原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理 （株主オンブズマン代表・森岡孝二氏）

　　

「薔薇、または陽だまりの猫」に転載されていた、株主オンブズマン代表・森岡孝二氏の、東京電力と経団連への重大な問いかけ。元記事は、朝日新聞のオンライン「法と経済のジャーナル」に森岡孝二氏が寄稿した「原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理」です。お持ち帰りで読ませていただきます。

●薔薇、または陽だまりの猫
原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理/ 株主オンブズマン代表・森岡孝二
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/94464732f5294542ff1561fc330aa71b
2011-04-10 09:46:34 | 社会原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理

株主オンブズマン代表
関西大学教授　森岡孝二

いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集まっている。人々は、原子炉の損傷による放射性物質の漏洩・放出と、東電と政府の事故対応を見守るとともに、同社の安全軽視・利益優先の企業体質に対して、あらためて疑惑の目を向け始めた。

　日本企業において消費者や住民の安全・安心と深く関わるコンプライアンス（企業倫理と法令遵守）が声高に言われ始めたのは2002年であった。「内部告発」が流行語大賞のトップテンに入ったこの年には、食品偽装事件をはじめとして企業不祥事が相次いで発覚した。東電の原発における点検データ改ざん・ひび割れ隠し事件もその一つである。

　2000年7月、福島第一原発の点検作業に当たっていたGEの元社員から、通商産業省（2001年に経済産業省に改組）に、東電のデータ改ざん・ひび割れ隠しについて内部告発があった。それから2年後の2002年8月29日、経産省で、原子力安全・保安院の記者会見が開かれ、その１時間後に東電本店でも記者会見があった。いずれの発表でも、13基の原子炉、計29件において、1980年代後半から90年代にかけて実施した原発の点検作業において、ひび割れなどを見つけながら、不正な記載が行われたと疑われるケースがあったことが明らかになった。

　この事件では、東電の相談役を含む歴代トップ5人が辞任に追い込まれ、同社の原発17基すべてが一時稼働を停止するに至った。これを契機に社内に「企業倫理委員会」が設けられ、さまざまな再発防止の取り組みが実施された。にもかかわらず、東電は、2006年11月にも、原子力安全・保安院から、発電設備のデータ改ざん等の問題がないか点検を行うよう求められ、2007年4月に、水力、火力、原子力を合わせて、25発電所、43件（うち原発は3発電所、20件）のデータ改ざんがあったと発表した。

　東電の社内調査委員会によれば、同社における発電設備のデータ改ざんは、1986年に、福島第一原発２号機の検査から始まった。このときの原子炉圧力容器内の「炉心シュラウド」と呼ばれる円形構造物のひび割れ隠しが、現在の原子炉損傷にともなう放射性物質の漏洩・放出に直結しているというわけではない。とはいえ、上述の事件の顛末は、同社の原発設備の欠陥だけでなく、社内監査の欠陥を示していて、見過ごすことができない。

　４月１日の朝日新聞の「インタビュー」欄に、三菱総研理事長・前東大総長の小宮山宏氏の談話が出ている。同氏は2009年6月より東電監査役に就任し、控え目に見ても、1000万円前後の報酬を得ているものと推定される。当然にもというか、残念ながらというか、朝日の紙面にみる限りでは、小宮山氏は、外部から大津波による電源喪失と炉心溶融の危険について警告を受けながら対策を怠ってきた東電の監査体制の不備については、何も語っていない。

　ほとんど姿を見せない時の人、東電の清水正孝社長は、企業トップとしてのガバナンスもコンプライアンスも責任を全うできていないのに、日本経団連の副会長の任にある。東電は、2002年の原発データ改ざん・ひび割れ隠しの発覚時に、当時の荒木浩会長が同社の会長を引責辞任したことにともない、経団連副会長からも身を引いた経緯がある。しかし、2004年5月からは、早くも現東電会長の勝俣恒久氏（当時社長）が経団連副会長として財界活動を再開し、2008年5月からはいまの清水社長にリレーされた。報道では、今回の原発事故の対応にあたるために、清水氏は5月末の経団連総会で退任するという。

　しかし、経団連として、それですませていいのかという疑問が残る。経団連副会長は十数人いるとはいえ、日本の企業事件史の中でも最大級の事件である今回の原発事故の責任を問わずに、すんなり退任を認めるだけでよいのだろうか。

　毎日新聞のインタビュー記事（４月８日付朝刊「福島第１原発事故　経団連会長、東電へ支援求める『損賠、国が主導を』」）によれば、経団連の米倉弘昌会長は4月7日、「東日本大震災が関東大震災の数十倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と述べた。

