原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。 (2)

　　

『原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。』という前回の記事の続きです。

前回の記事で紹介したほかにも、代替エネルギーは実用化され、あるいは開発の取り組みがなされ、あるいは推進されています。

代替エネルギーが実用化、開発、推進される理由はいくつもあります。まずは慶応大学の金子勝先生のツイッターから。

●金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/51322219577610240
原発が「安い」のは安全性投資を削り廃炉コストも入っていないからです。すでに風力は原発コストを下回ってます。波力は漁業権が壁ですが…。スマートグリッドとネットワーク型送配電網で蓄電しリスクに強くし、あとピーク時対応の電力をどうするかです。ドイツはガスタービンがまだ多いみたいですが。
Mar26日

■http://twitter.com/masaru_kaneko/status/59677380645621760
太陽光や風力など再生可能エネルギーは不安定だという直感的な「反論」を流す人は、日本の世界から遅れた財界のスポークスマンが多いのです。ちなみに、スマートグリッドなどで蓄電しロスを少なくするネットワーク型送配電網がそれを解決する手段の1つになりますが、ITと同じでリスクに強いのです。
Apr18日

■http://twitter.com/masaru_kaneko/status/59672732706672640
世界的に風力発電が原発を追い越した。原発が現実的で再生可能エネルギーが非現実的という「風評被害」を流すのは財界、経産省、御用学者達です。http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011041602000186.html
Apr18日

■http://twitter.com/masaru_kaneko/status/59988296616521729
スコットランドは4分の1が再生可能エネルギーです。昨年9月に続いて、国民党が総選挙公約で2020年までに目標を80％から100％に引上げると公約。http://www.ecool.jp/global_press/2010/10/scotent64-1008.html
Apr18日

■http://twitter.com/masaru_kaneko/status/59988734120165376
4月14日付けのスコットランド国民党の100％公約は以下。http://scotland.wwf.org.uk/what_we_do/about_wwf_scotland/?4835/Elections-SNP-Manifesto---WWF-Scotland-comment
Apr18日

■http://twitter.com/masaru_kaneko/status/59992688111521792
4月23日の週刊東洋経済は日本総研の高橋進の論考。日経エコロジー５月号は野村證券・金融経済研究所の横山恭一郎氏と日本総合研究所の井熊均氏の論考。4月26日の週刊エコノミストのポール・スカリス氏の論考等、経済誌に次々原発依存脱却と再生可能エネルギーへの転換の記事が登場しています。
Apr18日

■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/60974884012044288
固定価格買取制度導入で10年以内で原発依存を半減できるというポール・ガイプ氏の日本への提言、和訳が出たようです。http://www.wind-works.org/FeedLaws/Japan/JapaneseWhatFeed-inTariffsCouldDo.pdf
Apr21日

（転載ここまで）

経済紙、経済誌が再生可能エネルギーに注目していることは、再生可能エネルギーはペイするということを示しています。

「壊れる前に…」のうにさんは、まず、太陽光発電が実用化されていることを紹介し、その特性から、住宅向けではないかと述べ、それを「電力の地産地消」とうまい表現で言っています。さらに、米カリフォルニア州の自然エネルギーへの取り組みを紹介しています。

●壊れる前に…
■電力の地産地消へ
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e5a8.html
2011.04.08

GE to build nation's largest solar power plant - アメリカのゼネラル・エレクトリック社が米国最大の太陽光発電所を建設することを、7日、発表しました。同社は太陽光発電に6億ドル（約511億円）を投資することにしており、その計画の一部であるようです。
米国内最大といっても、まかなえる電力は8万軒ぶんということで、太陽光発電はまだまだだなあという感じです。 CdTe （＝ Cadmium telluride、テルル化カドミウム）という材質の薄型フィルムに基づいたソーラー・パネルが使われるようです。
技術的には日進月歩でしょうから、今では話が変わっているかもしれませんが、2年前に計算した時には、太陽光発電に必要な面積は原子力発電所の40倍でした（「太陽光発電所の大きさ」）。ただし、これは原発の稼働率を100％としての計算でしたから、実際の稼働率がその約半分であることを考えれば、太陽光発電には原発の20倍ぐらいの場所が必要になると考えられます。
これは、とりもなおさず、太陽光発電には集中的な生産方式が向いていないことを示していると思います。だれのもとにもふりそそぐ太陽の光は、一人ひとりのもとで活かされるべき、つまり、一軒一軒の屋根の上で電気に変えられるべきなのだと私は思います。電気の地産地消です（「地産地消」という言葉には、「東京で使う電気を福島に作らせるなよ」という批判も込めているつもりです。もちろん、これは関東に限ったことではなく、「大阪や京都のために福井に犠牲を強いるな」等にも言い換えられます）。
原子力への依存からは、電力会社や大企業も含め、人々の心は自由になってきたように見受けられますが、大規模、集中的な発電という呪縛からは、まだ解き放たれるに至っていないようです。どういう契機が必要なのだろうかと考えてしまいます。願わくば、東電福島第一原発のような壮絶なものではなく、穏やかな形で私たちが心を决められますように。
（転載ここまで）

