復興のための財源と税

　　

「東京電力の巨額の内部留保の使い方」でも触れたように、復興のための財源としては、お金のあるところにまず優先的に負担をお願いし、担税力に応じて負担するというのが大原則でしょう。

いくつかのアイデアを。まず、シジフォスさんから。

●シジフォス
復興予算の原資はいくらでもありそう
http://53317837.at.webry.info/201104/article_10.html
2011/04/10 07:23

４兆円規模の震災復興補正予算が編成されるという。愛読している「琉球新報」ＨＰによれば「政府、民主党は財源として１１年度の基礎年金国庫負担割合の２分の１維持に向け確保した２兆５千億円の「埋蔵金」のほか、１１年度予算の経済危機に対応するための予備費約８千億円を充てる方向だ。また子ども手当や高速道路無料化など民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しで５千億円超を捻出。政府開発援助（ＯＤＡ）経費約５７００億円の２割程度の削減案も浮上している」という。しかし、もっと当てるべき予算や財源がある。すでに多くの皆さんが、様々な提案をしている。自分の提案を含めて、具体的提案をしてみたい。

まず、今年2/22に書いた自分のブログから紹介。ここでは「この国の原子力政策は、どこまで過ちを続ければ正されるのだろう。先進諸国における産軍学マスコミ複合の軍需生産育成と同様の恐ろしさを感じる。誰が考えてもオシャカにするのが当然と考えられている『もんじゅ』の大事故（自分のブログでは昨年12/9に紹介した）に関して、本年度予算ではさらに莫大な復旧予算が組まれているという。朝日新聞の『政策ウォッチ』（2/17?）によればこう書かれている」として、以下の記事を紹介した。

＞復旧作業に追加で約９億４千万円。新しい燃料交換装置をつくるのに約４億４千万円。関連作業を含めれば、さらに追加負担が増える。もんじゅには、すでに９千億円以上かかっている。それに加え、もんじゅ建設につながった「常陽」（茨城県）でも４年前に事故を起こしており、こちらも復旧に約35億円かかる見込みだ。巨大な研究費は、原子力政策の柱として、エネルギー問題の解決が期待される「高速増殖炉」の約40年後の実用化を目指すためだ。しかし、昨年の「事業仕分け」で、関連予算について「説明責任が十分果たされていないのでは」と指摘された。ずるずると増える負担。研究を続けるなら説明を尽くすべきだ。

（朝日新聞の『政策ウォッチ』からの引用ここまで）

日本の原子力関連研究開発予算は各国に比べずば抜けて巨額であることはどこまで知られているのだろうか。日本26億ドルに対し、2番の米国も3番のフランスも7億ドル以下。一方、日本の再生可能エネルギー予算は原発関連の12分の1で、原発関連が60％以上、再生可能エネルギーはわずか5％。明らかに政・官・財・学・マスコミ・米国ぐるみの意図的「原発」偏重としか思えない。

まず、少なくとも4000億円以上ある原発・原子力関連予算は、そのほとんどが復興予算にまわせるし、週刊ポスト2011年4月15日号に掲載されている、実際何の役にもたっていない原子力安全委員会の委員５人の年収も当然返上されるだろう。なんと常勤の特別職公務員(ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半）で、約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）。また、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額で、事故発生後の会議はすべて休会となっているという。
（後略）

（引用ここまで）

続いて、シジフォスさんも紹介している、「五十嵐仁の転生仁語」から。

●五十嵐仁の転成仁語
４月６日（水）　復興財源は「有るところ」から取るべきだ
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-04-06

　ソフトバンクの孫正義さんは100億円だそうです。楽天の三木谷社長とファーストリテイリングの柳井社長は10億円だといいます。
　震災復興のために、金持ちが身銭を切って募金するのは、当然とはいえ高く評価したいと思います。これに続く金持ちや資産家が続々と現れることを願っています。
　東京電力の清水正孝社長の年収は$8.9 million＝約７億4000万円（１ドル53円で換算した場合）だそうです。真っ先にこれを差し出すべきでしょう。

