「給料泥棒」？国会議員だけではなく、財界もそうです。

　　

私は朝日新聞に強く求めます。「消費税以外へも視野を広く」と。

まず、いつもどおりの我田引水、決まり文句の繰り返し社説です。

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
社会保障改革―年金以外へも視野を広く
http://www.asahi.com/paper/editorial20110206.html#Edit1
2011年2月6日（日）付

　社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」がきのう始まった。６月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させる。
　与謝野馨担当相は会議後の会見で「年金と医療が主旋律になる」と語った。まずは、各界の人を招き改革についての意見を聞くという。
　だが、社会保障と税金の将来像を総合的に描き直すとなれば、検討対象はきわめて幅広くなる。６月までにそれを細かな部分まで設計するのは、いかにも無理がある。少子高齢化の進展に合わせて制度を手直ししていく必要もあるので、社会保障の改革は長い道のりになるはずだ。
　改革の大きな構図をまず描いて、着手すべき優先順位をつける。そのうえで、早急に実施すべき課題から細かな部分を設計する――。こうした手順で与野党協議の条件整備をめざすのが現実的ではなかろうか。
　年金と医療で「国民皆保険」が実現して今年で５０年。社会の変化に伴いもろくなった部分を改革し、必要財源のめどをつけることが、制度を永続させるために最優先の課題だ。
　年金でいえば、基礎年金の国庫負担を２分の１に維持するための財源確保が、それに当たる。
　医療では、３６００万人が加入する国民健康保険に注目してほしい。
　創設当時に加入世帯主の７割近くを占めた農林漁業者と自営業者は、いまや２割ほど。無職の人と非正規労働者が７割を占める。会社を退職した高齢者や正規雇用からはじき出されたりした人が、国保に流れ込んでいる。
　この結果、保険料を負担できない人が大幅に増えた。４日に発表された２００９年度の財政状況によると、保険料の収納率は８８％と過去最低を更新した。約２割の世帯が滞納し、実質的に無保険状態の世帯も３０万ある。
　保険料が集まらないので、所得のある人の保険料が急激に高くなって、しわよせがいく。負担をさらに上げるのは限界にきている。
　結局、国保を運営する市町村は、保険料が不足する赤字分を年間３６００億円ほど補填（ほてん）している。このままでは立ちゆかなくなるだろう。
　高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保に集中している。同様の構図は、未納率が４割になる国民年金でも見られる。
　道は険しい。いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、１０兆円近く足りないという現実がある。
　いまは与野党の攻防戦のなかで年金問題にばかり焦点が当たっているが、このように緊急の課題はほかにも多い。集中検討会議ではぜひ、厳しい現実を正面から受け止め、優先順位をよく考えて議論を進めてほしい。

（転載ここまで）

「高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保（国民健康保険）に集中している」というところまではよいでしょう。国保は、その性格上、生活経済基盤の弱い人が多く加入しているという事実の説明ですから。

しかし、「いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、１０兆円近く足りないという現実がある。」という続きが台無しにしています。

消費税だけが税金ではないことは朝日新聞も知っているはずです。それに、消費税だけが社会保障の財源なのだということが論理的に決まっているわけではありません。何税は何に使う、という、収入と支出の一対一の対応関係があるわけではありません。そのように勝手に宣言することを朝日新聞は卑劣だとは感じないようです。

「カテゴリ : 税制、税金、財政」の数々の記事で何度も書いているように、消費税は、まさに、日本社会の弱いところにしわ寄せが集中する税であり、そんな税を使って社会保障、なんて詐欺のような悪質な考え方です。

このような社説を出し続けることが、朝日新聞への信頼をどんどん落とすことに気付いていないのですね。気付いていても、読者をだませると思っているのですね。

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
http://www.asahi.com/paper/editorial20110223.html#Edit1
2011年2月23日（水）付

　財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。
　新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
　この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。
　日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。
　予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で３分の２を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。
　特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算９２兆円のうち、４０兆円余りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。
　米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。
　野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
　菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。
　日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。
　財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。
　政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。

（転載ここまで）

今の国会議員が「給料泥棒」ということにはかなりの理があります。しかし、この社説に賛成するつもりは全くありません。

まず、財界首脳（ここでは日本経団連）は、労働者の給与を下げ続け、雇用を削減し続ける団体です。さらには、低所得者に負担が重い消費税を上げよとキイキイ言っています。そのうえで、財界首脳は自分たちの経営者報酬は上げています。さらには、大企業の内部留保がすでに積み上がっているのに、さらに法人税を下げよとキイキイ言っています。

このお財界様の振る舞いもまた、「給料泥棒」だと思います。労働者から給料を召し上げて自分たちの給料を上げているからです。そのことを指摘しないのは公正ではありません。ちなみに、お財界様の片棒をかつぐお大マスコミ様（全国紙やテレビなど）も、お財界様の手伝いをしているという意味で、「共犯」です。

次に、「この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる」なんてこの社説は書いていますが、「消費増税を軸とする税制改革」こそが国民生活を破壊するのです。菅政権と自民党がその大筋において合意している低所得者負担増の政策こそが国民生活を破壊するのです。ミンシュトー、ジミントー、コウメイトーが歩み寄ることこそが国民益に反するのです。

さらには、『日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである』と書いていますが、ここは普通の労働者であれば激怒するところです。なぜなら、日本経団連は労働者の給料を削減し、雇用を削減するなど、「国民のために何もしない」経済団体だからです。利益が上がっているのに内部留保をためこむばかりで給与を上げないどころかむしろ下げ続けていることを考えたら、「国民のために何もしない」どころか、「国民生活をますます危うくする」経済団体と言う方が正確です。そのような経済団体の代表者が、経済成長の恩恵を受けていない普通の国民の代弁者のようにふるまうことは国民をバカにしながら利用している態度です。

「国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ」と書いているのも間違いです。「経済成長」を人質にとって法人税を下げよ、消費税を上げよ、そうしないと企業は海外に移転するなどと国民を脅迫しているのはお財界様であり、そのような主張を展開しているのもおマスコミ様ですから。また、ここで言う「関連法案」が、消費増税を軸とするものであるなら、それは「国民生活を人質に取って」国民生活を破壊する経済政策をこっそりと推進することにほかなりません。

お財界様とおマスコミ様の主張がたっぷりと込められたこの社説は、「国民のため」と言いながら、実は富める層や財界を助け、富んでもおらず財界のおこぼれをもらえるわけでもない普通の国民の生活を犠牲にする政策を推進する主張であるという意味で、これこそが「給料泥棒」の主張なのです。「殴り倒しておいて、介抱するふりをしながら実は介抱せず、懐から財布をこっそり抜き取る政治をする」日本の政策と主張がまさにこの社説にあります。

国会議員が「給料泥棒」なら、同じく財界も「給料泥棒」であり、朝日新聞は「購読料泥棒」です。朝日新聞を読めば読むほど視野が狭くなり、強欲になるのですから。

消費税一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために応分の法人税負担という責任を負う気概と能力を、財界は今こそ示してほしい。

消費税一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために財界に応分の負担を求めよと求める責任を負う気概と能力を、朝日新聞は今こそ示してほしい。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-02-21
築地市場移転での廃業には財政的支援も、と推進派理事長候補。まさに非実在札束で頬を叩く官製地上げ
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10808172324.html

■2011-02-23
イシハラ都知事不出馬？東京に埋め込まれた地雷とトロイの木馬との闘いが続きます
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10810258278.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

---

　　
身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html