震災後の復興に消費税増税は最悪の政策

　　

「震災からの復興には消費税増税」という、お政府様や与党の少なくない部分から出てきている主張。そして、それをここぞチャンスとばかりに高揚した様子で報道する報道機関が多いことが日本の政治の、あえて言えば大きなガンの一つです。

震災からの復興であろうと社会保障のためであろうと、財源の唯一にして最大のよりどころであるかのように消費税が議論の最初から出てくることはこの日本の国家運営の致命的な誤りの一つなのです。

税金というものには消費税しかないかのように思わせたいお政府様高官や政治家や報道機関があまりに多すぎます。本当は、所得税、法人税、配当課税（キャピタルゲイン課税）など、多くの税があります。それらをすべて残らず、それぞれの税の特徴や納税者の担税力の点から国民の前に示して考えなければならないのに、消費税を上げさえすればすべて解決、みたいな論が多すぎるのです。

特に、あの手この手、あの口実この口実によって消費税を上げようと急いで国民を丸め込むことに必死なお政府様やお政治家様やお報道機関様の態度は、振り込め詐欺や還付金詐欺の犯人とよく似ていることに気づいていただきたいと思います。

...などということは、過去に書いた税制、消費税関係の関連記事が次のところから参照できますので、すでに一般論としてなぜ消費税上げが政策として誤っているか、お読みくださるとうれしいです。実際に、消費税上げを振り込め詐欺やオレオレ詐欺にたとえて説明した記事も過去に書いています。

■カテゴリ : 税制、税金、財政
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-36.html

これらの過去記事を読んでいただければ私の言いたいことはすでに言い尽くしているようなものですが、震災のことにつなげてもう少し説明します。

震災によって、日本の生活者の多くを占める、特に裕福ではない人たちは、被災者はもちろんのこと、直接の被災者とは言えない人でも、生活の基盤が傷つけられたのです。

現在の生活を破壊された被災者はもちろんのこと、国民の多くは将来の生活の不安をますます強く感じているはずです。

震災と津波の大きな被害。それに対処するための出費。なかなか終わらない原発の惨状は日本の将来を見えにくい者にしています。たとえば、放射能が漏れることによる健康被害が数年後に出たら、それに対処するための出費だって今から考えておかなければならないでしょう。そのことは、不安定雇用が意図的に政府、政治家、財界によって増やされた結果弱体化した人々の生活基盤を直撃することがかなりの確率で予想されると思います。要するに、これから日本の何がどうなるか、わからなくなったのです。

次のような報道記事を読むまでもなく、消費意欲にはブレーキがかかっているでしょう。

●Reuters
消費者態度指数は過去最大の低下幅、震災で先行き不安
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20698620110419
2011年 04月 19日 15:25 JST

　［東京　１９日　ロイター］　内閣府が１９日に発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・季節調整値）は、前月から２．６ポイント低下の３８．６となった。下げ幅は、２００４年４月の月次調査開始以来、最大の落ち込みとなった。
　前年比は２．７ポイント低下となった。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目全てが悪化した。１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が９．８ポイント増加し全体の７割を占めた。東日本大震災の影響やエコポイントの終了、物価上昇見込みなどが影響し、消費者心理が悪化していることがうかがえる。
　消費マインドの基調判断は「弱い動きが見られる」に下方修正された。
　消費動向調査は３月１５日が回答基準日だが、東日本大震災前の回収が３２．９％、震災後が６７．１％となっている。震災の影響も相当程度織り込まれているとみられる。
　消費者態度指数の項目のうち、「暮らし向き」は前月から３．３ポイントと大きく悪化、「雇用環境」も２．２ポイント悪化した。震災の影響による先行き不安を映じたものとなった。「耐久消費財の買い時判断」も３．８ポイント悪化、３月末でエコポイントが終了したことが影響したとみられる。
　物価上昇見込みの増加は、４カ月連続となったうえ、足元ではその割合が大きく増加。「上昇する」との回答構成比は過去平均の５５．１％を超えて６９．３％に達した。震災後に食料品やガソリンなどが入手しにくくなったことや、計画停電などの実施もあり今後の電気料金の上昇見込みも影響した模様。
　（ロイターニュース　中川泉、編集　内田慎一）

（転載ここまで）

消費税とは、特にそのように生活基盤を傷つけられ、将来への不安が強い人々の日常生活に、担税力はおかまいなしに絶え間なくかけられる税です。「薄く広く徴収」という決まり文句や被災地の住民に還付するなどという小手先の策にだまされてはならないのです。税は強制的に取れるでしょうが、消費は確実にさらに落ち、景気をさらに冷やすでしょう。還付の手間と経費だって馬鹿になりません。

