財産権など基本的人権が、その場限りの超法規的な措置によって侵害されるのを防止する目的もある。

　政府は今回、災害対策基本法に基づいて菅首相を本部長とする緊急対策本部を設け、被災者の救助と救援に当たった。

　阪神大震災の教訓を踏まえ、制度の改善を重ねてきただけに、地震と津波に関する初期対応は、おおむね妥当であった。

　だが、災害対策基本法では、国が強制力を持った措置は取りにくく、今回のように広域で甚大な震災には、十分対応できないとの指摘が出ている。

　深刻なのは原発事故である。

　原子力災害対策特別措置法によって政府は、原子力緊急事態を宣言し、対応に当たっているが、初動の遅れは明らかだ。

　たとえば、原子炉冷却に必要な人材や機材を、既存の法律にとらわれずに緊急輸送する措置が取られていれば、ここまで事態は悪化しなかったのではないか。

　◆次の大地震への備えを◆

　無論、緊急事態には、首相が強いリーダーシップを発揮し、各府省の統率をとることが第一だ。

　しかし、政府がより円滑に動けるようにするには、それを可能にする法制度を整備しておくことこそ、根本的な課題である。

　近い将来の憲法改正が容易ではないことを考えれば、「緊急事態基本法」を制定してはどうか。

　緊急事態時に、国が万全の措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉確保のために、国民の権利を一時的に制約できるようにするものだ。

　自民、公明、民主の３党は、こうした「緊急事態基本法」を検討し、２００４年には、成立を図ることで合意している。

　そうした仕組みがあれば、首都圏直下型地震や東海、東南海、南海地震など、想定される大震災の際、今回より迅速で適切な対応をとることができるだろう。

　現在も続く東日本大震災への対応は、法制度上、どんな問題を残すのか。政府と与野党は、徹底的に検証し、緊急事態基本法の制定へ本格的に動き出すべきだ。

　◆「強すぎる参院」が問題◆

　もう一つの問題は、憲法が規定する衆参二院制の在り方である。

　震災前、国会は衆参のねじれで機能不全に陥っていた。一応「政治休戦」の状態にある現在ですら、震災復興関連の特別立法への対応が鈍く、立法府の役割を十分に果たしているとは言い難い。

　根底に、「強すぎる参院」という問題が横たわっている。

　野党側が、政府攻撃の手段としている参院の問責決議には何ら法的根拠はない。だが、ねじれ国会の下では、野党が「問責決議の対象となった首相や閣僚とは審議に応じない」との態度を取れば、国会運営は行き詰まってしまう。

　問責決議は、実質的に衆院での不信任決議と同じ効力を持ちかねない。それが今の国会だ。これでは衆院の優越を定めた憲法の理念に反することになろう。

　与野党が新たな国会運営のルールを確立する必要がある。究極的には、憲法改正で衆院の優越を一層明確にしなければならない。

　法案で参院が衆院と異なる議決をした場合、衆院による再可決の要件を現行の「３分の２以上」から「過半数」に緩和すればよい。首相の指名権を衆院に限定するなど役割分担を進めるべきだ。

　衆参両院には「１票の格差」を巡る訴訟で「違憲」「違憲状態」の判決が相次いでいる問題もある。選挙制度の見直しが急務だ。そのためにも、国会は憲法の次元から議論を起こし、両院の権能を大胆に見直さねばならない。

（2011年5月4日01時02分 読売新聞）

（転載ここまで）

読売新聞は「改憲真理教」としか呼びようがない立場から「基本的人権の制限」をよく主張するのですが、憲法で「基本的人権の制限」をしたところで、たとえば「非常時における財産権の制限が憲法で規定されることになったから、東京電力役員、管理職、一般社員の役員報酬や給与やボーナスを供出させて福島の被災者や被ばく者への補償にあてよう」とは読売新聞は言い出さないだろうと思います。

福島の現状を見たら、そんなカイケン論議をしている場合ではないでしょう。財産権ということとは関係なく、人災の責任をとってもらうということを憲法の範囲で政治決定していけばいいことです。

現在の政府の震災対応、原発事故対応にうちのブログで書き続けている数々の問題があることは、憲法のせいでもないし、原子力災害対策特別措置法の不十分さのせいでもないし、読売新聞が主張する「緊急事態基本法」がないせいでもありません。ただただ、政府と国会議員の力量が足りないから、ということです。政府と国会議員としての力量をつけてから出直してきなさい、ということです。

そうですね、たとえば、「自殺対策基本法」や「ガン対策基本法」という法律があります。しかし、それに基づいて万全の対策がとられているでしょうか？そうは思えません。「緊急事態基本法」についても、そういうことです。たとえば、被ばくによるガンが何年かのちに増加したときに、「緊急事態基本法」がないから対処できない、なんて言い訳を政府も国会議員もマスコミも言わないでください、ということです。


...民主主義の縮小・削減ではなくて成熟を願う方々にとってはゆううつな話になってしまったかもしれません。こういう危機を使って民主主義の縮小・削減をはかる動きはいつもありますので、こうして意見を書いておかないといけないと思いますので申し訳ありません。

最後は、民主主義の縮小・削減をめざす読売新聞のような主張にくぎを刺す話が意外なマスメディアに出ていたことのメモで終わらせたいと思います。

意外と言っては失礼なのかな。お政府様の宣伝機関のように思えることもあるNHKですが、NHKもすぐれたドキュメンタリーを作るスタッフはいるのだから、こういうニュースを流すことは良いことです。ということで、憲法を正しく使いましょう、という主張の紹介です。

●NHKニュース
憲法“非常事態規定認めない”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/k10015691741000.html
2011年5月3日 19時25分

３日開かれた憲法改正に反対する集会で、共産党の志位委員長と社民党の福島党首が、それぞれあいさつし、東日本大震災の復興に絡めて非常事態に個人の権利を制限する規定を憲法に盛り込むことは認められないと訴えました。

この中で、共産党の志位委員長は「東日本大震災の被災者一人一人が自立した再出発をするための公的な支援は憲法の要請であり、国民の権利だ。憲法の力を引き出し、被災者救援と復興に生かす闘いを進めたい」と述べました。また、志位氏は、国会議員の一部から非常事態に個人の権利を制限する規定を憲法に盛り込むよう求める声が出ていると指摘したうえで、「政府が非常事態や原発事故に対応できないことを憲法にぬれぎぬを着せて、改定を言い繕うようなひきょう千万なやり方で、断固、食い止めなければならない」と述べました。一方、社民党の福島党首は、「自民党などから非常事態に関する条項を入れるべきだという主張も出ているようだがとんでもないことだ。生存権や幸福追求権などが保障された憲法の価値を回復するための立法こそ必要だ」と述べました。さらに、福島氏は「政府や御用学者が原子力発電は安全だと言ってきたが、うそだった。とりわけ危険な静岡県の浜岡原子力発電所と新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、すぐ止めるべきだ」と述べました。

（転載ここまで）

最後に、あまりにも当たり前すぎてあまり意識されていないけれどいつもいつも意識的に頭と体に刻みつけておくべき指摘を繰り返します。「青い鳥」さんのコメントからです。ありがとうございます。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2493.html#comment12976

[C12976] 被災地に憲法の精神を…

今日は憲法記念日ですね…。 未だに避難所生活を余儀なくされているたくさんの被災された方々がみえるという現実があります。 一日も早く安寧な暮らしが戻る様、国や自治体は日本国憲法の精神を被災地復興に活かす義務があります。

【日本国憲法第25条】
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

2011-05-03 投稿者 : 青い鳥

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-05-03
フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10879672419.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想のそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に立ち寄りながら、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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