（中略）

　『朝日新聞』４月5日付の「声」欄に、注目すべき投書が掲載されていました。「政党助成金も復興資金にせよ」というものです。

（中略）

　しかし、政党助成金は約320億円ですから、それだけだけではとうてい足りません。どうしたらよいのでしょうか。
　と、この日の『朝日新聞』の隣の面を見たら、「3.11　復興財源は」という特集が組まれていました。中でも目を惹いたのが、「決算剰余金　寝かさず使え」という飯塚正史会計検査院官房審議官の提案です。
　「10年度の決算剰余金約30兆円を財源にする」というものです。10年度の決算剰余金は本来なら12年度に使われるものですが、１年も寝かしておかず11年度に使い、「11年度をもって前々年度方式を前年度方式に変えれば、サイクルを変えた11年度だけは、従来の09年度分と修正後の10年度分がダブるので、片方が自由に使えるという理屈」なのだそうです。

　いいじゃ、ありませんか。その辺のオジさんが、飲み屋で思いつきを話しているのではなく、会計検査院官房の審議官が天下の朝日新聞で提案しているのです。
　この案を採用すれば、「特別会計上の目的を外す立法」だけで、30兆円もの財源が生まれることになります。ぜひ真剣に検討してもらいたいものです。
　とはいえ、財源をひねり出すのは「官」だけでよいのでしょうか。この際、「民」も一肌脱ぐべきではないでしょうか。

　というのは、「民」にも潤沢な資金が眠っている倉があるからです。無いのであればしょうがありませんが、資金が有るのに、それを活用しないというのではもったいない。
　その眠っている資金とは何でしょうか。そうです。大企業が保有している内部留保です。
　「イザ」というときのために日頃から準備してある予備的資金で、当面、何かに使うという予定があるわけではありません。だから眠っている、別の言い方をすれば「死んでいる」資金ですが、これを使うのは、まさに「イザ」と言うべき今ではないでしょうか。

　この内部留保は、総額で244兆円にもなると試算されています。いくら私でも、その全てを召し上げろなどという乱暴なことは申しません。
　その一部で良いんです。わずか１％の税金をかけただけでも、国庫に入る収入は２兆4400億円になります。消費税並みの５％の税率なら、12兆2000億円です。
　決算剰余金約30兆円に加えて内部留保への５％税で40兆円以上の財源が生まれます。1年分の国家予算のほぼ半分に当たりますから、これだけあれば充分でしょう。

　復興財源は、無いところから取るのではなく、有るところから取るべきです。復興のための増税によって景気が悪化し、逆に復興の足を引っ張ってしまうなどという愚策は断じて避けなければなりません。

（転載ここまで）

ブログ「Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会」にもいいことが書いてあります。

●Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会
■未曾有の大災害に「小さな政府」では立ち向かえない
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-25.html
2011/04/04 (Mon) 06:00

東日本大震災の犠牲者の数は日々増え、2万人は超えるという信じがたい人数になってきています。
現在避難してらっしゃる方の数も何十万人単位です。
津波や原発事故でほかの土地に避難せざるを得なくなり、財産も生活手段も奪われた人々は国のしっかりしたサポートなしには生活を立て直すことはできません。

確実にいえることは、これほどの災害は国が全面的に当たらねばどうにもならない、民主党政権や「減税真理教」の減税日本が目指す小さな政府では十分な対応ができない、ということです。
この冬、島根や鳥取は大雪で大渋滞や鉄道の立ち往生といういつもなら起こらない雪害が起きました。これは公共事業費カットと、雪害の対策費を事業仕分けしたせいではないかと言われています。
日本は台風、地震と自然災害に見舞われることが多い国です。
減税（しかも減税対象は大企業や富裕層ばかり）さえすればいいってものではないということの証明といえるでしょう。

ところが政府は、被災者の生活保護は受け入れた地方自治体が負担するように通達を出しました。これほどの国難にもかかわらず負担を地方自治体に丸投げです。
災害でやむをえず解雇されるという二次被害を被った者にもなんの対策も出さないままだし、悪質な便乗解雇にも「便乗解雇はやめましょう」と呼びかけるだけで実質的には野放し、と大災害による経済危機には無策のままです。
また、あろうことか計画停電による休業分の賃金は未払いでよいと厚労省はお墨付きを出しました。
国が率先して被災による損害に対処しないなら、しわ寄せをうけるのは、被災者や派遣などの経済的弱者です。

