
「震災からの復興には消費税増税」という、お政府様や与党の少なくない部分から出てきている主張。そして、それをここぞチャンスとばかりに高揚した様子で報道する報道機関が多いことが日本の政治の、あえて言えば大きなガンの一つです。
震災からの復興であろうと社会保障のためであろうと、財源の唯一にして最大のよりどころであるかのように消費税が議論の最初から出てくることはこの日本の国家運営の致命的な誤りの一つなのです。
税金というものには消費税しかないかのように思わせたいお政府様高官や政治家や報道機関があまりに多すぎます。本当は、
所得税、法人税、配当課税(キャピタルゲイン課税)など、多くの税があります。それらをすべて残らず、それぞれの税の特徴や納税者の担税力の点から国民の前に示して考えなければならないのに、消費税を上げさえすればすべて解決、みたいな論が多すぎるのです。
特に、あの手この手、あの口実この口実によって
消費税を上げようと急いで国民を丸め込むことに必死なお政府様やお政治家様やお報道機関様の態度は、振り込め詐欺や還付金詐欺の犯人とよく似ていることに気づいていただきたいと思います。
...などということは、過去に書いた税制、消費税関係の関連記事が次のところから参照できますので、すでに一般論としてなぜ消費税上げが政策として誤っているか、お読みくださるとうれしいです。実際に、消費税上げを振り込め詐欺やオレオレ詐欺にたとえて説明した記事も過去に書いています。
■カテゴリ : 税制、税金、財政
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-36.htmlこれらの過去記事を読んでいただければ私の言いたいことはすでに言い尽くしているようなものですが、震災のことにつなげてもう少し説明します。
震災によって、日本の生活者の多くを占める、特に裕福ではない人たちは、被災者はもちろんのこと、直接の被災者とは言えない人でも、生活の基盤が傷つけられたのです。
現在の生活を破壊された被災者はもちろんのこと、国民の多くは将来の生活の不安をますます強く感じているはずです。
震災と津波の大きな被害。それに対処するための出費。なかなか終わらない原発の惨状は日本の将来を見えにくい者にしています。たとえば、放射能が漏れることによる健康被害が数年後に出たら、それに対処するための出費だって今から考えておかなければならないでしょう。そのことは、不安定雇用が意図的に政府、政治家、財界によって増やされた結果弱体化した人々の生活基盤を直撃することがかなりの確率で予想されると思います。要するに、これから日本の何がどうなるか、わからなくなったのです。
次のような報道記事を読むまでもなく、消費意欲にはブレーキがかかっているでしょう。
●Reuters
消費者態度指数は過去最大の低下幅、震災で先行き不安
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20698620110419
2011年 04月 19日 15:25 JST
[東京 19日 ロイター] 内閣府が19日に発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯・季節調整値)は、前月から2.6ポイント低下の38.6となった。下げ幅は、2004年4月の月次調査開始以来、最大の落ち込みとなった。
前年比は2.7ポイント低下となった。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目全てが悪化した。1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が9.8ポイント増加し全体の7割を占めた。東日本大震災の影響やエコポイントの終了、物価上昇見込みなどが影響し、消費者心理が悪化していることがうかがえる。
消費マインドの基調判断は「弱い動きが見られる」に下方修正された。
消費動向調査は3月15日が回答基準日だが、東日本大震災前の回収が32.9%、震災後が67.1%となっている。震災の影響も相当程度織り込まれているとみられる。
消費者態度指数の項目のうち、「暮らし向き」は前月から3.3ポイントと大きく悪化、「雇用環境」も2.2ポイント悪化した。震災の影響による先行き不安を映じたものとなった。「耐久消費財の買い時判断」も3.8ポイント悪化、3月末でエコポイントが終了したことが影響したとみられる。
物価上昇見込みの増加は、4カ月連続となったうえ、足元ではその割合が大きく増加。「上昇する」との回答構成比は過去平均の55.1%を超えて69.3%に達した。震災後に食料品やガソリンなどが入手しにくくなったことや、計画停電などの実施もあり今後の電気料金の上昇見込みも影響した模様。
(ロイターニュース 中川泉、編集 内田慎一)
(転載ここまで)
消費税とは、特にそのように生活基盤を傷つけられ、将来への不安が強い人々の日常生活に、担税力はおかまいなしに絶え間なくかけられる税です。「薄く広く徴収」という決まり文句や被災地の住民に還付するなどという小手先の策にだまされてはならないのです。税は強制的に取れるでしょうが、消費は確実にさらに落ち、景気をさらに冷やすでしょう。還付の手間と経費だって馬鹿になりません。
そう考えながら次の三つの新聞記事を読むと、論が消費税にあまりに偏っていることがわかります。朝日新聞は辛うじて担税力を考えながら課税できる所得税や法人税に触れていますが、ほとんどその案を却下して消費税増税を強調するためだけの記事になっています。読売と時事ドットコムに至っては、ほとんど消費税の話だけです。
こういう一方的な記事を見ると、日本の報道機関の報道に接すれば接するほど愚かになるという私の説の正しさが証明されてうれしい...わけはありません。
●asahi.com(朝日新聞社)
復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104150577.html
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104150577_01.html
2011年4月16日5時8分
東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。
ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。
枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。
菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。
政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。
増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。
消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5~40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。
