原発推進の誤りを素直に認め、分散型発電への転換を （鶴岡憲一氏の記事）

　　

私自身、読むのはほとんど初めての「青山貞一ブログ」で次の二つの記事を書いている鶴岡憲一さんという方は、元・読売新聞の記者の方だそうです。

原子力発電に替わる発電方法はすでにいくつも提案されてきたことを知ることができます。そして、それらの発電方法が、原発推進利権が支配する「原発ムラ」の中で捨て置かれてきた背景も...。

お持ち帰りで読ませていただきます。

●青山貞一ブログ
■東電と経産省が増幅した原発災害　　鶴岡憲一
http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52135200.html
2011年03月24日02:04

■実態示した日本の“原発安全文化”

「日本でも原発事故で広範囲に放射能汚染される可能性は絶対に無い、とは言えない。その恐れを少しでもなくしていくには原発による発電シェアを下げていくしかない」。

そんな思いを抱いたのは、１９８９年９月から約２年間にわたった旧通産省（以下、現在の名称の経済産業省の略・経産省に統一）・資源エネルギー庁の取材を、読売新聞社会部の記者として担当し始めて間もなくだった。同省担当の社会部記者の大きな役割の一つに、エネルギー産業分野の事故取材がある。なかでも、万一発生すれば大事故になることがあり得る原発事故は、確率が低くても準備だけはしっかりしておかなければならないテーマだ。その作業として始めたのが、海外で起きた大事故、特に８６年のチェルノブイリ原発事故や７９年のスリーマイル原発事故の概要をつかんでおくことだった。

原子炉そのものが爆発し、放射性物質を欧州はもちろん、日本やアメリカ大陸にまで拡散させたチェルノブイリ事故の被害者は、旧ソ連国内で放射性ヨー素の吸飲による甲状腺がんが子供たちの間で増加し、死者が相次いでいた。ソ連よりは原発の安全対策がしっかりしていると思われていたアメリカのスリーマイル事故は、それより７年前の出来事だったが、多数の周辺住民が家族ぐるみで避難する映像は日本の国民にも大きな衝撃を与えた。ひとたび深刻な原発事故が起きた場合は鎮静化が難しく、影響が広範囲に及ぶことを示した二つの事故を詳しく知るにつけ、「こんなことを日本で起こしてはならない」という思いが強まった。

だが、日本の電力業界や原発推進論をアピールしてきた学者らの間では、特にチェルノブイリ事故後、「日本の安全文化はソ連などとは違う」とか、「ソ連の原発とはタイプが違うから、あんな事故は起きない」などとして、「日本の安全文化を海外に広める必要がある」という趣旨の見解が強調されていた。
しかし、今回の東京電力福島第一発電所の事故は、日本では未曾有の大地震に伴う大津波がきっかけになったとはいえ、原子力発電分野における「日本の安全文化」なるものが、いかにいい加減なものであったかを赤裸々に示した。

■遅すぎた海水注入
（中略）

■東電の懲りない利益優先主義

それほど重要な決断を遅らせた東電の対応は、同社の体質に根ざしていた措置と考えざるを得ない。前歴があったほか、東電自身も認めてきた欠陥だからである。前歴というのは、筆者が資源エネルギー庁の取材を担当し始めてから約４ヵ月後に起きた福島第二発電所３号機で起きた再循環ポンプ破損事故で遅かった運転停止措置である。

同庁がまとめた調査報告書によると、事故の兆候は９０年１月１日夕方に発生した。冷却水の再循環流量が変動し始め、一時はおさまったが、間もなく「再循環ポンプ振動大」の警報が鳴った。しかし、東電はポンプの速度を下げただけで振動が警報設定値以下になったため運転を続けた。だが、その後も振動が安定しない状況が続き、６日未明に再び警報が鳴った。それでも振動が大きい状態のまま運転を続行し、原子炉停止を決断したのは約６時間後だった。
チェックの結果、水中軸受けリングが脱落し破損するなど、東日本で使われている沸騰水型原発では当時最大規模の破損事故であったことが判明した。
そうした原発の運転停止が安全確保のために必要にもかかわらず遅らせるという対応の背景について、東電が自らえぐり出さざるを得ないことになったのは、驚くほど多数のデータ改ざんやトラブル情報隠しなどが発覚したことがきっかけだった。