　遡れば2002年に発覚した原発データ改ざん・ひび割れ隠し事件で、東電相談役から身を引いた平岩外四氏（当時88歳、2007年没）は、かつて経団連会長として「企業行動憲章」の作成にあたった人である（森岡孝二「東電の原発損傷隠し事件を「厳重注意」で幕引きしてはならない」2002年10月8日）。2010年９月には米倉現会長が、同憲章の5度目の改定を受けて「企業倫理徹底のお願い」を発表している。そのなかの「事業活動全般の総点検」には、「(1) 品質管理、(2) 取引・契約内容、(3) 消費者・顧客対応と情報管理、(4) 従業員の安全確保・衛生管理、(5) 環境保全、地域社会への配慮」の５項目がある。今回の原発事故については、厳格に点検すればどの項目も適切だったとはとうてい言えないはずである。そのことは、同じく課題として挙がっている「企業倫理の取り組み体制の強化」や、「不祥事が起きた場合の適切な対応」についても言いうる。

　経団連が、東電のデータ改ざんが発覚した2002年10月に策定した「企業不祥事防止への取り組み強化について」という文書（注１）には、企業行動憲章に反する事態が生じた場合の措置として、「これまでは厳重注意、役職の退任、会員企業としての活動自粛を実施してきた。今後は、これらに加えて、会員資格の停止、退会の勧告、除名も行なう」とある。しかし、2002年の事件では、東電からの副会長辞任の申し出を承認しただけで、何の処分も行わなかった。経産省は、東電に対して、特別保安検査や定期検査の厳格な実施を求める行政措置を発表したが、データ改ざんなどの不正に対する刑事告発や行政処分は見送り、「厳重注意」をするにとどまった。それで安堵したのか、経団連は東電に対して「退会」や「除名」はおろか、会員資格の停止すらしなかった。

　今回もまた「お構いなし」で終わるのだろうか。東電と経団連の企業倫理がいまほど問われているときはない。

　▽注１：　日本経団連のホームページに掲載された当該文書のＵＲＬは次の通り。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/torikumi.html

森岡 孝二（もりおか・こうじ）
　　関西大学経済学部教授。ＮＰＯ法人「株主オンブズマン」代表。1944年生まれ。大分県出身。最近の著書に『働きすぎの時代』(岩波新書、2005年)、『貧困化するホワイトカラー』(ちくま新書、2009年）、『強欲資本主義の時代とその終焉』(桜井書店、2010年）など
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2011040900004.html

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戦後最大の惨禍と危機にあたって提言し、討論を呼びかけます
１　戦後最大の惨禍と危機

3月11日に発生した東日本の大地震・大津波と最悪の原発事故から3週間以上が経過しました。
人的被害の全容は未だに不明ですが、4月6日現在の確認された死者1万2554人、行方不明者1万5077人に、未届けの安否不明者を加えると、犠牲者の総数は3万人を大きく超えると推定されます。物的被害の規模について、政府は、3月23日現在で、設備や道路などの直接的な被害額を16～25兆円、生産減など経済活動に対する影響額を2011年度だけで1兆2500億～2兆7500億円と試算しています。これは原発事故やで電力不足などの影響を除いた控え目な数字にすぎず、実際の被害額はこれより遙かに大きくなるものと予想されます。
また、東京電力の福島第一原発の原子炉損傷事故は、いまだ放射性物質の漏洩・放出が続き、住民生活や社会活動に重大な不安と影響を与え、広範で深刻な放射能汚染の恐れを生み出しています。3月30日に発表された原子力専門家の「福島原発事故についての緊急建言」が警告するように「更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測」される事態にまでなっています。
この惨禍と危機にあたり、私達は以下のことを、政府と産業界に要望するとともに、国民のみなさんに提案します。

２　政府・産業界への６つの要望

1)　政府は、事故処理能力の欠如を露呈した東京電力を国家管理下に置き、政府関係機関と専門家の英知と経験を結集し、放射能の早急な閉じ込めに総力をあげる。

2)　政府は、原発事故関連情報の迅速かつ正確な公開を行う。そのために、経済産業省の「東日本大震災情報」を拡充するかたちで、インターネットを通じて常時アクセスできる、分かりやすい省庁横断的な原発事故関連の「即時開示情報」を開設・運営する。

3)　政府は、既存の法制度を全面的に活用して、被災者の雇用と生活の再建を支援する。それとともに、国債発行を含む予算の組換えや補正のかたちで、震災復興のための特別予算措置を緊急に講ずる。

