国際社会に向けた日本国憲法の役割

自民党が改憲に向けてそのたくらみ意欲をますますあらわにしている今、憲法学者でもなんでもない一市民にすぎない私ですが、憲法の果たす役割について勢いにまかせて思うままに書いてみます。

憲法とは、日本国民が決定する日本国内の法体系の一部です。しかし、それと同時に、日本の国としての行動原理について近隣諸国や国際社会に表明する文書とも考えてみましょう。

国際社会は、日本の憲法の内容によって、日本が国家としてどのような価値と品格を体現するのか、どのような政治原理にしたがって行動するのかを判断するといっていいと思います。

インターネット上に日本国憲法の英語訳だけでなく、フランス語訳も見つけることができます。（当ブログの「私的リンク集」からたどることができます。）日本国憲法は海外の関係者の関心の対象であり、英語やフランス語を使う人はこのような情報を通じて日本の憲法がどのようなものかを理解することができるわけです。

最近フランスが、1981年に法律によって廃止された死刑について、「なにびとも死刑に処せられることはない」という死刑廃止条項を憲法に書き込んだことは記憶に新しいですが、このニュースは世界をかけめぐりました。

当然、同じように、日本の改憲問題も海外で報道されています。

さて、自民党の「新憲法草案」を外国語に移して国際社会に示したときに、現行憲法に比べてすぐれた内容と感じられるかどうか。

自民党の「新憲法草案」が現行憲法に比べて「具体的にこういう理由で内容がすぐれており格調が高いです」と国際社会に対して説明して胸を張れるのかどうか。憲法の制定や改定に際しては国際社会の承認を得るという法的手続きがあるわけではありませんが、道義として国際社会から「りっぱな憲法だ」と認めてもらえるようなものであることは望ましいでしょう。

もし、自民党の「新憲法草案」が現行憲法に比べてすぐれたものであると国際社会から認められないのなら、自民党の目指す改憲は国家をあげての恥さらしになる危険性があると思います。

日本が国際社会において名誉ある地位を占めることができる内容の憲法はどのようなものか。

憲法を国際社会への宣言としてみると、憲法論議にまた別のものが見えてくることでしょう。

（この記事、続きます）

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