選挙権を奪われた障がい者の、選挙権と尊厳を取り戻す裁判

　　

障がい者（障害者、障碍者）に成年後見制度を適用すると選挙権が奪われてしまうことについて、障がい者が、選挙権のはく奪は憲法違反であるとして裁判を起こします。

この障がい者は48歳の方で、成人してからずっと選挙に行っていたのですが、最近成年後見制度を使うことにしたら選挙権を奪われたため、裁判を起こすことにしたのだそうです。

原告の主張はその通りであると思いますので、賛同を表明させていただきます。

原告団の主張を、弁護士の杉浦ひとみさんのブログから。

●杉浦　ひとみの瞳
■後見による選挙権剥奪を争う裁判、本日提訴
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/1ab5e2cdc54238027675f2b320cefad0
2011-02-01 01:49:13

本日２月１日、成年後見制度による選挙権剥奪問題について、東京地方裁判所に裁判を起こします。

平成１２年にスタートした成年後見制度は、財産を管理してもらう等のサポートの必要な人が、その能力の低さの程度によって、後見・保佐・補助を利用することができる制度です。
ところが、この制度を利用すると、公職選挙法１１条１項１号（被後見人には選挙権がないと定めています）によって、
選挙権を奪われてしまうのです。
つまり、成年後見により、成年被後見人になると、選挙権がなくなるのです。

今回の裁判で原告となるのは、これまで、成人してからずっと選挙にいっていた４８才の女性です。
選挙公報を見るなど、選挙に関心をもち、投票も自筆で行っていました。
訴訟準備のために何度か面談しましたが、現総理大臣が菅直人さんであることはもちろんのこと、自民党の総裁が谷垣さん、みんなの党の代表が渡辺さんだということもご存じでした。

彼女から、選挙権を奪うことは、実質的に適当でないことは一目瞭然です。

ただ、この裁判をおこすに当たっては、仮に能力がそれほど無いとしても選挙権を奪ってはいけない、と考えています。
選挙をするのにどんな能力があることが必要なのか、一度よく考えてみるといいように思います。


ところで、原告のお父さんは、非常に権利意識の高い方で、娘は一人前の権利者であり、主権者だという思いをもっておられます。
それだからこそ、本人の権利を尊重する制度である成年後見制度をいち早く利用されたのでした。
しかしながら、それが、娘の選挙権を奪ってしまうことになったのです。
この背理に、お父さんは納得ができず、また、自分を責めておられました。
この気持ちは、恐らく、障害を持つ子どもさんをもった方でなければ、十分には理解できないかも知れません。

彼女にとっての選挙はがきは、行きもしない健常者に来るはがきとはまったく違う意味があるのだと思います。
社会の中で、ともすれば差別されつらい思いを味わい続ける中で、平等な主権者としての証なのです。
ですから、この裁判は、人間としての尊厳を回復する裁判であり、負けられない裁判です。

各地で、同じ思いの方が裁判を起こし、この問題を大きな社会問題にしていく必要があると思っています。

原告の女性は、「もう一度選挙に行きたい」と話しています。
多くの方にご支援をいただきたいと思っています。


■成年後見制度創設と公選法の改正　～　成年後見選挙権剥奪　その２
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/7694fb7d5c7a984264e92e0158087423
2011-02-02 22:47:16

公職選挙法１１条１条１項は､成年被後見人は選挙権･被選挙権を有しないと定めています。
では、この立法の過程では、どんな議論がされたのでしょうか。

禁治産制度を引き継いだ成年後見制度の創設と併せて，民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第１５１条）が成立・施行され，公選法１１条１項１号の「禁治産者」が「成年被後見人」に置き換えられました。

その改正に先立ち開かれた１４５回国会衆議院法務委員会（第２１回）において，改正の経緯について次のとおり述べられています。

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木島委員
　　特に問題は，今回欠格条項が残った公選法１１条１項１号の選挙権，被選挙権であります。なぜ，禁治産者，あるいは法改正によって被後見人ですが，被後見人は選挙権，被選挙権が受けられないという欠格条項を公選法で残したのでしょうか。残した理由を自治省と法務省に答弁願いたいと思います。

片木政府委員（自治省行政局選挙部長）
　ただいまご指摘のとおり，公選法第１１条におきまして，選挙権及び被選挙権を有しない者を規定しておるわけでございますが，禁治産者は「心神喪失ノ常況ニ在ル者」であるということから，選挙権及び被選挙権を有しないと現行法でされているところでございます。今回の民法改正案では，禁治産者は成年被後見人と呼称が変わるということでございます。

　定義につきましては，「心神喪失ノ常況ニ在ル者」という従来の考え方から，「精神上ノ障害ニ因リ事理ヲ弁識スル能力ヲ欠ク常況ニ在ル者」というふうに改めることとされております。しかしながら，その対象者は一致するものであるというふうに承知をしておるところでございます。

　そのようなことから，従来の禁治産者と同様，成年被後見人につきまして，選挙権及び被選挙権を有しないこととしたところでございます。　　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　このやり取りを見ても，公選法１１条１項１号の規定は，禁治産者から成年後見に制度が変わるにあたり十分な検討を加えられることなく，そのまま移行されたものといわざるを得ません。

（転載ここまで）

新聞報道も見ましょう。

●東京新聞(TOKYO Web)
■選挙権失うのは「不平等」　後見人付いた女性が初提訴
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011020101000507.html
2011年2月1日 17時31分

