
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての記事に、医療とTPPの関連を指摘するコメントを風鈴草さんからいただきました。まず、そのコメントを二つ、転載します。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2245.html#comment12094
[C12094] 農業はフェイク?
ちょっと前だけど、元NHKのキャスターで「子供ニュースのお父さん」だった人が若いタレントたちにニュース解説をする番組でTPPの解説をする時に「農民は反対しているが、国民にとっては良いこと」とか言っていました。私は農民じゃないけど、「農民は国民じゃないのか!?」とか思わず突っ込みたくなりました。ともかく最近まで、TPPというと農業の話ばかりでしたね。もちろん、私も国内の農業が滅びてしまったりしてほしくはありませんが、「農業以外の分野では皆ハッピーになれるのに」みたいな言い方もやっぱり嘘だったようですね。
というか、そもそもTPPなんて、国民のほとんどが聞き慣れない言葉を突然ぶち上げて、「ほらほら、これやんないと日本はおしまいになっちゃうよ!」「さあ、急げ急げ!」とばかりに急き立てまくる政治家もマスコミも信用できないと思ってました。
もとより、TPPに反対している赤旗ですが、医療の分野でもこんな記事が出ています
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011101_02_1.html
これだけでも十分に不安ですが、他にも労働力の移動の自由とか、金融、投資、保険関係とか、いろいろあるみたいです。そのことが国民生活にどういう影響を及ぼすのか?農業だけじゃないのに、そういうことの説明はマスコミはほとんど出してこなかったんじゃないでしょうか?(今からでもいいから、国民の納得が行くまで、隅々まできっちり解説してほしい)
初めに農業だけを「TPP加入のネック」としてまな板に乗せてきたのは、他の様々な分野への影響について国民が考えないようにするためのフェイク(囮)だったのでは?なんて思っちゃいました。
2011-01-24
投稿者 : 風鈴草
(転載ここまで)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2272.html#comment12171
[C12171]医療とTPP
TPPが農業だけの問題ではないというのは段々に広まって来たような気はしますが、私は特に医療の分野への影響が心配です。TPPに医師会が反対しているという赤旗の下記の記事をこの前、紹介させていただきましたが、他にも検索を掛けてみました。
TPPは医療に重大影響 日本医師会が懸念 市場化進め「命」に格差
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011101_02_1.html
医師の方のブログでもよく取り上げられているようですが、民主党の議員さんのブログにもありました。
民主党衆議院議員 斎藤やすのりさんのブログ
TPPは医療も変える
http://saito-san.sblo.jp/article/42917532.html
>私がここ数ヶ月、書き続けているTPPでは米国がこの医療における非関税障壁を撤廃せよと求めてくる可能性があります。恐らくは「混合診療の全面解禁を」と。混合診療とは公的な医療保険で認められている診療(保険診療)と認められていない診療(保険外診療)を同時に受けること。これが全面解禁になれば、自由価格の医療市場が広がります。医療が外資を含む民間資本に解放され、公的医療保険の給付が縮小するリスクがあります。医薬品や医療機器の価格がつり上がり、米国のように所得に応じて受けられる医療の質が変わってくることも考えられます。
日経メディカルに掲載された医師、色平哲郎さんの御意見
TPP参加で医療は...
http://www1.hinocatv.ne.jp/micc/Iro/c09TPP.htm
>具体的には「株式会社方式による医療機関経営」「保険者と医療機関との直接契約」「混合診療全面解禁」などを強く求められることだろう。行き過ぎた市場化は、総合的な医療サービスを低下させ、公的医療保険の給付範囲が狭められて、医療格差をますます広げる。患者の負担は増大し、負担に耐えられない人は切り捨てられる。医師や看護師の国際移動で「頭脳流出」が深刻化し、医療従事者の不足と偏在がさらに顕著になる。地方の医療は荒廃し、日本が世界に誇る国民皆保険制度が瓦解する……。そんな最悪のシナリオが思い浮かぶ。
2011-02-07
投稿者 : 風鈴草
(転載ここまで)
医療関係者である「労働組合ってなにするところ?」のみどりさんの記事でも、TPPが医療を破壊するものであることが述べられています。
●労働組合ってなにするところ?
