選挙が近づくと国民のための仕事をする振りをする自民党、もしくは急ごしらえの「年金時効停止特別措置法案」の強行採決

今日（というか、0時を回っているから昨日、ですか）、衆院厚生労働委員会で、「年金時効停止特別措置法案」なる法律が強行採決されました。

現行憲法を「一週間で急ごしらえされた生煮えの憲法」（記憶に頼っているので正確な引用ではありませんが）という調子で非難してやまない自民党ですが、この「年金時効停止特別措置法案」はいったい何日で作られたのでしょうか？

支給もれの時効をなくるために、5000万件の名無しの記録を調べる法律なんですか？その内容ははっきりと伝わってきていません。突然出てきて突然採決された印象があります。

調べるって、どうやって？そのための手段は？予算措置は？そもそも、このような事態を招いた原因は調べないの？年金の財源や基金の状態は今どうなってるの？

法律って、こんないいかげんに作るもの？？中身の具体的な説明、何も聞いてませんけど？

私が「お玉おばさんでもわかる政治のお話」のコメント欄にギャグのつもりで書いた「計算」が少しウケて議論の呼び水になったみたいなのでこちらにも転載。

作業時間から計算をしてみました。

5000万件の不明データ、一件につき照合、調査に仮に10分かかるとして、調査に5億分の作業時間が必要。

一人一日8時間働くとして一人一日の労働時間は480分になる。

よって、5億を480で割ると、104万人・日の労働力が必要となる。

一年に土日を休むとして、まあ若干休日を上乗せするとして一年に250日働くとすると、約4200人・年の労働力が必要。

つまり4200人が一年まるまる働いて一件につき10分で照合をこなせば一年でこの作業は完了。

4200人に仮に一人あたり年収300万円を出すとしたら126億円の人件費が必要です。（保険の雇用者負担分など計算に入れると150億円くらい人件費に見込んだほうがいいでしょうか。）

自民党さん、これを国民に負担させるわけですか？？
一人頭120円の負担増にすぎないから国民にがんばってもらうしかない、とツケまわししてきそうですね。

一件10分で照合できるわけがないとか、ツッコミはなしでお願いします。笑

消費税を「福祉の充実のため」と言って導入して、今福祉や医療や教育をどんどん切り詰めている自民党が、この「年金時効停止特別措置法」を国民のために適用するとはとてもとても信じられないのですが...。

選挙が近づくと国民のための仕事をするポーズをするいつもの自民党の姿です。

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