住基ネットの危険性が問う個人情報の機密の重要性

　　

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）をめぐって、日本全国で現在二つの不参加自治体のうちの一つ、東京都国立市での裁判での東京地裁判決について、この裁判の特殊性と、その判決内容と、それらに対する批判的考察をまとめた浦部法穂・法学館憲法研究所顧問の記事をお持ち帰り、記録させていただきます。

●法学館憲法研究所
住基ネットと「共通番号制」
浦部法穂・法学館憲法研究所顧問
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20110217.html
2011年2月17日

　東京都国立市が「住基ネット」に接続しないのは違法だ、とする判決が出された（2月4日、東京地裁）。国立市は、住基ネットの個人情報保護対策・セキュリティ対策が十分でない現状のもとでは住民の安全と個人情報を守るためには住基ネットに接続しないという措置をとるのが住民生活の保護を第一義的任務とする自治体のつとめだ、として住基ネットへの不接続を継続してきた。これに対し、裁判所は、住基ネットへの一部市町村の不参加は、「本人確認情報を国の機関等、都道府県及び市町村で共有することにより行政コストの削減を図る」、「市町村間をネットワーク化し、住民基本台帳事務の広域化及び効率化を図る」という住基ネットの目的の達成を妨げることになるから、市町村は「住基ネットに接続する法律上の義務を負う」のであって、市町村長が住基ネットから離脱するという判断をすることは許されず、また、住民のプライバシー保護等の問題は国が対策を講じればよいことだ、とした。簡単に言えば、《国が法律で決めたことに逆らうのは許されない》、《住民のプライバシーや人権侵害といった問題への対策は国が考えるべきことであって市町村がとやかく言うべきではない》、というのである。

　住基ネットが個人のプライバシー等を侵害し憲法13条に違反するのではないか、という問題については、最高裁が2008年3月6日の判決で、すでに合憲の判断をしている。ただ、この最高裁判決の事案を含む従来のケースは、個人が自分の住民票コードの削除を求めたものであったが、今回の国立市の事例は、国立市の住民が、住基ネット不接続は違法であり、そのような違法な措置によって市が余分な支出をしている、として提訴した住民訴訟である。つまり、市の側が住民の人権を守ろうとしてとった措置に対して、住民の側が《人権を守ることより、法律で定められたとおりにやることのほうが大事だ》として訴えたという、何とも奇妙なケースなのである。そして、住基ネットに接続していれば不要であった「違法」な支出として判決によって認められた額は、わずか39万円あまり（08年～09年の1年間）であった。住基ネットに接続していれば、その維持運用のために必要な経費は、はたして年間いくらになるのであろう。とても39万円で収まるとは思えないのだが（住基ネット全体での数字であるが、住基ネット導入時の総務省の発表によれば、システム構築に要した費用が約390億円、年間の維持運用経費が約190億円ということである）。にもかかわらず、「違法」な支出だからと訴えをおこす市民がおり、それを裁判所が《法律に逆らうことは許されない》という「憲法より法律」の論理で認めてしまうこの国の姿は、いびつとしかいいようがない。

　住基ネットにのせられる個人情報は、いまのところ、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、および、異動等の変更情報であり、これらの本人確認情報がネットワークで結ばれて、本人確認を必要とするさまざまな行政事務の処理に利用される。これによって、たとえば、全国どこでも住民票がとれるとか、旅券の申請の際に住基ネットを利用することで住民票の提出が不要になるとか、年金受給者の現況届が不要になるなど、国民の側にもメリットがある、といわれる。また、そこで扱われる個人情報も、それほど秘匿性の高いものではないから、そんなに問題視しなくてもいいのではないか、と感じる人も少なくないかもしれない。しかし、住基ネットにのせられる個人情報の範囲やそれを利用できる行政事務の範囲は、法律を改正すればどのようにでも広げられる。現に政府は、いま、「税と社会保障の一体改革」の名のもとに、国民一人ひとりに、納税や社会保障給付などに共通の番号を付す「共通番号制」の導入を検討しており、その際に住民票コードを利用し住基ネットにのせることが、有力な選択肢としてあがっている。