最初は２００２年だった。その２年前、福島第一原発１号機の定期検査に携わった米ＧＥ社の元従業員の内部告発を機に、圧力容器内の隔壁の亀裂など東電の福島と柏崎の３原発で計２９件のデータやトラブルの隠蔽が明らかになった。その件についての社内調査を発表した際、当時の勝俣恒久副社長は「国に報告すると、原発の停止期間が長くなるという不安感が強かった」（０２年９月１８日付け読売新聞）と語った。

その５年後には３原発の１３基について、定期検査の際に、延べ１９９件のデータ偽装が明らかになった。そのなかには、緊急炉心冷却装置の故障のような重大トラブルも含まれていた。

東電はその際も社内調査を実施し、詳細な報告書をまとめたが、「安全にかかる問題よりも電機の安定供給を優先した」との反省文も盛り込まれていた。「安定供給を優先」といえば聞こえはいいが、要するに勝俣氏がコメントしたのと同じく、トラブル対策のために原発を停止せざるを得なくなる事態を恐れたわけである。原発の出力にもよるが、運転を１日ストップすれば数千万円から億円単位の収入減になるといわれる事情が背景にあった。「安全よりも利益を」重視してきたのだ。

■役割果たさぬ保安院

東電職員の情報隠しの動機のひとつには「経産省への報告が面倒だったから」というものさえあった。この言葉を裏読みすれば「報告を怠っても大した面倒にはならない」とも解釈できる。つまり、原発の安全チェック役としての同省原子力安全・保安院が甘くみられてきたということである。

現に保安院は、元ＧＥ職員の内部告発を受けてから該当データ偽装について公表するまでに２年もかけるスローな対応ぶりで、同省事務次官からさえ「遅すぎた」と批判され、福島県の幹部からは「国も東電も同じ穴のムジナ」の声さえ出た。しかも、０２年の１９件のデータ隠しについて、保安院は「証拠不十分」「現時点で明確な法令違反があるわけではない」などを理由に、東電側に対する刑事告発はもちろん行政処分さえ見送った。

その後は、やや姿勢を改めたのかと思わせる対応が見られたこともあった。しかし、今回の大地震をきっかけとする事故での対応では、「やはり保安院の体質も根本的に変わってはいない」との印象を強める結果となった。

何より問題なのは、福島第一原発に保安院は現地事務所に原子力防災専門官を併任の原子力保安検査事務所長以下の原子力保安検査官８人を配置している。彼らは今回のようなケースでは最前線で東電の事故拡大防止対策をチェックし指導すべき立場にあり、適時に同省・エネ庁に情報を伝える役割も担っているはずだ。

ところが、１号機の水素爆発による大音響を聞いていたはずにもかかわらず、当時の状況ではベストな選択とみられる、海水のスピーディーな注入を東電に決断するよう迫らなかったことが疑われる。爆発から東電の海水注入着手までの時間差の大きさから、そう推察せざるを得ないのである。

他方、メディアが注目するようなトラブルで常に地元住民や自治体の不満をかきたててきたのは、事故発生時に情報の伝達が遅すぎるという点だった。そのような失態は今回も繰り返された。

１号機で爆発が起きた１２日午後４時ごろ、福島県南相馬市の防災無線で「爆発したとの情報があります。屋外に出ないでください」との警告が流された瞬間、警戒に当たっていた消防団員が「すぐ逃げろ」と大声で叫びながら退避したという。だが、爆発が起きたのはそれより２０分以上前の午後３時３６分だった。目に見えない放射能の害から身を守るためにも、自治体が住民を適時に退避させるにも、保安院は東電が迅速な情報開示を怠るようなら強く実行を促すべきであるし、保安院の現地事務所詰め保安検査官は現場の状況を把握しやすい立場だけに、保安院そのものも迅速に情報発信できるはずでもある。にもかかわらず、今回は、菅首相が「テレビで爆発が放送されているのに、官邸には１時間も連絡がなかった」と東電に怒りをぶつける一幕まであった。

保安院が事故発生時に速やかに情報を地元に伝達してこなかった点について、筆者は国民生活審議会が消費者庁創設議論を始めた際、総合企画部会に０８年初めに提出した意見書で、産業振興諸官庁が消費者の安全保護を軽視している事例のひとつとして指摘していたが、今回も同様な怠慢が繰り返されたと受け止め、あきれるしかなかった。

大規模な原発群を抱える新潟県知事らが、経産省から独立した規制機関を求めるのは、保安院が属する経産省の体質に疑問を感じているからにほかならないだろう。筆者が最初にそれを実感したのは、前述の再循環ポンプ破損事故に関して行った資源エネルギー庁の調査だった。調査活動はエネ庁が組織していた原子力技術顧問会に属する学者ら専門家で構成した調査委員会が行った。

