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自然エネルギーのほうがいい。
私は自然エネルギーのほうが言い。太陽光発電、燃料電池等、そのほうが環境の負担にならないからいい。節電して思うが、私たちは無駄に電気を使いすぎた。電気を食わないと動かない。電気自動車も本来なら入らない。原発を必要とするエネルギー構造でいいのか、一人一人が考える時期に来ている。
節電をする今がほどほどでちょうどいい。そう私は思う。
節電をする今がほどほどでちょうどいい。そう私は思う。
需給調整契約
今月の「ニュースに騙されるな」（金子勝教授＆中村うさぎが司会の朝日ニュースターの番組＞http://asahi-newstar.com/web/23_damasareruna/?cat=18）に、環境エネルギー政策研究所（ISEP）の飯田哲也氏（元野球選手じゃないよ！）が出演していました。
番組内では、本文でも紹介されているPDF内の図と同じフリップを使って、夏の計画停電の不要性を説明していました。
飯田哲也氏の説明の肝は「需給調整契約」。
大口利用の顧客の一部と結んでいる契約で、「通常電気料金を割引する代わりに、非常時には使用電力の内の『契約分についての削減義務を負う』」というもの。
なるほど、これなら数字の読みにくい「節電効果」よりもよっぽど確実です。
で、もちろんそれでも「計画停電」を実施せざるを得なかったってことは、もう既に「需給調整契約」分の「使用削減」を実施してるんですよね。契約とはいえ、電力事情に協力して頂いている企業、お礼の一つも言わなきゃねえ･･･
などと思ってたら、この契約を結んでいる企業・法人名はそのほとんどが非公表との事。
そして、需給調整契約に基づく調整は、計画停電が行われているにも関わらず、未だに実施していないとの事。
なるほど、報道がないわけです。
にしても、これを契約どおり履行していれば、少なくとも停電の回数は減らせたかもしれません。そうしたら、「点灯しない信号」で死んでしまった人は、もしかしたら死なずに済んだかもしれない。
まさに「電力不足は人を殺します」ね。
資料に戻ってみれば、･･･これなら停電を実施せずとも、なんとかなりそうです。
現に、既に自民党の河野太郎氏がこのレポートに注目し、「需給調整契約の発動」と「（無）計画停電の不要性」を説いています（http://www.taro.org/2011/03/post-969.php）。
TV番組は河野太郎氏を、例えば池上彰氏の番組にでも呼んで、じっくり検討してみるのもいいかと思うのですが、河野太郎氏、何とか頑張ってもらえませんかねえ。
･･･なんて書いてたら、「夏の計画停電回避へ」のニュースが。
（たとえば＞http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201104040073.html）
でも殆どの記事で、「電気事業法２７条」については書かれていても「需給調整契約」については書かれていません。
実は震災直後の計画停電発表直前、電気事業法２７条についての話題が出ていたんです。
しかしそれもたった半日だけで、それ以降マスコミでその話題を目にすることはピタッとなくなりました。
（なーんでだ。それはね、広告費が･･･以下略）
マスコミだけを頼りにする人にとって、強制力を持った「需給調整契約」が存在することなど、思いもよらぬことでしょう。
「電力は不足している」「原発は必要」こうして世論はつくられていきます。
・・・・・・・・・・
さて、世の中には「停電の恐怖」をことさらに煽る方がいらっしゃいます。
いや、停電は恐怖ですよ。事と次第では確かに「電力不足は人を殺します」ので。
ただ、例えばネッド。さんも別コメント欄で調べてみてわかったと言っているように、浜岡原発を止めるまでなら、まあなんとかなるんですよ。
ところが、「電力供給が追いつかないことが確実視される以上、～」と、何の根拠も示さずに話を始めて、色々なことを「教えてくださる」方がいらっしゃいます。
私は「停電の恐怖を煽っている悪質なデマ」という印象しか受けなかったのですが、それでもその方の話を信じてしまう人は少なくないかもしれません。
とはいっても、その人も恐らく「騙そうと思って」いる訳ではないでしょう。
ただ、その方が「停電は不可避」と判断した根拠となる資料が、私やネッド。さんの持っている資料と違うか、同じ資料でもその解釈が違うか、まあそのどちらかなんだと思います。（おっと、資料も見ずに「イメージだけでなんとなく」そう思った、っていう可能性も排除してはいけませんねｗ）
もっとも、政府・産業界も現時点では「停電回避をめざす」という所までで、「確実に回避可能」と言い切った訳ではありません。
であれば、その方のとるべき道としては、「停電は不可避」という結論に達した根拠を示し、政府・産業界にその考えの甘さを指摘して、大規模停電を回避すべく行動されるのが良いのではないかと思うのです。
私としても、ISEPの資料の信頼性を否定するに十分な根拠とはどういうものか、興味があります。
ただ、その方の判断理由が科学的・論理的なものではなく「企業が政府の言うことを素直にきいて電力削減に応じるわけがない。たとえ契約違反を犯しても。」っていう事であれば、私も心から納得するんですけどね。
番組内では、本文でも紹介されているPDF内の図と同じフリップを使って、夏の計画停電の不要性を説明していました。
飯田哲也氏の説明の肝は「需給調整契約」。
大口利用の顧客の一部と結んでいる契約で、「通常電気料金を割引する代わりに、非常時には使用電力の内の『契約分についての削減義務を負う』」というもの。
なるほど、これなら数字の読みにくい「節電効果」よりもよっぽど確実です。
で、もちろんそれでも「計画停電」を実施せざるを得なかったってことは、もう既に「需給調整契約」分の「使用削減」を実施してるんですよね。契約とはいえ、電力事情に協力して頂いている企業、お礼の一つも言わなきゃねえ･･･
などと思ってたら、この契約を結んでいる企業・法人名はそのほとんどが非公表との事。
そして、需給調整契約に基づく調整は、計画停電が行われているにも関わらず、未だに実施していないとの事。
なるほど、報道がないわけです。
にしても、これを契約どおり履行していれば、少なくとも停電の回数は減らせたかもしれません。そうしたら、「点灯しない信号」で死んでしまった人は、もしかしたら死なずに済んだかもしれない。
まさに「電力不足は人を殺します」ね。