　そうなれば、氏名・性別・住所などだけでなく、所得や資産から病歴などといった個人情報までが一つの番号のもとに集められ、ネットワークで結ばれて、その気になればいつでもどこでも利用できる、という状況になる。要するに、私たちは、為政者の前でほとんど「丸裸」状態に置かれることになるのである。行政事務の処理に個人情報が必要となる場合は、たしかに多い。だから、行政が個人情報を取得し利用すること自体を否定することはできない。場合によっては、公平・公正な行政執行のために、たとえば税務調査のように、本人の意思に反してでも個人情報を取得しなければならないこともあろう。そうであればこそ、行政は、個人情報の扱いにとくにセンシティブでなければならないのであって、かりにも行政の便宜やコストや効率性を優先するような発想をしてはならないとすべきである。「共通番号制」を検討する政府のWGでは「住基ネットが安全性を重視するあまり、使い勝手の悪いシステムになり、費用も巨額になった反省を踏まえるべきだ」という趣旨の意見が出されたという。そんな発想で「共通番号制」が導入され「丸裸」にされたら、日本という国は、どうしようもなく息苦しい国になってしまうであろう。今回の判決が、そういう息苦しい国への「露払い」にならなければよいのだが……。

（転載ここまで）

私はこの考察に納得しますが、日本全国で住基ネットに不参加であるもう一つの自治体である福島県矢祭町の実例も紹介したいと思います。

●JANJAN
コラム・Samurai Mayors
福島県矢祭町（４）「合併をしない宣言」から芽生えた自律意識
http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php
2005/03/29

　改革事例をもう少し続ける。「市町村合併をしない矢祭町宣言」の７カ月後、再び矢祭町が全国を驚かせることになった。総務省が強引に進める住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への不参加表明。中央官庁からは「矢祭は国に盾つく不良」とささやかれたが、矢祭町にとっては、これも住民サービスの観点からの決断だった。

接続を迫る県との５カ月にわたる攻防
◇住基ネットに不参加表明
　住基ネットの稼働（０２年８月５日）を前に、福島県が開いた住基ネット市町村連絡会（０２年７月２２日）の席上、矢祭町の担当課長は「住基ネットは個人情報保護法とセットで実施するのが国の約束であり、個人情報保護法案の成立の見込みがないなかで、矢祭町は当面参加を見合わせる」と表明した。全国最初の不参加表明だった。個人情報保護法の未整備を表向きの理由にしてはいたが、根本良一町長は住基ネットに基本的な疑問を持っていた。

　「人間を番号で管理するという考えは薄気味悪い。管理国家へのスタートになるのではないか。少なくとも私はしたくない。町民のプライバシー保護はもっとも重要なことで、世界中のハッカーにどう対応するつもりなのか、町民の情報を危険にさらすことはできない。行政の簡便化や身分証明なら番号もネットワークもいらない。膨大な経費は財政を圧迫することにもなる」

　確信犯的な不参加であることは間違いない。その直後から福島県は矢祭町に独自の条例を制定して接続するよう執拗に迫ってきた。根本町長は０２年１２月、「万が一にも不測の事態が生じた場合、県は矢祭町の意向を尊重しながら、万全の措置を講ずることを確約する」との覚書を県と締結したうえで、個人情報が漏えいした場合の措置として「町長の判断でネットから切断する」「裁判を待たずに賠償に応じる」ことを明記した個人情報保護条例案を町議会に提出した。県との案文調整に５カ月、１０回の書き直しをする難産の条例案であったが、町議会は賛成１、反対１６の圧倒的多数でこれを否決した。議員からは「情報漏洩や不正利用の危険性がある」「町民は住基ネットを望んでいない」などの反対理由が相次いだ。

　それから２年あまり、今年４月からは国の個人情報保護法が施行されるが、いまのところ根本町長が住基ネット不参加を再考する兆候はない。町長の条例提案は県への顔立て、町議会の否決は町長にとっても本意だったのかも知れない。
（後略）

（引用ここまで）

住基ネットのところだけを引用しましたが、矢祭町の地方自治の気風がよくわかるので、ここに記録しなかった部分も見ていただければと思います。

それと同時に、住基ネットをめぐってこの二つの自治体が揺れていると報じられています。

●asahi.com（朝日新聞社）
住基ネット離脱是非再燃　共通番号制巡り国立市・矢祭町
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY201101270158.html
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY201101270158_01.html
2011年1月27日18時31分

　国による住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使った「共通番号制度」の導入が現実味を帯びるなか、全国で２市町だけ住基ネットから離脱を続けている東京都国立市と福島県矢祭町が揺れている。健康保険や年金も管理する制度になれば、離脱が住民の不利益を増大させる恐れがある。今国会には、国が「違法」な事務処理を続ける自治体を提訴できる法案も提出される見通しで、統一地方選を前に大きな議論を呼んでいる。