ところが、報告書を取りまとめたのはエネ庁だった。その結論は、調査委の主要な委員が「設計ミス」を認めたのに、報告書では「溶接ミス」としたのである。「設計ミス」となれば、設計を審査したエネ庁の責任問題に発展するが、「溶接ミス」なら施工者のミスで片付けられる……そんな思惑を濃厚に印象付けた結論で、はっきり不快感を示した主要委員もいたのであった。

監督責任問題以上に、経産省・エネ庁が原発事故やトラブルにあいまいな対応を行ってきた事情としては、経産省がエネルギー政策で原発を推進してきたことで得るメリットがあると考えられる。国策としての原発増設推進であれば、それをバックアップするための巨額な予算を獲得しやすいという点だ。電力会社にしても、経産省から巨額な支援を得られる。持ちつ持たれつの関係を続ける担保のひとつになっているのが、今年１月、エネ庁長官が東電顧問に就任したような経産省高級官僚の天下りといえる。それだけに、保安院が電力会社に対して安全対策を厳しく要求することは困難であり、保安院の経産省からの分離論には正当性がある。

少なくとも、原発事故の調査機能は経産省から分離し、首相直属機関として組織変更したうえでの保安院的組織に担わせるか、現在、消費者庁の「事故調査の在り方に関する検討会」が煮詰めつつある、消費者目線で調査にあたる新たな事故調査機関に委ねるべきである。

■メディアの役割

電力会社と監督官庁・機関がそのような関係にある以上、メディアが厳格に監視し、批判すべき点は遠慮なく批判していくことが求められる。

東電は今回、原発運転失格者といわざるを得ない面を様々な局面で見せた。たとえば、状況解釈についての報道陣の質問に、沈黙したりマイクを譲り合ったりした。そのことは、様々な危機的状況を予測して対策を立案しておくリスクアセスメントが不十分だったことを推察させた。トラブルを続発させた原発の継続的な安定化に欠かせない外部電源の確保に着手したのが地震発生から６日後の１７日だったというのも、リスクアセスの欠如ぶりを浮き彫りにした。

また、１５日に４号機で火災が起きた後の午前１１時過ぎ、枝野官房長官が会見で「午前１０時２２分に毎時４００㍉・シーベルト（の放射線量）が出た。身体に影響があることは間違いない」とコメントしたことについて、現地の東電担当者は「確認していない」と述べたというが、東電のイメージダウンにつながりそうな情報を示さなかった例は、そのほかにも報道されている。

さらに、計画停電を実施した初日の１４日夜、茨城、千葉両県の被災地域まで停電範囲に含め、被災者の怒りを買った。その無神経ぶりは、安全確保に対する責任意識の薄弱さと裏腹とみるべきだろう。

責任意識の薄弱さの裏にあるのは、民間企業でありながら半官半民的性格を、東電を筆頭とする大手の電力会社が帯びている事情がある。電力の安定供給を義務付けられている反面、地域独占供給とともに、原価コストが上がれば電気料金への上乗せを認めてもらえる企業なのだ。そのため、癒着関係にあるはずの経産省幹部さえ「電力会社の役員は経営者ではない」と吐き捨てるように言ったことを覚えている。特別な努力など必要でない経営が、電力事業の規制緩和が遅々として進まないなかで続けられてきたのであり、そんな状態からは責任意識など高まるはずがない。

そのような東電と、その体質を改めさせられない経産省が推進しようとしてきた原発増設政策について、今回の事故の責任追及とともにメディアは見直しを強く求める必要がある。

筆者は、某新聞社の元科学部長から「原発には放射性廃棄物の処理という未解決なアキレス腱があるが、記者も専門家も分かっていながら声にだそうとしない」と打ち明けられたことがある。

今回の事故を機に、原発の増設を受け入れる国民、地域は皆無に近くなるに違いないが、それでも、経産省や電力業界は、各々の利益に深く関わる原発の増設推進を全く断念するようなことはないだろう。御用学者もその理論的根拠を提供し続けようとするに違いない。

これに対し、メディアは今後の原発安全対策の保障として、まずは保安院の経産省からの切り離しを強くアピールする必要がある。さらに、原発に重点を置いて展開されてきたエネルギー政策を、温暖化対策を視野に入れたクリーンエネルギー推進を主張していくべきである。電力会社の経営陣に安全確保や真剣な経営努力を迫る大きな力となり得るのは、電力会社の独占的地位に風穴をあけるライバルとしての分散型電源のクリーンエネルギーだからだ。

