TPPをやみくもに推進する態度は「熟議」から最も遠い。

　　

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、調べれば調べるほど、推進論には根拠が薄いことがわかってきます。まず、TPPに参加すべきでない理由を説明した五十嵐仁先生の記事。

●五十嵐仁の転成仁語
２月４日（金）　日本はTPP交渉に参加すべきではない
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-02-04
2011-02-04 20:43

　この記事を読んで、日本はTPP交渉に参加すべきではないという思いを、さらに強くしました。昨日の『毎日新聞』の「文化」欄「経済への視点」に掲載されていた中野剛志さんの「TPP交渉への参加　日本有利が不可能なわけは」という論攷のことです。

　皆さんにも、是非、この論攷をお読みいただきたいと思います。中野さんは、「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に早く参加して、自国に有利なルール作りを進めるべきだ」という参加積極論に対して、「だがTPPに関しては、日本に有利なルール作りは不可能だ」と書いています。
　中野さんは、「その判断の根拠」として次の６点を挙げています。

　第１に、TPPのルールは、すでに結ばれている「急進的な自由貿易協定が基礎となり、今後のルールを制約する」こと、第２に、多数派工作を行おうにも、「TPP参加国に日本と利害が一致する国がない」こと、第３に、「日本は政策手段の選択肢が少なく、交渉の自由度が低すぎる」こと、第４に、「TPP交渉参加国の実質的輸出先は、米国と日本しかな」く、「米国には輸入を増やす気が毛頭ない」こと、第５に、「日米両首脳の演説だけで、米国は開放的、日本は閉鎖的という構図ができあがってしま」い、「ルール作りに入る前に勝負が決まってしまった」こと、そして第６に、日米同盟と「TPPを結びつけてしま」い、「今後、TPPがどれほど不利なルールになっても、日本はもはや拒否できなくなった」ことです。

　つまり、これから参加を表明しても、「日本に有利なルール作り」は無理だというのが、中野さんの主張です。「早く参加」すべきだという積極論に対して、もう手遅れだというわけです。
　ということは、日本の選択肢は二つしかないということになります。「日本に不利なルール作り」になることを覚悟してでもTPPに参加するのか、参加そのものを拒否するのか、という二つです。
　普通の人なら、後者を選ぶでしょう。参加するのをやめるという選択肢を……。

　興味深いのは、中野さんが挙げている６つの根拠のうち、後の二つは菅内閣になってからのものだということです。
　５番目の根拠として、中野さんは昨年11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）での菅首相の「国を開きます」という演説を挙げています。「これは外交戦略上、きわめてまずい」。というのは、「日本の平均関税率は欧米よりも低く、国は十分開かれている」にもかかわらず、「日本は鎖国的だというイメージが国際的に流布されてしまった」からです。
　６番目の根拠についても、前原誠司外相の「TPPは日米同盟強化の一環」という発言が批判されています。前述のように、日米同盟と結びつけたためにTPPを拒否できなくなってしまったからです。

　つまり、管内閣の首相と外相は、これから進もうと意気込んでいる道に、自らの発言によって障害物を置いてしまったというわけです。何という、馬鹿げたことをしたのでしょうか。
　そして、そのことについては全く無自覚で、TPP参加に向けての世論工作に没頭しているというわけです。何という、愚かなことでしょうか。

　ここで、私としても、TPPについて以下の３点を付け加えておきましょう。
　一つは、完全な自由化が目指されているのは、農産物だけではないということです。医療やサービス、保険や金融など、その対象は広い領域に及び、したがって、その影響も農業だけには限られません。地方や農村だけでなく、日本の産業と経済は幅広い分野で壊滅的な打撃を受けることでしょう。
　二つには、自由化が進むということは、規制やルールがなくなるということです。もちろん、行きすぎた規制やルールは好ましくありませんが、逆に、完全な自由化は強いものが勝つジャングルのような世界を生み出します。ルールは最小限に抑えられますが、それさえも日本に有利になることはないだろうというのが中野さんの見立てです。
　第三に、もし日本がTPPに参加すれば、約30年前から追い求められてきたアメリカの野望がついに実現するだろうということです。1980年代の日米貿易摩擦によって産業上のライバルとしての日本を意識して以来、その競争力を削ぎ、市場開放によって日本への進出を図るために、アメリカは日米構造協議や市場開放要求、新自由主義と規制緩和の押し付け、年次改革要望書に至るまで攻勢をかけ続けてきました。TPP参加への誘いは、その最後の一撃にほかなりません。