　「戦前のような中央集権国家をつくろうとしているのか」――。国立市の関口博市長（５６）は不快感をあらわにしている。政府の地方自治法改正案では、国が是正を求めても従わない自治体を裁判所に提訴できるようになる。住基ネットから離脱している国立市や矢祭町は、その最初のケースになると考えられているからだ。

　元システムエンジニアで、上原公子前市長（６１）の革新市政を引き継ぐ形で初当選した関口市長は「共通番号制度が導入されれば、医療履歴、資産、行動、購買傾向などが把握できてしまう。漏出した場合には非常に危険。今後も住基ネットにつなぐ考えはない」と情報漏出の危険性を今もしきりに強調する。

　同市をめぐっては、来月４日、住基ネットからの離脱をめぐる住民訴訟の判決が東京地裁で言い渡される。

　住基ネットにつないでいない同市では、年金受給者は本来必要のない現況届の提出が必要だったり、パスポートの取得に住民票が必要だったりするため、これらの手続きにかかる郵送代や発行料を同市は無料にしている。

　一部の市民は２００９年、本来必要のない手続きに市の税金が使われているとして、同市に対し、住民票の無料交付費用など約７００万円を関口市長に請求するよう求めて提訴。判決によっては、今春の市長選への影響が確実視されている。

　原告の一人、防衛大の鈴木雄一教授は「住基ネットを使った社会保障制度が実現すれば、つないでいない国立市民の不利益が増大する。市長の行為が本当に市民のためなのか。裁判所に違法性をしっかり示してもらいたい」。

　同じく住基ネットから離脱している福島県矢祭町では、０８年の町議選でトップ当選を果たした町議の鈴木正美氏（５３）が「住基ネットへの接続」を掲げて今春の町長選に立候補を表明。２８年ぶりに選挙戦に突入する見通しだ。

　鈴木氏は「最高裁でも住基ネットは合憲との判決が出ている。いつまでも『反対、反対』とは言っていられない。接続拒否は町の横暴だ」と、選挙戦でも「接続」を前面に出して戦う考えだ。

　一方、接続を拒否した前町長の路線を引き継ぎ、無投票で初当選した現職の古張允（こばり・まこと）町長（６９）は「住基ネットの安全性は担保されていない。共通番号制でこれまで以上に住民のプライバシーが丸裸になってしまうだろう」と強調。離脱を継続する考えだ。

　０８年の町議選では鈴木氏のほかにも、前・現町長と意見を異にする町議が複数当選。「異議なし」が常態化していた町議会では現在、町政批判が度々繰り返され、議案が否決される場面も出ている。

　鈴木氏は「『お願いだから住基ネットにつないで』と言ってくる町民もいる。選挙戦でしっかり意見を戦わせたい」と話している。（根岸拓朗、斎藤健一郎、三浦英之）

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　〈共通番号制度〉　国民に複数の機関が共通して使う番号を付け、所得の把握などをスムーズにする制度。政府は今秋以降に法案を提出する方針。昨年１２月の政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」の発表案では「住基ネットを活用した新たな番号」を作り、「幅広い行政分野を視野に、税と社会保障分野から始める」としている。今月２４日の同検討会では「金融機関での口座開設、入学・就職、不動産売買の際の本人確認といった使い方を検討すべきだ」との専門家の見解が紹介された。

（転載ここまで）

私は、このシステムでの個人情報のセキュリティに不安が残ることと、そもそも現在の日本のお政府様の仕事ぶりをどうにも信頼しにくいことから、共通番号制度や住基ネットを警戒的に見ています。

浦部法穂先生が「本人の意思に反してでも個人情報を取得しなければならないこともあろう。そうであればこそ、行政は、個人情報の扱いにとくにセンシティブでなければならないのであって、かりにも行政の便宜やコストや効率性を優先するような発想をしてはならないとすべきである」と言うことに同意します。日本のお政府様は、自らの仕事ぶりが国民から厳しく見られていることを自覚したうえで、堅実な仕事を積み重ねて国民からの信頼を得ることを優先すべきであって、それなしにセンシティブな個人情報を扱うような制度を強行してほしくないと思います。

お政府様には、国民をだますような数々の政策を強行してきた過去、そして強行している現在を自覚してほしいのです。（そのような強権的な政策を一つだけあげるとしたら、対沖縄政策、米軍政策です。）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-02-16
築地市場東卸組合・移転に大きく関わる理事長選挙は第３回も同数です（次回25日は選出方法の検討）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10802772242.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。
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