使える工程表を作るにはどうしたらいいか考えてみた。

　　

東京電力が福島第１原発事故の収束に向けた「工程表」を発表したのですが、散々な評価です。記者会見に出席して東京電力の秘密主義を批判し続けているヤメ蚊弁護士さんの記事をまず。

●情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
東電が公表した工程表にはまったく裏付けがない〜裏付けを出すよう抗議を！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7b01cc4b48c4e33af569aefb5d5d6d68
2011-04-18 06:43:24

　昨日の会見で、東電が工程表を公開した。「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定したうえ、目標達成時期について、「ステップ１」は３ヶ月程度、「ステップ２」はステップ１終了後の３〜６ヶ月程度を目安として設定している。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041702-j.html

　しかし、残念ながら、この東電の説明はまったく納得できない。

　この工程表の最大の問題は、課題とそれに対する抽象的な対応策は書いてあるが、抽象的な対応策の具体的内容がないということだ。

　本来、この工程表はあくまでも対応策のフローチャートに過ぎない。対応策それぞれについて、具体的内容が添付されていなければ、まったく意味がないものだ。

　例えば汚染水対策であれば、具体的な現状分析（汚染水の現在の貯まり状況（濃度別）、現在の汚染水の原子炉からかの流出量の予測など）及び具体的な対策（所内の現状のスペースで汚染水を保管できるスペース（濃度別）、今後増加予定のタンクやタンカーなどの設置予定（濃度別）、浄化装置の設置予定時期及びその機能など）が細かく記載された別紙が必要だ。

　そのような説明がない以上、ただの「願望」が書かれている「七夕の短冊」のようなものと批判するほかない。

　あまりにも国民を馬鹿にした対応だ。

　このままでは、東電は、再び、汚染水を放水することになるだろう。今度は高濃度のものを。そのときには、裏付けもないままこの工程表を信じた全ての市民が世界から非難されることになる。なぜ、工程表の裏付けを出すように求めなかったのか、と。海洋汚染の共犯ではないか、と。

　現政権は、事故対策を東電に丸投げし、政府調達による事故対策を一切していないことが、原口元総務大臣の会見で明らかになった（自衛隊と消防隊を除く）。

　生き残りをかけてリストラすると発表している東電に二重、三重の構えが必要な事故対策ができるはずもない。

　工程表に書かれた対策の具体的内容を出させたうえ、不十分な点、見落としている点などを、世界の英知で補足しなければ、今回の原発事故は解決されることはない。

　官邸、保安院、原子力安全委員会に対し、こんな裏付けのない書面で納得せず、裏付けを直ちに出させるように抗議を！そして、東電にも当事者として誠意ある対応をとるように抗議を！

（転載ここまで）

「具体的な内容がない。不合格。出直し！」というひとことで東京電力への批判は終わってしまうのですが、では、どうすればもっとまともな工程表になるか、私なりに考えてみました。

▼まず、協力者をつのる。原発を批判してきた学者、原発の安全について国会で追及してきた日本共産党の議員たち、世界中の第三射的な原子力関係の研究機関、監視機関などまで含めた協力者を。東京電力とその内輪の原子力ムラの取り巻きだけで作業をすると、どうしても作業が甘くなりますから。

▼また、それらの協力者から得られる設備や装置や技術などのリストを作り、公表する。どのような方法を使うことができるのかを関係者は知っておく。

▼事態収拾に少しでも関係する情報はすべて開示する。

▼「原子力関連団体多数の運営費も原発コストに算入すべき。」の記事で紹介した原子力発電関係の各種天下り団体の全役員、全職員が総出で、東京電力が持っている現在のデータや現状報告書や発電所施設の設計図を完璧に読み込んでブレーンストーミングをして、現状から判断して可能性として想定できるあらゆる現在の原発の状態を描写する。どこそこがどのように破損している、どこそこから何が漏れている、などとあらゆるケースを書きだす。

▼そして、これらの具体的な工程表を作る作業は、世界のあらゆる人々に自由に見てもらって批判や対案をもらうために、また、東京電力と作業参加者が全世界に対して責任を感じて仕事をしていただくために、記録したうえで全公開でなければなりません。

▼それぞれのケースで具体的にどのような対応が可能かを考える。それぞれのケースについて、あらゆる技術、装置、手法を使って作業手順を組み立てる。かかる時間、人手、必要な装置や設備や技術なども書きだすのはもちろん。東京電力が公表した者は単なる漠然とした「努力目標」ですから、それを具体化するためには何が必要なのか、ひとつひとつ具体的に表現してもらう。第一のアイデア、それが有効でない場合の第二のアイデア、などなどと。