　TPPへの参加をめざす菅内閣の姿を見て、アメリカの政府と産業界はほくそ笑んでいるにちがいありません。上手く日本を引き入れることができれば、産業・貿易上のライバルとして、もはや日本がアメリカの前に立ちはだかる心配はなくなるだろうと……。

（転載ここまで）

中野剛志さんの主張は、五十嵐先生の引いている毎日新聞の記事ではないところとしては、こちらでも紹介されています。

●ビデオジャーナリスト　神保哲生　Official blog
ＴＰＰに見る「自由貿易の罠」
http://www.jimbo.tv/videonews/000746.php

TPPへの参加で、はたして日本は本当に幸せになれるのか。シリーズで考えていく。

　第一弾は経済産業省から京都大学大学院助教に出向中の中野剛志氏を招いた。中野氏は出向中とはいえTPP推進の先頭に立つ経産省の現役官僚でありながら、TPP批判の急先鋒。今日本がTPPに参加することは、最悪のタイミングで最悪の選択だと、これを厳しく批判している。

　中野氏の主張は明快だ。まず、TPPは９カ国といっても、経済規模で日米２カ国が参加国中９割のGDPを占めることから、実質日米二国間の自由貿易協定以外の何物でもないと指摘。菅首相はTPPへの参加によって「発展著しいアジア太平洋地域と共に成長の道を歩む」と言うが、そもそもその大前提が間違っているという。

　しかも、長引く不況と高い失業率で政権基盤が揺らいでいるアメリカのオバマ政権は、先月25日の一般教書演説でも、2014年までに輸出を倍増し、輸出を通じて雇用を生む方針を明確にしている。リーマンショック以来、金融で大きくつまずいたアメリカが、次に打ち出してきた窮余の策が、自由貿易協定を通じて、豊かな金融資産を抱える日本にアメリカ製品を売り込むことだったと中野氏は分析する。
（中略）
　菅首相は「平成の開国」と言うが、日本はすでに開国していると中野氏は言い、日本の平均関税が工業品、農業品ともに、国際標準と比べて高いわけではないことを指摘する。

　そして、中野氏がTPPが間違っていると主張する最大の理由は、自由貿易、つまり関税の撤廃が、デフレ状態にある日本にとっては最悪の影響を及ぼすことだ。

　グローバル化によって、輸出産業は収益を上げたが、労働分配率は減り、一人あたりの給与は下がり続けたことで、日本では依然として長期のデフレが続いている。TPPによって関税が下がる結果、日本により安い製品が海外から入るようになれば、デフレが更に悪化し、賃金が下がるため、国民はより苦しい生活を強いられることになる。

　要するに、今の日本にとってTPPは、百害あって一利なしと中野氏は言い切る。

　また、中野氏は自由貿易への信仰には根拠がないことを指摘する。国内経済が成長してはじめて、貿易が拡大するのであり、自由貿易が経済を成長させるのではないというのだ。２つの国がそれぞれ得意な商品に専念し、それを自由貿易で交換することが、結果的に２つの国のより大きな発展をもたらすとするリカードの比較優位論のモデルは、２つの国が完全雇用の状態であるなどいくつかの前提がある。中野氏は、世界中で失業者が増大する中で、その前提が崩れていることが議論されていないと指摘し、自由貿易原理主義的な考え方に疑問を呈する。
（後略）

（引用ここまで）

一つ一つ、事実にもとづいた現実的予測から主張する「TPP参加への反対論」は、単なる根拠無しの思い込みの告白にすぎないお政府様・お民主党様やお財界様やおマスコミ様の「TPP参加賛成論」など全く寄せ付けない説得力を持っています。

次は、日本共産党の志位和夫委員長の衆議院予算委員会での質問とお政府様・お民主党様の答弁です。お政府様・お民主党様の答弁はやはり頼りない内容です。こんな程度の弱い認識とお粗末な説明能力によって政治を行っているのなら、いっそ志位さんに首相をやってもらった方がずっとよい政治ができるのではないでしょうか。