そう考えながら次の三つの新聞記事を読むと、論が消費税にあまりに偏っていることがわかります。朝日新聞は辛うじて担税力を考えながら課税できる所得税や法人税に触れていますが、ほとんどその案を却下して消費税増税を強調するためだけの記事になっています。読売と時事ドットコムに至っては、ほとんど消費税の話だけです。

こういう一方的な記事を見ると、日本の報道機関の報道に接すれば接するほど愚かになるという私の説の正しさが証明されてうれしい...わけはありません。

●asahi.com（朝日新聞社）
復興財源、消費増税が軸　数年間の時限措置　首相が意向
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104150577.html
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104150577_01.html
2011年4月16日5時8分

　東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。
　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。
　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。
　菅政権は、４兆円規模の２０１１年度第１次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第２次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。
　政権は現在、２～３年間の時限措置として、現在５％の消費税率を１～３％引き上げることを検討している。税率１％で約２．５兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。

　増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」（政府高官）との意見がある。
　消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、５～４０％の６段階ある所得税率を各１％引き上げても税収増は約１兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は０８年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、１０年度の見込みは７．４兆円程度にとどまっている。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税８％へ引き上げ検討、復興財源に３年限定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm
2011年4月19日08時32分

　政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。

　国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。
　東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。
　政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
（2011年4月19日08時32分　読売新聞）

（転載ここまで）

●時事ドットコム
消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900006
2011/04/19-00:13

　東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
　仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
　財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を３％引き上げれば、年間７．５兆円の財源が見込まれる。
（2011/04/19-00:13）

（転載ここまで）

どうすべきかというと、担税力に応じた負担を求めるしかないのです。お金を持っている順番に負担をお願いする、弱い者がより大きな被害を受けているのですから、ごく自然な課税の優先順位です。高額所得者、利益をため込んでいる大手の法人、キャピタルゲインなどの不労所得に優先的に課税するのがごく自然なのです。

うろこさんが『放火犯人を放置するな』という記事でうまい言い方をしています。『一杯の掛けそばを分け合って慎ましく暮らしている市民から、「分け前よこせ！」と奪っていくのは間違っている！フルコース食べている人から取れ！』と。

上の朝日、読売、時事ドットコムのような偏った一方的な財源論議を認めてしまうと、貧しい人はますます貧しくなっていくでしょう。

自公政権のもとで国民生活を破壊するのに大いに「貢献」した公明党がこういうことを言い出すことに少しは期待しなければいけないという情けない状態です。

●MSN産経ニュース
公明代表、復興債財源の消費増税「賛同しがたい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110419/stt11041912320004-n1.htm
2011.4.19 12:31

　公明党の山口那津男代表は１９日の記者会見で、東日本大震災を受け政府が発行を検討している「復興再生債」（仮称）について「（償還財源に）今直ちに消費税を充てる考え方には賛同しがたい」と述べ、償還財源としての消費増税に否定的な考えを示した。
　山口氏は「消費税では被災地でも逆進的影響を受ける人がかなりの割合に及ぶ。負担する能力のある方々に負担をしていただく税目の方が望ましいという考え方もある」と述べ、増税対象として法人税や所得税を例示した。
　また、復興に向けた理念や組織を定める「復興基本法」を議員立法で共同提案する案が民主、自民両党内で浮上していることについて「内閣が責任を持つ形で進めていくというのが道筋だ」と述べ、共同提案に慎重な姿勢を示した。

（転載ここまで）

国民生活の破壊を自民党と一緒にすすめた公明党など支持することはできませんが、「負担する能力のある方々に負担をしていただく税目の方が望ましいという考え方」は広まる必要があります。

震災で生活基盤を弱体化されたところに、震災復興と称して導入される弱者への増税がさらに生活基盤を破壊するということは絶対に避けなければなりません。そうなったら、それは「人災」、「二次災害」となります。


なお、税関係のニュースをタイムラインに沿って追うのはヤフーニュースがいいのかもしれません。

●Yahoo!ニュース
消費税引き上げ問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-04-11
復興と独立で闘うべき相手は「明らかに間違ったことに反論しても事態が変わらないという諦め」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10858196110.html

■2011-04-15
築地東卸組合理事長選で強引な有志総代会（無効）。イシハラ都知事の「総仕上げ」を今後も絶対阻止！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10861960847.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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弱い文明の身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」と読む・考える・書くおしごと日誌。
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