(転載ここまで)
●YOMIURI ONLINE(読売新聞)
消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm
2011年4月19日08時32分
政府は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方向で検討に入った。
国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。
東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大25兆円に上る。消費税収は1%あたり年間約2・5兆円で、税率の3%引き上げで約7・5兆円を確保でき、3年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。
政府・民主党は18日、本格的な復興に充てる11年度第2次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」(仮称)を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」(仮称)で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
(2011年4月19日08時32分 読売新聞)
(転載ここまで)
●時事ドットコム
消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に-政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900006
2011/04/19-00:13
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」(仮称)を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」(幹部)との声が強まっている。消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が見込まれる。
(2011/04/19-00:13)
(転載ここまで)
どうすべきかというと、担税力に応じた負担を求めるしかないのです。お金を持っている順番に負担をお願いする、弱い者がより大きな被害を受けているのですから、ごく自然な課税の優先順位です。高額所得者、利益をため込んでいる大手の法人、キャピタルゲインなどの不労所得に優先的に課税するのがごく自然なのです。
うろこさんが『
放火犯人を放置するな』という記事でうまい言い方をしています。
『一杯の掛けそばを分け合って慎ましく暮らしている市民から、「分け前よこせ!」と奪っていくのは間違っている!フルコース食べている人から取れ!』と。
上の朝日、読売、時事ドットコムのような偏った一方的な財源論議を認めてしまうと、貧しい人はますます貧しくなっていくでしょう。
自公政権のもとで国民生活を破壊するのに大いに「貢献」した公明党がこういうことを言い出すことに少しは期待しなければいけないという情けない状態です。
●MSN産経ニュース
公明代表、復興債財源の消費増税「賛同しがたい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110419/stt11041912320004-n1.htm
2011.4.19 12:31
公明党の山口那津男代表は19日の記者会見で、東日本大震災を受け政府が発行を検討している「復興再生債」(仮称)について「(償還財源に)今直ちに消費税を充てる考え方には賛同しがたい」と述べ、償還財源としての消費増税に否定的な考えを示した。
山口氏は「消費税では被災地でも逆進的影響を受ける人がかなりの割合に及ぶ。負担する能力のある方々に負担をしていただく税目の方が望ましいという考え方もある」と述べ、増税対象として法人税や所得税を例示した。
また、復興に向けた理念や組織を定める「復興基本法」を議員立法で共同提案する案が民主、自民両党内で浮上していることについて「内閣が責任を持つ形で進めていくというのが道筋だ」と述べ、共同提案に慎重な姿勢を示した。
(転載ここまで)
国民生活の破壊を自民党と一緒にすすめた公明党など支持することはできませんが、
「負担する能力のある方々に負担をしていただく税目の方が望ましいという考え方」は広まる必要があります。
震災で生活基盤を弱体化されたところに、震災復興と称して導入される弱者への増税がさらに生活基盤を破壊するということは絶対に避けなければなりません。そうなったら、それは
「人災」、「二次災害」となります。
なお、税関係のニュースをタイムラインに沿って追うのはヤフーニュースがいいのかもしれません。
●Yahoo!ニュース消費税引き上げ問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-04-11
復興と独立で闘うべき相手は「明らかに間違ったことに反論しても事態が変わらないという諦め」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10858196110.html
■2011-04-15
築地東卸組合理事長選で強引な有志総代会(無効)。イシハラ都知事の「総仕上げ」を今後も絶対阻止!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10861960847.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
弱い文明の
身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中で
そこに存在する良き人生と生活への切実な望みを
民主党にわからせるために、
低気温のエクスタシーの中の
アブナイ日本が
壊れる前に、
生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけど
とりあえずどうすべきか
kimeraれない
情報の海の漂流者と、
イル・サンジェルマンの散歩道の
くろすろーどにある
アダージォな
午後のカフェの
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クリーム入れて
みんななかよく鍋パーティーして、
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スーパー小論文ハイスクールと
アジア連帯講座と
内田樹の研究室で
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大脇道場と
言ノ葉工房と
内田樹の研究室と
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地元紙で識るオキナワと
海鳴りの島と