この記事では、日航の解雇問題、TPP問題、社会保障の問題についての代表質問で、どれも重要な質問がされていますが、今回はTPPのところだけ抜き出します。図もありますので、リンク先で確かめていただきたいと思います。

●「しんぶん赤旗」
国民の命と安全守る政治を―たたかいに連帯して問題の核心つく
衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-04/2011020405_01_0.html
2011年2月4日(金)

　日本共産党の志位和夫委員長が２日の衆院予算委員会で行った基本的質疑の内容を紹介します。
（中略）

ＴＰＰ食料の安定供給、経済主権を壊す――東アジアとの経済連携こそ

志位　ＴＰＰ参加は「例外なしの関税撤廃を原則とする日米ＦＴＡの締結」となる　
外相　ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏に向けた道筋だ
志位　米国の対日経済戦略に日本が組み込まれるというのが真実の姿だ

　志位　次に、総理が「平成の開国」として推進しているＴＰＰ（環太平洋連携協定）についてただします。

日本が参加すれば日米だけでＴＰＰ参加国のＧＤＰの９０・８％を占める

　志位　（パネル２を示す）このパネルは、東アジア諸国とＴＰＰとの関係を示したものです。総理は、「アジアの成長を取り込む」などと述べて、その方策としてＴＰＰを位置づけておられます。しかし、中国、韓国、インドネシア、タイなどは、ＴＰＰと一線を画す態度をとっております。東アジアの１３の国々のなかで、ＴＰＰ交渉に参加しているのは、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの４カ国だけであり、人口でいえば東アジアのわずか５・７％にすぎません。しかもそのすべてが、すでに日本とＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）を締結している国々です。したがって、日本にとってのＴＰＰ参加の意味あいというのは、事実上、米国とのＦＴＡの締結ということになるのではないか。

　仮に、日本がＴＰＰに参加して１０カ国の枠組みになったとしますと、日米だけで（参加国の）ＧＤＰ（国内総生産）の９０・８％を占めることになります。まさに事実上の日米ＦＴＡです。

　しかも２国間のＦＴＡ交渉ならば、関税撤廃の除外品目の交渉の余地がありますが、ＴＰＰというのは原則例外なしの関税撤廃がルールとなっているわけです。つまり、日本にとってのＴＰＰ参加とは､端的にいって､「例外なしの関税撤廃を原則とする日米ＦＴＡの締結」ということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか､総理｡

　前原誠司外相　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）２１カ国・地域がございますけれども、このＡＰＥＣは経済統合をめざしていこうということでＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）というものをめざしているわけであります。ＴＰＰはそのなかの一つの道筋として考えられているわけでございまして、現状の９カ国だけを考えて物事を見るのではなくて、ＦＴＡＡＰに向けた道筋のなかで日本がどのような方策を選んでいくのかという観点からも物事は考えるべきだと思います。

　同時にＡＳＥＡＮや、あるいは日中韓ＦＴＡ、そういったものもわれわれは研究し、そしてそれについて結論を出したうえで臨んでまいりたいと思っておりますので、別にアメリカだけではなくてＡＰＥＣ加盟国、あるいは他の国も含めてできる限りの自由貿易を進めていきたいと考えております。

韓国、中国、インドネシア、タイなどは一線を画す立場

　志位　「ＴＰＰはＦＴＡＡＰに向けた道筋だ」とおっしゃいました。しかし、韓国、中国は参加していないわけです。ＡＳＥＡＮでＧＤＰ１位のインドネシアの政府は、ＴＰＰについて、「厳しい条件だ」「国内準備が不十分であり、まずは地域貿易の枠組みに力をいれることが先決だ」と否定的であります。それからＡＳＥＡＮでＧＤＰ２位のタイ政府も、まずは「ＡＳＥＡＮが中心になってすすめるべきだ」とＴＰＰに一線を画す立場です。さらにＡＳＥＡＮのスリン事務総長は、「いま、ＡＳＥＡＮが重視しているのは、東アジアの域内での経済連携だ」といっております。

　ＴＰＰが、東アジア全体に広がる動きになっているとは、これは言えない。アメリカ主導の枠組みです。アジアの成長の取り込みどころか、アメリカの対日経済戦略に日本が組み込まれるというのが、ＴＰＰの真実の姿だと私は言わなければなりません。