TPPは国民皆保険壊す 保団連が談話(連合通信・隔日版より)
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10788369044.html
2011年02月03日
先日の社会保障学習会 で、医療や介護や保育といった社会保障分野の公的部分を縮小し、産業化、市場化しようとしているのは、資本がもうけの場所を公的に保護されていた分野にまで求めなければならないほど切迫しているということだという話がありました。TPPへの参加も、社会保障分野を資本にもうけの場所として解放しようとしているという意味では同じではないかと思われます。
(中略)
この談話の全文は、保団連のホームページで読むことができます。
全国保険医団体連合会
「医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊招く
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html
これだけですと、一部の医療関係者だけがTPPに反対しているのだと思われる方もいらっしゃると思いますので、どちらかというと保守的な団体と思われる日本医師会の意見も紹介したいと思います。日本医師会は1月26日の定例記者会見において、保団連と同じく国民皆保険制度を守る立場から、TPPに反対するという立場を表明しています。
社団法人 日本医師会 2011年1月26日定例記者会見
「日本の医療が危機にさらされている」
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
おそらくパワーポイントの資料なのだと思いますが、図入りでわかりやすい説明がされています。
ここでは、TPP参加だけでなく、政府が進めようとしている医療・介護・健康関連事業などの営利化全体が公的分野を縮小するものであり、医療分野においては自由診療の枠を広げて公的医療保険の保障する範囲を狭め、自由化された部分を営利企業に開放し、そのことによって公的医療に注がれる医療資源をますます細らせ、結果的には国民皆保険制度を壊すものであることが説明されています。
TPPに関連しては、「なぜ外国資本を含む企業などが日本の医療に参入することが問題か」と題された5ページ目(表紙を含む資料6枚目)を読むと、問題点が端的に理解できると思います。
結局のところ、医療で営利化・市場化が進めば、不採算部門である小児科や地域医療が、今でさえ崩壊寸前なのに完全に淘汰され、お金のある人しか医療を利用できない日本になってしまうということが、日本医師会が危惧していることです。
TPP参加については農業問題という側面が中心的に見られ、日本の産業全体からすればほんのわずかにすぎない農業のために他の産業が犠牲になることは間違っているという風潮が広められました。ですが視点を変えれば、むしろ、日本社会においてほんの一部の存在にしか過ぎない富裕層や外国資本の利益のために、日本社会の土台を支える医療が壊されてしまってもいいのかという問題の方が国民生活にとっては深刻なのではないかと思います。
日本政府が本気で、医療・介護・健康関連事業などを雇用の受け皿とし、日本経済を活性化させるきっかけにしたいと考えるのであれば、そうした分野にきちんと公的支出を行ない、国民のための社会保障や福祉を守ることと両立させながら進めるべきだと思います。
(転載ここまで)
「労働組合ってなにするところ?」に紹介されている日本医師会の資料「日本の医療が危機にさらされている」はpdfですが、医療を営利事業化してはならない理由が次のような章立てで説明がされています。
まず、今、政治によって医療に対して何がおこなわれようとしているかの説明がされています。その後に書かれていることは、次のことです。
全文はリンク先でごらんください。◆なぜ外国資本を含む企業などが日本の医療に参入することが問題か
◆日本の医師不足は外国人医師の受け入れでは解決しません
◆なぜ医療機関は営利を追求してはならないのか
◆医療における株式会社参入の問題点
◆日本医師会が反対しているのは、混合診療の「全面」解禁です
◆株式会社の参入や混合医療の全面解禁は「総合特区」であればよいのでしょうか
◆日本医師会は、全力をあげて、国民皆保険を守ります
(引用ここまで)
それから、「全国保険医団体連合会」の声明も、少しでも多くの人の目に触れてほしいので、こちらにも転載させていただきます。
●全国保険医団体連合会
医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html
2011年1月31日
全国保険医団体連合会
政策部長 三浦 清春
菅政権は、「新成長戦略」において、医療の「成長牽引産業」化と「国際交流」推進を決定し、その実現のため、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方針を閣議決定した。「海外の優れた経営資源を取り込む」ことや、「看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動」を掲げ、それを「規制改革」と「総合特区制度」で後押しして、具体化する方針である。
これを受けて、政府の行政刷新会議「規制・制度改革分科会」は1月26日、米国などから「非関税障壁との指摘を受けている分野の対応を盛り込んだ」(日経新聞1月26日)、「規制改革」の中間取りまとめを了承した。
「事前規制から事後チェック行政への転換を図る」ことを求め、「改革の方向性」として、「公的保険の適用範囲を再定義することが必要」とし、「国際医療交流による外国人患者・従事者の受け入れ」などを挙げ、個別項目では、一定の条件下で、医療法人への剰余金配当や営利企業の役職員が医療法人役員となることを認める、一般用医薬品のインターネット等販売規制の撤廃、などを挙げている。