案の定今の財政では足らないので、政府は臨時増税を模索しています。
しかしこの増税案には消費税増税が提唱されています。これでは災害で損害を受けた国民が自分自身で自分に補償するお金を出すようなものです。
一方で国は東電は民営に据え置いたままでの公的資金投入を決めました。
東電は莫大な内部留保を溜め込んでいるというのに、東電に代わってまず国民の税金で（消費税増税したら経済的弱者や被災者から更に吸い上げた税金も含まれる）賠償しようというのですから、どこまでも大企業に甘いとんでもない話です。

再分配システムを機能させた「大きな政府」でないと災害時に国民を守ることができない、ということが今回の震災で一層はっきりしたのではないでしょうか。
【秋原葉月】



■震災と税制
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-26.html
2011/04/08 (Fri) 06:00

連日、多くの震災と原発のニュースが報道されているが、税制関連のニュースをいくつか取り上げてみてみよう。

・政府、法人減税棚上げへ…被災地復興財源に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110329-OYT1T00121.htm
----
政府は２８日、２０１１年度税制改正の目玉となっていた法人税実効税率の５％引き下げを当面、棚上げする方針を固めた。
　日本経団連の米倉弘昌会長も同日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地復興に充てる財源を巡り、「個人的には、（法人税の）切り下げはやめていただいて結構だ」と述べ、減税の棚上げ分を復興に回すべきだとの考えを示した。政府は法人税減税を新成長戦略の柱として掲げていただけに、巨大地震や原子力発電所の事故を受けて、日本経済の活性化策も大きく見直しを迫られることになった。
----

これで1.5兆円ほど税収が見込める。しかし、あきれるのは、昨年経団連は「日本の法人税が高いから国際競争力がなくなり、企業が海外に移転する」(前のエントリ：法人税１)と言っていたのはなんだったのだろうか？ついでに言うと、この米倉弘昌会長は、福島原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と言ったそうで、どこまで感覚がずれているのかと思う。地震は天災だが、原発事故は人災と言うことがわかっていない。


・三菱ＵＦＪ信託、法人税納付＝累損解消で１２年ぶり－１１年３月期
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033100690
----
三菱ＵＦＪ信託銀行が２０１１年３月期決算で法人税の納付を１２年ぶりに再開する見通しとなった。バブル崩壊後の不良債権処理で発生した累積損失を解消できることが３１日、確実となったためだ。同行の法人税納付は１９９９年３月期に前身の三菱信託銀行が行って以来。
　大手銀行では、住友信託銀行も２年ぶりに納付する見込み。また、三菱東京ＵＦＪ銀行は、前身の東京三菱銀行の０１年３月期以来１０年ぶりに再開する可能性がある。
　法人税に関する制度では、企業の赤字を次年度以降、黒字と相殺する「繰越欠損」が認められている。相殺できる期間は最長７年で、欠損が続けば納付の必要がない。昨年９月末時点で三菱ＵＦＪ信託の欠損金は３２４億円。１１年３月期決算の黒字はこれを上回る見込みで、法人税を納付することになる。納付額は十数億円とみられる。
　大手銀による法人税納付は、０７年に住友信託銀がいったん再開。しかし、同行も１０年３月期に繰越欠損が適用され、大手銀の納付金額は４年ぶりにゼロになっていた。
----

どうもほかのニュースに埋もれていたのだが、12年ぶりに銀行が法人税を払うというのも驚きだ。

今回の震災による復興には、相当な金が掛かるだろう。問題はどこからそれを捻出するかだ。消費税の増税は、この震災で苦しんでいる人たちをさらに苦しませるだけだろう。これまでのお金持ち優遇の税制（分離課税による不公平・累進課税の弱体化：日本の税制の不公平（１））を見直さなくてはならない。
【Takky@UC】

（転載ここまで）

何度でも言いましょう。

復興のための財源としては、お金のあるところにまず優先的に負担をお願いし、担税力に応じて負担するというのが大原則です。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-04-01
大規模汚染の豊洲新市場への移転強行を図り、費用は市場関係者につけ回す東京都
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10847575990.html

■2011-04-08
築地東卸組合「臨時総代会開催の経緯に関するご報告」の資料（飛鳥Ⅱの件が気になります）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10855003289.html

■2011-04-11
復興と独立で闘うべき相手は「明らかに間違ったことに反論しても事態が変わらないという諦め」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10858196110.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

---

　　
弱い文明の身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」と読む・考える・書くおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html