志位　「自給率５０％」という政府計画と「関税ゼロ」はどうやって両立できるか
首相・国家戦略相　（答弁できず）
　志位　このＴＰＰ参加によって失うものは何か。今度は総理にお聞きしたい。

「関税ゼロ」なら食料自給率は４０％から１３％に急落
　志位　まず何よりも国民への食料の安定供給です。ＴＰＰとは農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定です。「関税ゼロ」となったら、農水省の試算によると、食料自給率は４０％から１３％に急落し、コメ生産の９０％は破壊され、農林水産物の生産は４兆５千億円も減少する。

　政府は、昨年３月に、食料自給率を４０％から５０％に引き上げる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定されていますね。

　「自給率５０％」と「関税ゼロ」、どうやってこれ、総理、両立できるんでしょうか。私は、本会議で質問したんですけれども、定かな答弁がありませんでした。総理、今度はお答え願いたい。

　予算委員長　玄葉光一郎国家戦略担当大臣。

　志位　総理に聞いているんです。

　玄葉光一郎国家戦略担当相　委員長がおっしゃるとおり、ＴＰＰがどうなるかについては定かではありません。同時に、私たちは６月に総理としてＴＰＰに対して交渉に参加するかどうかを判断をするという段階でございます。そのうえで、昨年１１月に「包括的経済連携に関する基本方針」をうちたてて、私たちは、たしかにハイレベルの２国間の経済連携を進めるということは決意をしたところでございます。したがって新たな「開国」を奇貨として、農業の再生をめざすという立場でございます。

　もともと農業の問題については、この経済連携あるなしにかかわらず、どうするのかというのはそもそも待ったなしではないかと思います。したがって、今回のこの経済連携を進めることを契機にして、守りの部分と同時に、たとえば鹿野農水相もおっしゃっているように､輸出も含めて､ブランド化も含めて、６次産業化も含めて、その対策を６月までにしっかりまとめるというのがわれわれの方針でございます。

「大規模化」と「戸別所得補償」をやれば「両立」するのか
　志位　私は、「自給率５０％」と「関税ゼロ」がどうしたら両立するのか聞いたんですよ。何の答弁もしてないじゃないですか。

　総理は答弁のなかで、本会議の答弁ですけれど、結局、「農地集約による大規模化」、「戸別所得補償制度」、これをやればなんとか「両立」するんだという答弁でした。そういうことですか。今度は総理です。

　首相　まず、ＴＰＰについていまそこに表をならべられていたわけですが、私の全体の見方と志位委員長の見方はやや違っているなという感じがいたしております。つまり、日本はもともと貿易の自由化の優等生とも言える国で、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハ・ラウンドにも積極的にかかわってきたわけですが、残念ながらこの１０年近くだけをみると、たとえばお隣の国の韓国がアメリカとのＦＴＡ、あるいはＥＵとのＥＰＡ等々進む中で、残念ながら日本がそういうところとの２国間、あるいは地域間の経済連携の対応が足踏み状態にあったなかから、これからどうしていこうかということで、ＡＰＥＣの始まる前にわが内閣として、こうした問題に基本的には積極的に取り組んでいこうと。そういうなかでＴＰＰについても情報収集を含めて関係機関と協議をしようと。そういうところでを決定いたしたわけであります。ですから、大きな日本の姿勢、あまり長くなったら恐縮ですから、この程度にしますが、つまりは貿易だけではなくて、若い人が海外に留学する数も減っているとか、そういう内向きな日本をこのままでいいのかという、そういう問題意識も含めて、この問題も考えているわけであります。

　そのなかで現在農業のことについていろいろと関連したことを言われました。これも他の大臣からも話がありましたが、農業政策に関しては大変な現在、大きな改革を必要としている時期だと思っております。この１０年、２０年の間でも農業生産が約２０％減っておりますし、そして就業している人の平均年齢が６６歳になっていることを考えますと、いずれにしてもこの改革が重要であります。そのなかでいま自給率の問題もいわれましたけど、つまり自給率を高めるために、まず自給率そのものよりも、耕地面積そのものがいま減っているわけでありまして、そういう放棄地をどうやってもっと若い人にも参加してもらって、活力ある農業をやっていくのか。そのなかには、土地利用型のコメの問題と野菜等では対応が若干違います。そういうことも含めて現在、農業の改革の本部をつくって進めているところでありまして、これからそうした農業改革の方向性が出てくる中で、先ほどご指摘のあった５０％の自給率というものも両立できる方向性をめざしていきたい。さきほど４０％から１３％というのは、前提としてはなにも対応しなかった場合にそうなるという試算だと、そのように聞いているところであります。