「ＣＯ２を発生させない原発は温暖化防止にも有益」などという主張を、経産省や電力業界、御用学者らから、電力会社系労組の支援をも受けている民主党まで繰り広げてきた。しかし、放射性廃棄物の処理に万年単位の管理が必要となる原発は、仮に地下埋設場を確保できたとしても、大規模な地殻変動で管理困難となる恐れを完全には否定できない。「想定外」と表現せざるを得なかった今回の大地震・大津波は、そうした危険性が地球に存在することを教えてくれたと考えるべきだ。

かつては確かに、大規模な電力需要への対応を、自然エネルギーを中心とするクリーンエネルギーに期待することは難しかった。しかし、携帯電話用電池のような小規模な発電から工場規模に対応できるような中規模発電までこなせるパワーを持つ燃料電池は、宇宙船でも使われてきたように実用技術の壁はクリアされているほか、発電効率や耐久性も向上しつつあり、原発の代替エネルギーとしての地位を、まず家庭利用型から占め始めてきているのである。「原発なくしては経済活動に必要な電力確保は難しい」とする根拠は加速度的に薄まりつつあるのだ。

かつて筆者は、古巣の新聞社の解説部に在籍していた当時、広告局のある部長から「君は電力業界と自動車業界からいちばん警戒されている」と警告されたことがある。安全と環境エネルギーという共通する課題を抱えた両業界に対し、辛口の注文を付ける記事を書いてきたことについて、業界人が苦情を告げたのだろうと察した。ただ、警告してくれた部長とは親しい間柄だっただけに、警告は筆者への牽制ではなく、「記者をクビにならないよう注意したほうがよい」と忠告してくれたものと受け止めた。無論、それを機に報道姿勢を変えるようなことはしなかった。

それにしても、東電と経産省・保安院の不手際が日本ばかりか北半球の諸国民に甚大な脅威を及ぼすに至った今となっては、もっと厳しい記事を書いておくべきだったと痛感している。現在の困難打開に力を発揮し得る現役記者への期待をこめて、そんな出来事をあえて紹介することにした
（転載ここまで）



■原発増設より分散型発電社会を！　　鶴岡憲一
http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52139176.html
2011年04月06日22:13

東電福島第一原発事故は、復旧のカギとなる冷却水循環系の修復作業について、作業現場の放射能レベルを下げて環境を改善し作業を行いやすくする目的ながら、確信犯的に放射能汚染水を海に放出せざるを得なくなるという深刻な事態に陥った。初期段階での海水注入による冷却の遅れが復旧作業を難しくし、事故の規模を拡大したことは明らかだろう。

放射性物質の拡散範囲は地球規模になりつつあり、太平洋への汚染水放出は韓国のような隣国からさえ不信の目で見られ始めている。コンピューターシステムのトラブルに似て、原発という巨大システムで万一の事態が起きた場合の影響は他の発電システムと比べても比較にならないほど大きく広がることを示したと言える。

それにもかかわらず、また、同原発の冷却水循環系の復旧見通しが全く立っていないにもかかわらず、東電は３月末、福島県に対して７、８号機の増設方針を盛り込んだ２０１１年度の電力供給計画を提出したという。

原発は東電などの大手電力会社が経営上有利な地域独占供給を続けるうえでの基幹施設となっているほか、設置面でも廃棄物処理の面でも国の予算のバックアップを受けられるため、福島県民の神経を逆なでするような厚かましい計画へのこだわりを見せたとみられる。

福島県側の反発を受けて当面は計画を撤回するようだが、注意しなければならないのは、依然として「電力の安定供給は必要」、「再生可能エネルギーには供給力に限界がある」などという名目で原発増設の可能性を残そうとする議論が一部専門家から出始めていることだ。

国土が狭いうえに地震の引き金になる海底プレートが錯綜・集中している地震大国・日本で、放射性廃棄物の最終処理場確保の見通しもないまま原発を増やしてきた危うさは、大事故となった福島第一原発に約１万本ともいわれる使用済み燃料棒が保管され、過熱を防ぐための注水が必要になったことにも示された。そんな事情を再点検もせずに原発再興を求める陰には、国民の安全確保とは無縁な利害絡みの動機があるのだろうと推測したくなる。

“原子力村”に属する学者を含む専門化が原発増設論者が放射性廃棄物のほか膨大な量になる廃炉に伴う廃棄物の処理場問題に沈黙を守り続けているのは不誠実と言われても仕方ないだろう。