　成年後見人が付くと選挙権を失うのは法の下の平等を保障した憲法に違反するとして、茨城県牛久市の女性、名児耶匠さん（４８）が１日、選挙権を持っていることの確認を求め東京地裁に提訴した。
　代理人弁護士によると、成年後見人が付いた人による選挙権確認訴訟は全国で初めて。
　成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない成人の財産管理などを目的に、２０００年に導入。公職選挙法は、成年後見人が付いた人は選挙権と被選挙権を有しないと規定している。
　訴状によると、匠さんは生後まもなくダウン症と診断を受けた。中程度の知的障害があり、地元の家裁が０７年、父親の清吉さん（７９）を後見人に選任した。
　匠さんがそれまで選挙公報を読んで欠かさず投票していたとして「平等権を侵害された」と主張している。
　匠さんは東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「選挙は楽しい。選挙権を取り戻してほしい」と訴えた。
　同席した清吉さんも「後見を受けたからといって、何もかも分からないわけではない。選挙権まで奪ってしまうのはおかしい」と批判した。
（共同）

■「選挙権取り戻す」　被後見人女性が提訴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011020202000029.html
2011年2月2日 朝刊

選挙権を求めて提訴した後、記者会見する名児耶匠さん＝１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで

　成年後見を受けている人（被後見人）に選挙権を認めない公職選挙法の規定は、参政権を保障した憲法に反するとして、被後見人の名児耶匠（なごやたくみ）さん（４８）＝茨城県牛久市＝が一日、国を相手に、選挙権があることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、後見による選挙権喪失の違憲性を問う訴訟は全国で初めてという。
　名児耶さんはダウン症で知的障害があり、二〇〇七年二月、父の清吉さん（７９）を後見人に後見開始が確定。同法に基づいて選挙権を失った。
　訴状では、憲法は政治参加に関する差別を禁止しており、後見開始で一律に選挙権を失わせるのは重大な権利侵害と主張。成年後見制度の理念とも逆行するとしている。
　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した名児耶さんは「（選挙権を）取り戻してほしいです」と話した。清吉さんは「判断能力に偏りはあるが、何もできないわけではない。選挙権を奪うのはおかしい」と訴えた。
　弁護団は訴訟と並行して行政、立法への働き掛けも進める方針。
　総務省選挙課は、被後見人に選挙権が認められない理由について「誰を選ぶべきか、という判断が期待できないため」としている。
＜成年後見制度＞　認知症、知的障害や精神障害の人を悪徳商法の被害などから保護するため、家裁に選任された人に財産を管理させ、本人が行った契約などの取り消しも認める制度。判断能力が劣る順から「後見」「保佐」「補助」の３段階に分かれ、後見を受けると選挙権を失う。最高裁の集計によると、２００９年には全国で年間２万１２６４件の後見開始が決まった。日弁連は０５年、「被後見人の選挙権を一律に制限すべきではなく、早期に規定を見直すべきだ」と提言している。

（転載ここまで）

ネット検索をしてみると、これに対して、成年後見制度による選挙権剥奪はそのままでよいとする意見を養護学校出身の方が書いているのを見つけました。こちら。

●諸Ｑ編集局２
今のままがよい
http://plaza.rakuten.co.jp/hensyu/diary/201101230000/
January 23, 2011

現在の成年後見人制度では重度認知症や重度知的障害者が成年後見人制度を使った場合
重度認知症者や重度知的障害者の「公民権は停止」になる
それを違憲として提訴するようだが、私も養護学校出身だから気持ちは重々分かるが
「現行制度維持」がいいと思う。

何故ならこれを認めてしまうと後見人による「投票誘導罪」が続発しかねないと思う。
実際８年前の衆院選に於いて自民党の大物県議（当時）が役員だった隣の市（選挙区は自分の所と同じ）に有る知的障害者施設職員が知的障害者を投票所に連れて行って候補者のパンフレットのコピーを投票する障害者に事前配布、投票所で見つかり逮捕されるという事件が現に地元選挙区で起きているが、成年後見人による投票を認めると、後見人の意中候補に高齢者、障害者をあやつる危険性が大変高く「投票誘導が思い通りに出来てしまう危険性」が高いのである。

（転載ここまで）

この意見では、「法のもとの平等」についてよく考えられていません。

この意見では、一部に不正が起こる可能性があるから該当者全員から一律に選挙権をはく奪してよいとしているわけですが、選挙権の平等を保障しながら不正が起きないようにするための知恵を出そうとしていません。

たいへんに残念な意見だと思います。私には賛成できません。と同時に、原告がこの裁判で勝つためには、この点について国側の主張をくつがえす論を展開することが必要だということでもあるのでしょう。

障がいから話は離れますが、障がいがない有権者でも金とひきかえに自分の票を売る人もいるし、人から頼まれたままに投票する人もいます。だからといって、障害がない人から一律に選挙権がはく奪されるわけではないのです。

選挙違反をした人が逮捕された場合、その人が誰に投票したかを尋ねて、その分を確定得票数から引いて得票数を発表しなおしているのでしょうか。していませんね。単にその人が選挙違反の罪に問われるだけです。それなのに、成年後見制度が適用されている障がい者は後見人に投票行動を操られる『可能性がある』というだけで最初から投票権をはく奪される...。一般人だって選挙不正をする『可能性がある』のに、投票権ははく奪されません。これははっきりと、法のもとの平等に反しています。

もともとの法律が「法のもとの平等」という原則を理解しないままにいい加減に作られたということだと私は思います。

この48歳の方が裁判に勝って選挙権を取り戻せるよう、私は心から願います。


最後にもうひとこと言わせてください。日本は一票の不平等の放置、安易な議員定数削減論、高すぎる供託金など、参政権や投票権をずいぶんぞんざいに扱っている国だと思うようになりました。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-02-11
監査請求人の方☆12日まで☆投函を：豊洲市場用地購入の予算執行差止のための東京都職員措置請求裁判
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10791688075.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。
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