農水省の試算で、「米国や豪州との競争は不可能」といっている
　志位　私は、「関税ゼロ」と「自給率５０％」はどうして両立するのかと聞いたんですが、いま長々と話したけれども、両立する方途についてはなんら答弁ができませんでした。

　ただ、総理は、少なくとも本会議では、「大規模化」と「戸別所得補償」とを、これは「両立」の方途だとしておっしゃったので、私は、聞きたいと思うんですよ。

　「大規模化」とおっしゃいますが、アメリカの農家１戸当たりの耕地面積は日本の１００倍以上、オーストラリアはなんと１５００倍ですよ。この圧倒的な格差は、広大な平原に展開するアメリカやオーストラリア、急峻（きゅうしゅん）な山地や複雑な地形で営まれる日本という、国土条件を背景にしたもので、人為的な努力で埋められるものではありません。日本でアメリカやオーストラリアのような規模拡大は到底できない。

　ここに、２００７年２月に農水省が発表した「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」がございます。これをみますと、「生産性向上努力と関税水準」という項目でこう書いてあります。

　「狭い国土、湿潤で病害虫が発生しやすい気象、高い人件費等わが国の農業生産の前提となる諸条件の下では、（大規模化や技術革新によって）農業者の生産性向上努力を最大限引き出したとしても、国土条件が大幅に異なり、経営規模にしてわが国の百倍から数千倍もの大規模経営が広がる米国や豪州のような国で生産される低廉な農産物との価格差を完全に解消することは不可能」

　こう言っているわけですよ。ですから、これは政府自身が、「大規模化」をはじめとする「生産性向上努力」をいくらやっても、アメリカやオーストラリアと競争することは不可能と言っているじゃないですか。今度は農水大臣。農水省の文書でしょう。

　鹿野道彦農水相　まず冒頭に申し上げますけれども、基本的にまだＴＰＰに参加をするかどうかは決めてないわけです。ただ、先ほど玄葉大臣から申し上げましたとおりに、これからのわが国として、この人口減少というようななかで、やはり国民的安定を図っていかなければならない。その場合やはりこの経済成長も必要だ、その一環としてやはり市場を広げていく必要がある。そうすると外国に対して、諸外国に市場を広げていくということであれば、受ける側も市場をやはり広げていく必要があるんではないかと。こういうようなことから、私たちは昨年の１１月にこのＥＰＡというものを推進して、そしてアジア全体も含めたわが国のこの成長のあり方というものを考えていこうと決めたわけであります。そのなかでＴＰＰというふうなものにどうするかは、いろんな情報をとって農産物だけの問題ではありませんから、２４の分野においていろいろ協議をしているってことですから、そういうようなことも情報を収集してどうするかということを決めていくということであります。

　（文書は）いまの段階で、当然２００７年において、なかなか今日の状況の中では思い切ったこの外国並みの比較できない状況というもので、政策的にも限界があるんじゃないか、そのための報告でございますけれども。しかしそれは、（自由化に対して）何もしないという、現在の国境措置というようなもののなかで、いろいろなことも含めて言っているわけでありますから。私どもとしてはそういう今日のわが国の置かれておる農業の実態、こういうふうなものを含めたなかで、どうあるべきかを総合的に判断をしていくという意味で、これからの議論がなされていくと思っております。

　志位　「何もしないで」というふうにもおっしゃったけれども、「生産性向上（努力）」をぎりぎりやったとしても、とても競争できないと農水省自身が言っているんですよ。

「関税を撤廃したら、差額補てんをしても、自給率の低下は避けられない」

　志位　それから、ここ（農水省の試算）に、もう一つ重大なことが書いてあります。「戸別所得補償」とあなた方はおっしゃるけれども、この農水省の試算を読みますと、関税などの国境措置を撤廃した場合には、かりに巨額の税金を投じて農産物の価格下落に見合う差額を補てんしたとしても、こう書いてあります｡｢国内農業等の生産減少、食料自給率の低下等は避けられない｣｡こう結論付けているんですよ。