4)　産業界は、当面予想される電力・部品供給の制約に対応した生産調整に当たって、雇用の最大限の維持と被災者への雇用機会の積極的提供を柱としたワークシェアリングを行い、震災を理由とした解雇・雇い止めを極力回避する。それとともに、電力・部品供給の制約を理由にした生産の海外移転と雇用の空洞化も極力回避する。

5)　政府と産業界は、今回の原発事故を全面的に検証するとともに、新たな原発立地を即時中止する。また、全国の原発54基すべてを総点検し、その結果を公表したうえ、今回の事故と同様の危険を抱えた原発は稼働を中止する。将来的には、太陽光などの自然エネルギーに転換し、広島・長崎の被爆と、阪神淡路大震災に続く東日本大震災の教訓に学び、地震列島日本のすべての原発を廃止する。

6)　東電の経営者は、今回の原子炉損傷事件について、放射能汚染拡大の早期終息に全力をあげるとともに、事故原発周辺の避難住民に対してはもちろん、農水産物を含む汚染・風評被害者に対しても最大限の賠償を行う。

３　国民のみなさんへの3つの提案

1)　戦後の民主化に匹敵する議論を
今後は、救援と復興の取り組みを進めるなかで、日本の経済社会のあり方についての議論を多様なかたちで沸き上がらせましょう。このたびの惨禍と危機の大きさから考えると、それは60数年前の戦後改革と民主化に向けた議論に匹敵する重みや広がりをもつものにしていくことが望まれます。

2)　環境・経済危機を乗り越える経済システムへ
今後の議論に際しては、私達は、今日の環境危機と経済危機をともども乗り越える道を展望することが求められています。二酸化炭素の排出量が少ないので地球環境に優しいというこれまでの原発利用の論理は最悪のかたちで破綻しました。今後は脱原発にとどまらず、資源・生産・消費・廃棄のエコロジーへの影響を最大限に考慮した経済システムへの転換が迫られています。

3)　働きすぎをなくし、消費生活の見直しを
また救援・復旧活動ではボランティアの役割とともに、人と人との絆あるいは繋がりの意義が強調されています。現代生活から失われた人々の絆・繋がりを取り戻すには、働きすぎをなくして、人々が家族生活と地域社会にもっと参加できる生活様式に転換し、さらにエネルギー多消費型の過剰消費社会を大胆に見直す必要があります。

天災と人災の両面をもつ今回の惨禍と危機をまえに、私達は救援と復興のために力を合わせると同時に、今後の日本のあり方について大いに議論し、知恵を出し合って、よりよい経済社会に転換していく端緒を切り開こうではありませんか。

2011年4月8日
働き方ネット大阪　会長
関西大学教授　森岡孝二
http://hatarakikata.net/modules/topics/details.php?bid=232

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東北地方太平洋沖地震を踏まえた
原子力発電所の安全確保に向けた電力総連の当面の対応について
平成２３年３月３１日

全国電力関連産業労働組合総連合
（後略）

（転載ここまで）

森岡氏の記事の中で、重要なところはここでしょう。

経団連が、東電のデータ改ざんが発覚した2002年10月に策定した「企業不祥事防止への取り組み強化について」という文書（注１）には、企業行動憲章に反する事態が生じた場合の措置として、「これまでは厳重注意、役職の退任、会員企業としての活動自粛を実施してきた。今後は、これらに加えて、会員資格の停止、退会の勧告、除名も行なう」とある。しかし、2002年の事件では、東電からの副会長辞任の申し出を承認しただけで、何の処分も行わなかった。経産省は、東電に対して、特別保安検査や定期検査の厳格な実施を求める行政措置を発表したが、データ改ざんなどの不正に対する刑事告発や行政処分は見送り、「厳重注意」をするにとどまった。それで安堵したのか、経団連は東電に対して「退会」や「除名」はおろか、会員資格の停止すらしなかった。

　今回もまた「お構いなし」で終わるのだろうか。東電と経団連の企業倫理がいまほど問われているときはない。

（引用ここまで、強調字体は管理人による）

東京電力と経団連の動きをよく見ていなければなりませんね。


それから、これを機会に、「働き方ネット大阪」のサイトにも注目したいと思います。

●働き方ネット大阪
http://hatarakikata.net/

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-04-01
大規模汚染の豊洲新市場への移転強行を図り、費用は市場関係者につけ回す東京都
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10847575990.html

■2011-04-08
築地東卸組合「臨時総代会開催の経緯に関するご報告」の資料（飛鳥Ⅱの件が気になります）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10855003289.html

■2011-04-11
復興と独立で闘うべき相手は「明らかに間違ったことに反論しても事態が変わらないという諦め」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10858196110.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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弱い文明の身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」と読む・考える・書くおしごと日誌。
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