...私のこの考えをもし東京電力の関係者が見たとしたら、「それはできない」とたぶん言い出すでしょうね。しかし、日本と世界の英知を集めないとこの事態は収拾できないと私は考えますし、事態が収拾できないと日本は全世界に対する加害者となることが決定するのですから、東京電力が白旗を掲げて「開城」して、原子力ムラの外部の協力者までつのってこのような作業をするのは当然のことだと思うのです。

もし東京電力が「そこまではできない」というのなら、現在の役員と管理職は総退陣していただいて、特に役員は報酬と私財を拠出したうえで引退していただき、上に私が書きだした条件で工程表を作る作業ができる、モチベーションと能力のある人たちにやっていただくべきですね。

それができないのなら、東京電力にはいったいどんな存在価値があるのでしょうか。人々の命と生活をここまで危険にさらしているのに、情報公開すら拒み、事態収拾の誠意を具体的で目に見える行動にすることをしないまま、なおも利益を上げる私的営利企業として存続したいという東京電力はあまりに虫が良すぎます。


私なりの考えはこんなところですけど、以下、いくつかの新聞記事などを記録します。無責任な日本政府が無責任な東京電力に作業を丸投げしていることも問題であると正当に指摘されていますね。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
原発収束工程表　許せぬ政府の東電丸投げ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176211-storytopic-11.html
2011年4月19日

　東京電力が福島第１原発事故の収束に向けた工程表を発表、１〜３号機の原子炉を安定した状態に持ち込むまで６〜９カ月程度かかるとの見通しを明らかにした。
　工程表通りに作業が進むことを祈るばかりだが、記者会見した勝俣恒久会長自身「１００％できるわけではないが、めどとして申し上げた」と述べている。当面の努力目標の域を出ておらず、素直に信用する気にはなれない。
　そもそも、重大事故が起きる前まで「何重にも安全策を取っている」と言い続けてきた東電が、今更何を言っても説得力が乏しい。
　許せないのは、原子力を基幹エネルギーと位置付けてきた政府が、工程表の作成を東電に「丸投げ」した点だ。
　日本の原発は自民党政権が建設を推進し、民主党政権もその方針をほぼ踏襲してきた。国策に基づき設置した以上、国の主導で危険除去の道筋を示すのが筋だ。
　まして事故の深刻度は、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」に達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同水準であり、東京電力の対処能力を超えた事態だ。
　政府、とりわけ経済産業省の高級官僚たちは、東電だけを矢面に立たせて責任逃れをするつもりなのか。
　東電の勝俣会長は清水正孝社長と共にいずれ引責辞任する意向を示した。海江田万里経産相や経産省幹部らも適当なタイミングでけじめをつけてもらわないことにはバランスが取れない。
　原発事故が起きてから放射性物質の漏出拡大をどう防ぐか検討するのは「泥棒を見て縄をなう」に等しい。東電は、原発の電源喪失、炉心溶融を含め、起こり得る危機への対処策をほとんど用意していなかった。指導を怠った政府の罪は重い。
　経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の機能不全は深刻だ。原子力安全委は、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織」の専門家派遣さえ行っていなかった。
　東電が作成した工程表は（１）原子炉などの冷却（２）放射性物質の抑制（３）放射線量の監視・除染―の対処方法とリスクを示しただけで、不十分な内容だ。避難を余儀なくされた住民はいつ帰宅できるのか、政府の責任で明確にすべきだ。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：原発工程表　より具体的評価を示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110419k0000m070117000c.html
2011年4月19日

　福島第１原発が安心できるほどに制御できるのはいつか。その見通しは、周辺住民の今後の生活を左右する。地元の農家や企業にとっては死活問題である。
　だからこそ、東京電力が事故収束への工程表を示すことに意味があった。ただ、残念ながら、その中身は不確実性が大きい。解決策というより、いかに難題であるかが示されたようなものだ。
　原子炉からは今も放射性物質の漏えいが続いている。いつ、どこから漏れているのか、はっきりしない。こうした意図しない漏えいを抑えるには、原子炉を１００度未満で安定させる「冷温停止」に持ち込まなくてはならない。
　工程表は「冷温停止」までに半年から９カ月との見通しを示した。しかし、中身をみればこれで済むとは思えない。早くても１年はかかるとみるのが現実的だろう。
　１、３号機ではまず、原子炉格納容器を圧力容器ごと「水漬け」にするというが、格納容器に損傷があれば外に漏れてしまう。水漬けは、事故対策として行われたことのない手法でもある。実施にあたっては、格納容器の強度も十分に確認しなくてはならない。
　たとえ、水漬けがうまくいっても、それだけで冷温停止は実現できない。閉じたループで水を循環させながら、核燃料の熱を捨て続ける仕組みがいる。
　２号機では格納容器の損傷がほぼ確実で、さらなる難航は避けられない。まず、損傷をふさぐ対策が立てられているが、その前に周囲の放射線量を下げなければならない。ふさぐ作業が可能なのかどうかもわからない。熱を捨て続けるための新たな装置を設置するにしても、予想外の障害がありうる。
　東電はこうした個々の対策について、他の方法との比較もしつつ、もっと具体的な評価をし、公表してほしい。その前提として欠かせないのは原子炉や配管などの損傷具合だ。
　どこが、どの程度、壊れている可能性があるのか。近づいて見られないという事情はあるにしても、具体的な可能性を示すべきだ。
　これに限らず、原発関連の情報は不足している。発電所から漏れ続けている放射性物質の量もわからない。工程表では３カ月程度で放射線モニタリングを拡大・充実するというが、もっと迅速に行い、情報をしっかり出していくべきだ。そうでなければ、住民が生活方針を立てるのに困る。
　原発事故の収拾は年単位で考えなくてはならない。その現実を共有し、長期的な体制作りを進める必要がある。きめこまかい情報の公開はそのための重要な柱でもある。
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毎日新聞　2011年4月19日　2時31分