　そして、「国産農産物の価格低下分を補てんするための費用だけで、少なくとも毎年約２兆５千億円が新たに必要になる」と試算するとともに、このような巨額の財政支出は「農業者も含め国民（納税者）の理解を得られないため、実施は困難」だと言っている。

　ですから、これは農水省自身が、これは（米国や豪州などとは）競争にならないと。いくらお金をつぎ込んでも、「関税ゼロ」にしたら、「自給率低下は避けられない」と言っているわけですから、ＴＰＰ参加というのは、国民の願いである食料の自給率の向上とは、絶対両立しないということを、はっきりと言っておきたいと思います。

志位　関税撤廃も、非関税障壁撤廃も、米国の要求の丸のみとなる　
国家戦略相　関税がゼロになるとは分からない
志位　「関税ゼロが原則」との情報を収集しているではないか
政府報告書――日本がＴＰＰに参加するためには米国要求の丸のみしかない

　志位　さらにもう一つ失うものがあります。日本の経済主権です。

　ここに、外務省、財務省、農水省、経産省が１月２０日に作成した「ＴＰＰに関する各国との協議」と題する報告書がございます。ＴＰＰ協定交渉参加国からの情報収集の結果を取りまとめたものであります。次のように述べております。

　（パネル３を示す）その中心部分をパネルにしましたが､｢センシティブ品目（重要品目）については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃といったアプローチによるべきという考え方が基本」。関税撤廃ということです。

　「新規参加には全ての交渉国の同意が必要であり、そのためには新規参加希望国がＴＰＰの目指す高い水準の自由化交渉に真剣に取り組む用意があるとの信頼を全交渉国から得る必要がある。なお米国は、新規参加を認めるためには議会の同意を取り付けることが必要」

　「日本が関税撤廃のみならず非関税措置の改革にも取り組むことを期待」

　こういう報告書ですが、総理にうかがいたいのですが、この報告書を受けておられますか。

　予算委員長　最初に鹿野農水大臣から、２００７年の（志位「いや、〈総理に〉受けているかどうか〈を聞いている〉」）いや、志位さんご指摘の報告書を今どうあつかっているかの答弁をいただき、そしてそのあと、総理から答弁いただきます。鹿野農水大臣。

　農水相　２００７年の報告というものにつきましては、今日のわが国のこの地政学的ななかにおけるわが国の農業として、他の外国とのいろんな意味での比較というふうなところからの、考え方というものが述べられたわけであります。ゆえに私どもが、ＴＰＰというふうなものについてまだ決めておりませんけれども、その判断をする場合は、当然わが国の農業の実態というふうなものを踏まえたなかで、そしてこのどういう国内政策を行うことができるかということも、総合的に判断したなかで決めていくということになるわけであります。

　志位　（総理は）報告を受けているかどうか。

　首相　ＴＰＰに関する各国との協議というのはいろんな形で進んでおりまして、まあ１００％すべての報告を受け取るかどうかは別として、適宜報告は受けております。

　志位　この報告書には、ここにありますように､ＴＰＰ参加には｢全ての交渉国の同意が必要」、とくに米国については「議会の同意を取り付けることが必要」、関税撤廃だけでなく関税以外の貿易障壁――つまり非関税障壁の撤廃に取り組むことも要求される、と述べております。要するに、これから日本がＴＰＰに参加するためには、関税の問題でも、非関税障壁の問題でも、米国政府と議会の要求を丸のみにせざるを得なくなるということであります。

輸入食品の安全基準はじめ、あらゆる分野で米国に経済主権をゆだねる

　志位　そうなったらどういうことになるか。例えばここに、２０１０年３月に米国通商代表部が議会に提出した報告書があります。そこでは、いろんなこと書いてありますけれど、例えば食品安全に関わる対日要求として、次のような項目が列挙されております。