公的保険の適用範囲と混合診療の拡大については、同分科会の第一次報告書にも、「事前規制から事後チェックへ転換し、実施する保険外併用療養費の一部を届出制に変更すべき」とあった。これは、医療の安全性、有効性の確認を事後にチェックすれば良いという意見であり、高度医療評価制度の緩和・拡大とも連動する形で、なし崩し的に混合診療を拡大しようとする方向である。
また、国際交流=医療ツーリズムが広がり、公的保険外で高額な治療を支払う外国人富裕層の受け入れが拡大・定着するならば、受け入れ医療機関において利益追求のための患者の選別や、医師、看護師の過度な確保・集中によって、地域医療崩壊の現状に拍車がかかることになる。
さらに、営利資本が医療法人経営に参画し、配当を認めるならば、医療の非営利性は損なわれ、配当を目的とする医療へ変質するおそれがある。
2009年6月施行の薬事法は、副作用リスクが高い医薬品のインターネット販売を禁止し、薬剤師等が常駐する対面販売を義務付けているが、こうした規制を撤廃することは、医薬品の安全な使用よりも、利益の追求を優先するものである。
海外から「人」や「経営資源」が国内に参入することで、我が国の医療に市場原理が持ち込まれ、外国資本が経営に参画した医療法人・医療機関が広がり、原則禁止の混合診療が拡大・解禁されるという事態が想定される。一層の公的医療費抑制と医療の市場化拡大を狙い、国民皆保険制度を崩壊へ向かわせるTPPへの参加は、断じて容認できるものではない。
以上
(転載ここまで)
TPPが保険医療を破壊して、日本社会を「地獄の沙汰も金次第」にすることがないようにしなければなりません。

↑『
たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「
カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-02-04
2/13は日本科学者会議(研究会)・日本環境学会WG共催「築地市場移転問題総合シンポジウム」です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10789675422.html
■2011-02-06
監査請求人の方、10日まで投函を:豊洲市場用地購入の予算執行差止のための東京都職員措置請求裁判
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10791688075.html
■2011-02-08
今日2/8はイシハラ都知事らへの豊洲土地購入160億円返還訴訟、第3回公判です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10793893273.html
身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中で
そこに存在する良き人生と生活への切実な望みを
民主党にわからせるために、
低気温のエクスタシーの中の
アブナイ日本が
壊れる前に、
生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけど
とりあえずどうしたらいいか
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くろすろーどにある
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「戦後四十三年たって,あの戦争が何であったかという反省は十分できたというふうTakeshiカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本の司法制度改革を求める。 日本の司法制度改革を次のように求めます。
・ 政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
・ 裁判員裁判で死刑の決定を下すには,裁判員多数決によらず全Takeshi片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満No title『片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #ewkefc袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。鑑定不正 本人訴訟で裁判を経験してみると、判事がトンデモだとすぐ分かる。
私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士(木原功仁哉・南出喜久治)が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが3月26日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日,最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが,死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」(萱野稔人/ちくま新書)から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかK.Minaイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね(爆笑)
忘れてました…維新もです(爆笑)
どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title>検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口