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発：全事業者、電源長期喪失想定せず…国も「考慮不要」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110419k0000m040133000c.html
2011年4月19日

　電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント（過酷事故）への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。
　過酷事故対策の報告書は、７９年の米スリーマイル島原発事故などを受け、原子力安全委員会（現・内閣府原子力安全委員会）が９２年に作成を推奨。起こりうる可能性が極めて低く、設計段階で考慮していなかった事態に対しても、対応手順や対策を求めた。電力各社は報告書を国に提出し、当時の通商産業省（現経済産業省）や安全委もこれを了承した。
　停電などで原発への送電が途絶えた場合、非常用ディーゼル発電機が起動し、原子炉や使用済み核燃料プールなどを冷却するための代替電源となる。
　電力各社は、電源が喪失した場合でも、原子炉内に７〜８時間は注水を続けられる冷却機能を原発に備えている。これに加え、各社の過酷事故対策の報告書では、隣接する号機の電源を融通する▽非常用ディーゼル発電機を追加設置する−−などの方法で電源供給能力を向上させるとした。しかし、発電所内の電源が８時間を超えるような長時間にわたって失われる事態を想定した社はなかった。
　一方、安全委が９０年に定めた原発の安全設計審査指針でも「長期間にわたる電源喪失は、送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるため、考慮する必要はない」とされていた。
　福島第１原発では、東日本大震災の影響で鉄塔が倒れるなどして、外部からの交流電源が途絶えた。その後の津波で１〜６号機の非常用ディーゼル発電機１３台中、６号機の１台を除く１２台が使えなくなり、ほぼ全ての電源が一度に失われた。その後も長期間電源を復旧できず、原子炉圧力容器内や使用済み核燃料プールの燃料棒を冷却できなくなり、放射性物質の大量放出を招いた。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「電源はすぐに復旧されると考えられ、電源喪失が深刻な問題としてきちんと顧みられてこなかった。地震や津波といった広範囲に影響を与える事象を考えれば、複数の号機での電源トラブルが一度に長時間生じる可能性は高く、想定が甘いと言わざるを得ない。それを認めていた国の責任も問われる」と指摘する。【河内敏康、西川拓】
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毎日新聞　2011年4月19日　2時39分（最終更新　4月19日　3時17分）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発：安全基盤機構の報告書生きず…電源長期喪失への対策
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110419k0000m040134000c.html
2011年4月19日