■風を、日を、地を
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e024.html
2011.04.14

Renewable energy: Jerry Brown signs law requiring 33% of energy be renewable by 2020 - カリフォルニア州が2020年までにエネルギー源の3分の1を風力、太陽光、地熱などの再生可能なエネルギーから賄うようにするという法律を定めました。
これまでも、2020年までに20％を再生可能なエネルギーとするという州法が施行されていましたが、今回、州上院で可決された法案 SB 2x がジェリー・ブラウン知事の署名を得て、目標がより高くなりました。これによって再生可能エネルギー関係の産業が拡大し、10万人の新たな雇用が創出されると目論まれています。連邦政府も、州法施行に合わせて、支援の第一弾として、太陽光発電の導入を考えているサンルイス・オビスポ市に対して12億ドル（約1千億円）の貸し付けを行なうことを発表しました。
「カリフォルニアが全米に先鞭を付ける。そして、アメリカが全世界に先鞭を付けることになるかもしれない」とブラウン知事は述べました。アメリカと日本はいろいろと条件が違うかもしれませんが、私たちもできるかぎりのことはしたいですね。こういう言い方をすると、いらぬ反発を買うかもしれませんが、「51番目の州」としても、ぜひ。

（転載ここまで）

以前にも触れたように、保守アンゲラ・メルケル首相のドイツも脱原発への意思を固めました。ドイツ語に、"Wo ein Wille ist, ist auch ein Weg"（意志あるところに道あり）ということわざがあることを思い出します。

●東京新聞(TOKYO Web)
ドイツ、脱原発へ政策転換　６月に法改正、と首相
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041601000255.html
2011年4月16日 12時45分

　【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は１５日、野党も含む国内１６州（特別市含む）の州首相とエネルギー政策の見直しについて会談。福島第１原発の事故を受けて、早期に脱原発へ政策転換を図る方針を説明した。
　会談後の記者会見で、メルケル首相は新政策について、６月上旬に閣議決定し、同月中旬までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で関連法の改正を目指すことを表明。同時に、風力など再生可能エネルギーへの転換を促進することを強調した。
　ドイツ政府は３月中旬、国内原発計１７基のうち、旧式の７基など計８基の一時停止を発表。昨秋決めた、既存原発の稼働期間を延長する計画を急転換する方向だが、与党内での調整が残されている。
　このためメルケル首相は、脱原発の具体的な時期や、政策転換に必要な巨額の財源などは明らかにしなかった。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドイツ全州・政府、脱原発の早期実現で一致
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110416-OYT1T00623.htm
2011年4月16日19時18分
【ベルリン＝三好範英】

　福島第一原発事故を受けて原発政策の見直しを進めるドイツのメルケル政権は、１５日にドイツ全１６州の代表と行った協議で、脱原発を出来るだけ早期に実現する方針で一致した。

　具体的には、６月１７日までに必要な法改正を行い、原発の稼働短縮期間を決定する。
　メルケル政権は福島原発事故後すでに、稼働期間が長い原発７基を暫定的に稼働停止している。
　政権は昨年、シュレーダー前政権が２００２年に定めた脱原発方針を見直し、国内原発の稼働期間を平均１２年間延長することを法制化していた。今後は、この稼働期間延長幅をどれだけ縮められるかが焦点となる。
　協議後の記者会見でメルケル首相は、脱原発を可能にするため、再生可能エネルギーの開発、送電網整備、電気料金改正などを包括的に検討すると語った。
（2011年4月16日19時18分　読売新聞）

（転載ここまで）

南日本新聞もその意志を表明しています。

●鹿児島の情報は南日本新聞
[原発と温暖化] 自然エネの利用促進を
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201104&storyid=31791
2011/4/17 付