　「牛肉のＢＳＥ対策で日本がおこなっている月齢制限などの規制を緩和せよ」

　「コメ輸入のさいの安全検査を緩和せよ」

　「ポスト・ハーベストの食品添加物の表示をやめよ」

　「有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ」

　こういうことがずーっと書いてあるんですよ。これらのことは、結局は、交渉の中で丸のみせざるを得なくなる。食料を完全に外国頼みにしたあげく、外国から輸入する食料の安全基準までアメリカ言いなりになる。総理、こういうことじゃないですか。総理、あなたが答えてください。

　国家戦略相　まず志位委員長からご指摘のあった、農業の話、鹿野大臣とともに私、再生会議の副議長を務めておりますから、一つだけ申し上げますけれども、まずははっきり申し上げて、関税がゼロになるとは分かりません。もう一つ、輸出が促進されればそれだけで自給率が上がります。それともう一つは、国民全体で支える農業をつくろうという思いもあって、６月の再生会議の報告に向けていま取り組みをしているということをひとつ申し上げます。

　同時に今のご質問でありますけれども、非関税障壁についてはそれはたしかに、金融も通信もそれぞれあるでしょう。あるいは医薬品もあるでしょう。だけれどもこれは、取引のベースをそろえるという意味では、必ずしも日本側にすべてデメリットかと言われれば、むしろメリットの方が大きい分野だってたくさんございます。ですから、そういったことも総合的に勘案しながら、これから最終的に判断をしていくということになろうと思います。

　志位　関税がゼロになるとは限らないと言ったんですけれども、（政府４省の報告書にあるように）「関税ゼロが原則だ」というふうな情報を収集しているじゃありませんか。交渉のなかでなんとかするというけれども、アメリカは、政府だけじゃなくて「議会の同意も必要だ」と（政府報告書に書いてある）。議会の承認が必要だということは、（アメリカの）民主党だけじゃなくて共和党にも認めてもらわなければならないということなんですよ。結局は、（米国の要求を）丸のみしなければならないということになる。

　ＴＰＰは、食料だけでなく、郵政民営化などの金融や保険、医療の規制緩和、労働の規制緩和、あらゆる分野が交渉対象とされています。２４分野と言われていますけれども、日本の経済主権を、すべて米国に委ねるということにならざるをえないと私は考えます。

「食料主権」の貿易ルールの確立、東アジア諸国との経済連携こそ

　志位　私たち日本共産党は、「開国」どころか、日本という国のあり方を根本から壊すＴＰＰの参加には絶対に反対です。日本がとるべき進路としては、次の二つの方向が大事だと考えます。

　第一に、貿易の拡大は当然ですが、食料、環境、雇用など市場まかせにしてはならない分野まで自由化一辺倒であってはならない。とくに食料については「食料主権」――自国の食料は自国で生産するといった立場に立った貿易ルールの確立が、飢餓や食料不足が地球規模で広がるなかで、とりわけ大切であります。

　第二に、米国に経済の面でも追随する道ではなくて、東アジアの諸国との経済連携を進めることが大切だと思います。大きく成長しつつある東アジア諸国と、多様な農業を互いに尊重し、共存共栄を図りながら、平等・互恵の経済関係を発展させる。こうした方向にこそ私は日本の未来があると（考えます）。

　私たちの考えを表明するものであります。
（後略）

（引用ここまで）

やはりTPP参加推進論はお粗末すぎです。そのお粗末さを知って強引に推進しているとしたら、まったく知性がないか、それによって自分だけが利益を得るからやっているのか、といったことになります。

上の五十嵐仁先生や、中野剛志氏や、志位和夫・共産党委員長の根拠ある主張に真正面から向かい合って、理のあるその主張を取り入れることが民主党にできないようであれば、その態度は「熟議」の名に全く値しません。「熟議」とは、一つの問題をありとあらゆる角度から丁寧に検討していく態度のことを指すのであり、自分の一方的な主張だけを根拠が薄いままに自分に有利な力関係の中で押し通すのであれば、それは全く熟議ではないことをカンシ、民主党政権は知るべきです。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-02-04
2/13は日本科学者会議（研究会）・日本環境学会WG共催「築地市場移転問題総合シンポジウム」です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10789675422.html

■2011-02-06
監査請求人の方、10日まで投函を：豊洲市場用地購入の予算執行差止のための東京都職員措置請求裁判
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10791688075.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。
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