　国内の原発には、原子炉冷却の「命綱」とも言える電源を長時間失う事態への対策が用意されていないことが判明した。一方、原子力安全基盤機構が昨秋公表したシミュレーションによると、電源を喪失し、冷却機能を失った原子炉は、わずか１時間４０分ほどで核燃料が溶け出す炉心溶融を起こすなど、短時間で危機的状況に陥ることが指摘されていた。最悪の事態が予想されていながら、対策を怠っていた国や電力会社。設計や審査のあり方が見直しを迫られるのは確実だ。【須田桃子、河内敏康、西川拓、足立旬子】
　原子力安全基盤機構は経済産業省所管で、原子力施設の安全性を研究する独立行政法人。１０年１０月、７タイプの原子炉を対象に、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションした結果を報告書にまとめた。
　福島第１原発の２〜５号機と同じタイプの沸騰水型軽水炉（出力８０万キロワット）について、電源を喪失し、原子炉への注水ができなくなり炉心の冷却が止まった場合、事故がどのように推移するかを調べた。その結果、注水不能になって約１時間４０分後に核燃料の溶融による落下が始まり、約３時間４０分後に原子炉圧力容器が破損、約６時間５０分後には格納容器も破損すると予測された。
　実際の事故では、福島第１原発１号機が注水不能に陥ってから約８時間４０分後の１２日午前１時２０分に格納容器の圧力が異常上昇、容器内の蒸気を放出したが、同日午後３時３６分に水素爆発を起こした。３号機でも、注水不能になってから約３時間半後に蒸気を放出したが、１４日午前１１時過ぎに水素爆発を起こした。電源喪失後、電源がなくても、原子炉の余熱を利用する冷却機能がしばらくは働いていたため、同機構の解析より緩やかに事態が進展したとみられる。
　過酷事故の対策では、事故のきっかけとなる出来事が起こる可能性が低くても、対策を取ることが求められている。福島第１原発の事故では、非常用ディーゼル発電機が津波の被害を受けたために電源が失われたが、従来、非常用発電機が長時間全て使えない事態は想定されていなかった。
　吉田正・東京都市大教授（原子炉工学）は「非常用発電機が全滅するとは、私を含め誰も思っていなかった。悪い方への想像力が欠けていた。設計指針や国の審査のあり方を根本的に見直す必要がある」と話す。
　松岡猛・宇都宮大客員教授（システム工学）は「予測された事態が実際に起こった時の被害の規模や社会的損失の大きさを考えれば、どれほど電源喪失の確率が低くても、政府が対策を指示すべきだった。原子力安全委員会など政府の責任ある立場の人たちに、こうした知見を活用する視点が欠けていたのだろう。各電力会社にも、基盤機構の結果をもとに、独自の解析をする力はあったはずだ」と指摘する。
　◇原発１０社の対策脆弱
　毎日新聞が原発を持つ１０社に聞いたところ、隣接する他号機に電源を頼るなど、電源喪失対策としては脆弱（ぜいじゃく）な実態が浮かんだ。
　原発は外部からの送電が途絶えても炉内の核燃料から出る熱を除去する「原子炉隔離時冷却系」などの冷却機能を備えている。例えば地震などで原子炉が停止しても、余熱で生じた水蒸気を使ってタービンを回し、ポンプを動かして炉内に水を送り冷やす仕組みがある。
　東通（ひがしどおり）原発（東北電力）や東海第２原発（日本原子力発電）は、この冷却系が機能している間に外部送電や非常用ディーゼル発電機を復旧させると過酷事故の報告書に記載していた。しかし、この冷却系は７〜８時間しか持たない。福島第１原発でも電源復旧には間に合わず、冷却機能を失って深刻な事態を招いた。
　浜岡原発（中部電力）や柏崎刈羽原発（東京電力）、島根原発（中国電力）などは原子炉１基だけが電源を喪失したことを想定し、「隣接号機から融通する」とした。しかし今回の福島原発事故は、６基ある原子炉のほとんどすべての電源が失われた。
　事故を受け、海江田万里・経済産業相は３月３０日、電力各社に電源の強化対策などを指示。ほとんどの社が発電所内に電源車や持ち運びできる発電機を配備するなどの緊急対策を講じたほか、標高９５メートルにある変電所からの送電線の系統を増やす（四国電力伊方原発）などの対策を考えている。今月９日には経産省原子力安全・保安院が、原発の外部電源喪失に備え、常時２台以上の非常用ディーゼル発電機が作動できるよう電力各社に保安規定の変更を指示した。
　内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１８日、「外部電源の信頼性は我が国はわりと強いんじゃないかという、誤解みたいなものがあった。しっかりとした対応をお願いしたい」と監督先の保安院に注文をつけた。
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毎日新聞　2011年4月19日　2時40分（最終更新　4月19日　3時18分）

（転載ここまで）

●ZAKZAK
関係者も愕然！東電“嘘っぱち”工程表「あくまで希望的観測」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110418/dms1104181607018-n1.htm
2011.04.18


東京電力が事態の重大さを本当にわかっているのなら、ここまでの覚悟と取り組みが必要なのです。

ヤメ蚊さんは「このままでは、東電は、再び、汚染水を放水することになるだろう。今度は高濃度のものを。そのときには、裏付けもないままこの工程表を信じた全ての市民が世界から非難されることになる。なぜ、工程表の裏付けを出すように求めなかったのか、と。海洋汚染の共犯ではないか、と。」と書いています。日本語の読み書きができる者として、海洋汚染の共犯になるつもりはありません。もっと適切な対応、もっと使える工程表を東京電力に求め続けるために、私なりの考えをしぼってこの記事を書きました。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-04-11
復興と独立で闘うべき相手は「明らかに間違ったことに反論しても事態が変わらないという諦め」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10858196110.html

■2011-04-15
築地東卸組合理事長選で強引な有志総代会（無効）。イシハラ都知事の「総仕上げ」を今後も絶対阻止！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10861960847.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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