　東京電力福島第１原発の大事故で、原発の大幅な新増設を見込んだ地球温暖化対策の見直しが迫られている。
　民主党政権は鳩山由紀夫前首相が「温室効果ガスの排出量を２０２０年に１９９０年比で２５％削減する」との目標を国際公約し、菅直人首相もこの数字を踏襲している。だが、多重保護が施されていて安全性に問題はないとしてきた原発の安全神話が崩れた以上、目標を再検討すべきとの声が出るのは当然だろう。
　見直しが不可避となったエネルギー基本計画は、２０年までに９基の原発を新増設するとともに、現在６０％程度の稼働率を８５％に引き上げるとしている。さらに３０年までに新増設を１４基にし、稼働率を９０％にする内容だ。「温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないこと」が追い風となり、原発計画は温暖化対策の中核と位置付けられていた。
　それが頓挫し、原発の新増設計画に急ブレーキがかけられた。代替電源として当面は大量のＣＯ２排出を容認しつつ石油、石炭、ガスの火力発電に頼らなければならず、２５％削減どころではなくなった。これが「目標見直し」の根拠である。
　原子力に代わって化石燃料が大半を占めると、排出されるＣＯ２は確実に増える。これを減らすには風力や太陽光、地熱、バイオマス、水力など再生可能な自然エネルギーの利用促進が必要だ。原発への依存度を徐々に減らし、再生可能エネルギーの割合を高めることが、わが国の取るべきエネルギー政策だろう。
　再生可能エネルギーは技術開発の進展や、海外での急速な普及によって価格が下がり、着実に力を付けている。１０年の世界の発電容量をみても再生可能エネルギーが初めて原発を逆転している。わが国は原子力に重点的に投資するあまり、低コストで排出削減に貢献する省エネや再生可能エネルギー政策の実行が遅れたことを反省しなければならない。
　日本の原子力開発史上最悪の事故が見直しを迫るのは、エネルギー基本計画中の数字だけではない。エネルギー多消費型のライフスタイル、大規模集中型の発電所を重視する電力供給の仕組み、自由化が進んでいない電力市場の問題など、再検討すべき課題は多岐にわたる。
　エネルギー政策と環境政策は密接に関連するにもかかわらず、別々に決められてきた。これを統合し、持続的なエネルギーの利用と供給の姿をきちんと議論することが重要だ。

（転載ここまで）

そして、日本経済新聞は、日本の大手商社が風力発電に出資することを報じています。

●日本経済新聞
伊藤忠・住商
最大級風力発電に出資
各170億円グーグルも参画
2011年4月19日（火）（朝刊）

伊藤忠商事と住友商事は米国で世界最大級の風力発電所の建設、運営事業に参画する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が進める発電事業にそれぞれ２割強ずつ出資した。総事業費は約20億ドル（約1600億円）で米グーグルも出資した。福島第１原子力発電所の事故を受け、世界的に原発新設への慎重姿勢が広がっている。両社はスマートグリッド（次世代送電網）などエネルギーの安定利用に向けノウハウを吸収する。
風力発電は自然エネルギーの中で発電量当たりコストが安く、海外で日本勢の新規開発案件が進んでいる。各社は国内風力発電への展開も視野に入れており、日本の電源の多様化も進みそうだ。
伊藤忠と住商が参画するのはオレゴン州北部のIPP（独立系発電事業者）「シェパーズ・フラット・ウインド・プロジェクト」。GEが9割を出資していたが、そのうち2割強ずつを伊藤忠と住商がそれぞれ約2億ドル（約170億円）で取得。グーグルは1割強を買い取った。
発電能力は84万5千キロワットで2012年夏の完成時には世界最大の風力発電所となる見通し。カリフォルニア州の電力会社に20年間売電する計画だ。平均で約24万世帯の消費電力を賄えるという。
風力発電や太陽光発電は出力が自然環境に左右されるため、電力供給の安定化が課題となる。伊藤忠商事は米国で、IT（情報技術）で安定的に電力供給するスマートグリッドに欠かせない住宅向け蓄電池事業に乗り出す方針。住商もアジアなどで事業化を計画している。

日本勢の風力発電事業の取り組み
伊藤忠商事・住友商事：米オレゴン州で世界最大級の発電プロジェクトに参画
三菱商事：米アイダホ州で2カ所の発電所の開発・運営に参画
三井物産：米テキサス州、豪州などで事業展開
双日：韓国企業などとアフリカ・ナミビアで発電所開発計画
ユーラスエナジーグループ：米カリフォルニア州、スペインなどで事業展開

（転載ここまで）

自然エネルギーによる発電そのものの技術に加えて、蓄電など電力供給の安定化の技術も使い、各社とも風力発電の日本国内への展開も視野に入れているということです。

意志ある者だけが道を切り開くことができます。


「原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。」シリーズの記事でした。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-04-11
復興と独立で闘うべき相手は「明らかに間違ったことに反論しても事態が変わらないという諦め」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10858196110.html

■2011-04-15
築地東卸組合理事長選で強引な有志総代会（無効）。イシハラ都知事の「総仕上げ」を今後も絶対阻止！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10861960847.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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弱い文明の身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」と読む・考える・書くおしごと日誌。
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