知られざる晴天の
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沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「
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レイバーネットの
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近年日本の教育は、
・教育現場での大日本帝国時代の国旗「日の丸」、国歌「君が代」の押しつけ強制。
・教育基本法の改悪。
・閉口自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵自民党の錬金術 パーティ券の売り上げノルマを超えた分は議員にキックバックされるという自民党の錬金術。安倍晋三が存命であったなら,そのようなことを口すべらす議員はいなかったのでTakeshi橋下徹が「最低賃金廃止」を言い換えたけど、中身は同じ障がい者の最低賃金は低すぎる。 日本における最低賃金は時給1500円であってしかるべきですが,全国的には時給1000円前後となっているようです。障がい者には特に低い賃金が設定されています。私は特別支Takeshi自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵「一億総白痴化」の典型例今日、テレビは「日大アメフト部」云々(でんでん)で騒いで、裏金疑惑問題に対して煙幕をはっている、としか思えない情けなさ…
大学が組織ぐるみで悪事を働いていたというの津木野宇佐儀自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵 情けないのは今回のパー券疑惑を最初に報じたのは赤旗で、しかも1年も前ということです。
これだけではなく数々のスキャンダルも最初に報じたのは週刊誌だとか最近はそ左の人憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title安倍晋三が総理大臣になって確実に立憲主義や法の支配、基本的人権の尊重を破壊したことと、その意思が岸田を始めとした自民党全体に乗り移ったと見なすべきです。
学術会アンドリュー・バルトフェルド憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。プチプーチンやることがプーチン容疑者ですね。
ほかにも、大統領と首相の交換を真似て居座った二人もいました。時々拝見憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title『憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示すewkefc政治やニュースのない生活の後で痛感する日本政治と日本国と日本人の大問題無理せずご自身のペースでの末永いご活躍を時々拝見吉村洋文維新帝国を相手どって法的措置を行使したい。 #維新はタイガースの優勝を利用するな #維新はバファローズの優勝を利用するな #維新は利権と汚職と税金泥棒 #維新は最悪の選択肢 #万博中止♯維新は最悪の選択肢「維新」といえば問題行動、不祥事のオンパレードが代名詞ですが、今月11月はとりわけそれが目に余ります。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス(ハマース)のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると,2020年12月現在,陸軍、海軍,海兵隊,空軍,沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371,627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選(2023年11月12日)の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は11月26日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏(58)が、元市参与伊藤夢人氏(38)=自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)こういうことでも日本共産党の議員経験者(現職も元職も関係なく)に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑) 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう?「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
(raison d'être)は,差別にあると思います。差別発言を連発しなければ,この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑をめぐる微妙な問題 1988年,オランダ(Pays-Bas)でショート事件が起きました。チャールズ・D・ショート二等軍曹(34歳)は,オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない?
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(=右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス=キリストの処刑から2000年。
イスラエルはキリスト教、(イエスを預言者の一人と認める)イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
>イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 ( 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信)私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言(メモ)No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて(本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
USA・民主党はあなたのオジサンに当たる党派です
あなたが共産主義の元を作ってくれた恩人です
日本政府・財務省+USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)#国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、GHQの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口