資料に戻ってみれば、･･･これなら停電を実施せずとも、なんとかなりそうです。
現に、既に自民党の河野太郎氏がこのレポートに注目し、「需給調整契約の発動」と「（無）計画停電の不要性」を説いています（http://www.taro.org/2011/03/post-969.php）。
TV番組は河野太郎氏を、例えば池上彰氏の番組にでも呼んで、じっくり検討してみるのもいいかと思うのですが、河野太郎氏、何とか頑張ってもらえませんかねえ。
･･･なんて書いてたら、「夏の計画停電回避へ」のニュースが。
（たとえば＞http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201104040073.html）
でも殆どの記事で、「電気事業法２７条」については書かれていても「需給調整契約」については書かれていません。
実は震災直後の計画停電発表直前、電気事業法２７条についての話題が出ていたんです。
しかしそれもたった半日だけで、それ以降マスコミでその話題を目にすることはピタッとなくなりました。
（なーんでだ。それはね、広告費が･･･以下略）
マスコミだけを頼りにする人にとって、強制力を持った「需給調整契約」が存在することなど、思いもよらぬことでしょう。
「電力は不足している」「原発は必要」こうして世論はつくられていきます。
・・・・・・・・・・
さて、世の中には「停電の恐怖」をことさらに煽る方がいらっしゃいます。
いや、停電は恐怖ですよ。事と次第では確かに「電力不足は人を殺します」ので。
ただ、例えばネッド。さんも別コメント欄で調べてみてわかったと言っているように、浜岡原発を止めるまでなら、まあなんとかなるんですよ。
ところが、「電力供給が追いつかないことが確実視される以上、～」と、何の根拠も示さずに話を始めて、色々なことを「教えてくださる」方がいらっしゃいます。
私は「停電の恐怖を煽っている悪質なデマ」という印象しか受けなかったのですが、それでもその方の話を信じてしまう人は少なくないかもしれません。
とはいっても、その人も恐らく「騙そうと思って」いる訳ではないでしょう。
ただ、その方が「停電は不可避」と判断した根拠となる資料が、私やネッド。さんの持っている資料と違うか、同じ資料でもその解釈が違うか、まあそのどちらかなんだと思います。（おっと、資料も見ずに「イメージだけでなんとなく」そう思った、っていう可能性も排除してはいけませんねｗ）
もっとも、政府・産業界も現時点では「停電回避をめざす」という所までで、「確実に回避可能」と言い切った訳ではありません。
であれば、その方のとるべき道としては、「停電は不可避」という結論に達した根拠を示し、政府・産業界にその考えの甘さを指摘して、大規模停電を回避すべく行動されるのが良いのではないかと思うのです。
私としても、ISEPの資料の信頼性を否定するに十分な根拠とはどういうものか、興味があります。
ただ、その方の判断理由が科学的・論理的なものではなく「企業が政府の言うことを素直にきいて電力削減に応じるわけがない。たとえ契約違反を犯しても。」っていう事であれば、私も心から納得するんですけどね。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント（メモ）No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人（2023年6月5日）No titleでも
５５００人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視！)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくＧＸ脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
ＧＸ脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」（ちくま新書）No title日本では「上司」＝管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる＝管理職＝出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる？」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳（メモ）自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠Ｋ．Ｍｉｎａ相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議しますNo title>ブログ主様
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを２日前から投稿したのですが，F２ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日，TBS系の「人生最高レストラン」で，糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に，店の様子を紹介する映像が流れ，「11時30分～15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ，裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が，心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか？」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ （適宜更新）死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん，情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた，立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」（日本は着けるも外すも任意！なのに！）のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
２年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが２度（３度も？）飛津木野宇佐儀