もちろん、現在稼動中の原発をただちに廃止することは、原発の電力負担率が３割を超えている現状では非現実的である。しかし、それへの依存率を下げるためにも、これまで原発につぎ込んできた巨額な予算の多くを再生可能エネルギー向けに投入していくことが、今回のような大きな災厄の再発を避けるためにも欠かせない。

そんな方向転換で改めて注目したい選択肢のひとつに、NTTファシリティーズが５年以上前から国内で提唱してきたマイクログリッド方式がある。最近は、スマートグリッドと呼び方を変更していることで分かるように、オバマ大統領が就任して地球温暖化抑制と環境産業振興を兼ねて打ち出したエネルギー政策の柱のひとつと似たものだ。

その方式の発電は、太陽光や風力発電、燃料電池などのクリーンエネルギーを中心行う。ただ、特に自然エネルギーの場合は需要と関係なく発電が行われるため、使われない電気を高効率蓄電池に貯めたうえで、情報技術を駆使して電気を使いたい事業所や家庭などに配分する。一家庭や一事業所単位でなく、一定範囲の地域が単位として想定される地域分散型発電・供給方式である。

メリットは、原発のような大規模集中型発電の場合、万一の事態の環境汚染や各種産業への影響が甚大になる恐れがあるのに対し、地域分散型発電は環境調和タイプなうえ、発電・給電トラブルが起きても影響は限定的にとどまる点にある。

日本型スマートグリッドでは当面は大手電力会社系統との連携を前提としているが、蓄電池の性能が大幅に高まれば独立自給型となる可能性を秘めている。

NTTファシリティーズがこの方式を提唱し始めたころの説明会に出向いたことがあったが、広い会場に企業関係者を中心に数百人が聞き入った熱っぽい盛り上がりぶりが記憶に残っている。

もし、経産省・資源エネルギー庁が当時から強力にバックアップしていれば、オバマ政権に先駆けて世界で主導権を握り、日本のエネルギー産業の興隆につなげる可能性が高まったと思われる。しかし、この方式が発展して地域自給型分散発電が普及した場合は、大手電力会社の電力供給シェアの低下とともに地位も大幅に下がる。同省高級官僚の天下り先としてのうま味も減るだろう。

そうした事情がグリッド方式へのてこ入れの壁になったろうと考えられる傍証のひとつに、同省系研究開発機関がかつて行った燃料電池の実効性評価調査に関わった専門家の一人が「有意な効果があるとの結果になったのに、公表を止められた」と証言した事実がある。

他方、エネ庁のなかでも自然エネルギー普及のための規制緩和に熱心に取り組んだ官僚から「電力会社側から“非国民”と言われました」と聞かされたこともある。電力会社側は「電力の安定供給という国家的課題に取り組んでいる電力会社の発電シェアを下げるような自然エネルギーの普及を進めるとは何事か」という不満をぶつけたと解釈できるエピソードだった。

結局、規制緩和は実現して自然エネルギーと大手電力会社の電力系統との連携が可能になり、その後の太陽光発電ビジネスが一時、世界トップレベルに達する成果につながった。だが、規制緩和努力の中心になった官僚は、緩和実現後、実質左遷とみなせる人事異動で省外に転出させられた。

その後、経産省は太陽光発電設備の設置補助を始めたが、途中で打ち切ったため太陽電池製造量でも太陽光発電量でも日本はトップの座を失った。それを批判された結果、経産省は補助を再開するという迷走振りを見せてきた。

今や、“非国民”なるものが温暖化抑制につながる再生可能エネルギー普及政策推進者なのか、東日本に大災厄をもたらしたような原発増設政策推進者であるのかは明らかだろう。

メディアのなかには、地域分散型発電の可能性を知ってか知らずか、燃料電池を含むクリーンエネルギーが現状では電力会社系統の配・給電網に依存していることを理由に、クリーンエネルギーの発電シェアを高めることには限界があると言わんばかりの報道を行っているケースもある。

だが、クリーンエネルギー発電の発電シェアを高めることによって現時点での限界を乗り越えていく必要性を伝えてこそ、今回の原発事故の教訓を今後につなげられるはずだ。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-04-11
復興と独立で闘うべき相手は「明らかに間違ったことに反論しても事態が変わらないという諦め」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10858196110.html

■2011-04-15
築地東卸組合理事長選で強引な有志総代会（無効）。イシハラ都知事の「総仕上げ」を今後も絶対阻止！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10861960847.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

---

　　
弱い文明の身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」と読む・考える・書くおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html