ダボス会議での菅演説は強欲資本主義推進の宣言であり隠れ蓑でもあった。

　　

ダボス会議での菅演説について、朝日、毎日、読売がそろって似たような肯定的な社説を出しています。（記事の末尾にメモしておきます。）簡単に要約してしまうと、「財界の利益のために開国せよ」ということです。これに対する不同意と批判はすでに何度か述べました。たとえば、『「平成の開国」は不平等条約のはじまりだと思った。　（水島朝穂先生の記事を読んで）』です。

ここでは、カンシが演説で言ったことと菅政権が実際にやっていることがかけ離れている、というか、正反対であるということについてどうしてもひとこと言わせてほしいと思います。

たとえば「不条理そのものの菅直人内閣に不条理は正せない　（施政方針演説）」などの記事ですでに書いたように、実際のカン政権の政治を見れば、「開国しよう」というメッセージは、「開国」で利益を得る勢力つまりお財界様とその取り巻き以外を切り捨てるという宣言に等しいのです。なぜなら、お財界様は雇用や給与などで人々と富を分かち合う気がないようだからであり、カン政権政治は、お財界様のそのような態度を是認しているからです。

その一方で、カンシはダボス会議で、『「絆」をキーワードに』、『改革に伴う格差拡大を防ぐため、孤立する個人を社会全体で包み込む「新しい絆」の創造が必要だ』と訴えたそうです。これは欧州の社民主義勢力のリーダーからは一定の好意をもって受け止められたらしいのですが、私にはカンシのそのような言葉を簡単に信じることはできません。

確かに、菅政権は湯浅誠さんを起用して「社会的孤立」問題の特命チーム設置をつくり、社会的孤立防止の政策（「包摂」）を作らせているそうです。（この記事の末尾に報道をクリップします。）湯浅さんの考える政策が具体化すればいいと私も心から願いますし、実際には湯浅さんのアイデアが少しは具体化するのかもしれません。しかし、カンシが実際には法人税減税やTPP参加など、お財界様にだけ一方的に利益を供与する一方でお財界様には応分の負担や「改革の痛み」を求めない姿勢を鮮明にしていることも厳然とした事実です。ですから、そのような社会的孤立防止の政策は露骨な強欲資本主義をすすめるための隠れ蓑のような役割しか果たさないのではないかと私は危ぶんでいます。

なぜかといえば、その「絆」をカンシはお財界様には求めていないし、お財界様も労働者との「絆」を求めてはいないからです。仮に、カンシが雇用の創出や安定や賃金の引き上げを法人税減税と引き換えに財界にはっきりと確約させたなら、カンシはその「絆」、つまり「経済活動による富の分かち合い」を社会全体に広げる努力をしたということができるでしょう。しかし、現実には、その「絆」、「富の分かち合い」に財界を参加させる姿勢も政策も菅政権はとっていません。なぜ改革の果実をお財界様が経済活動を通じてすべて独占し、なぜ「改革」の痛みを一般の人々がすべて引き受けなければならないのでしょうか。あまりにも不公平です。完全におかしいと思います。

格差拡大を防ぐことは、持てる者の応分の負担による富の分かち合い無しにはできないという当たり前の事実からカンシは巧妙に逃げています。『「経済成長」と「国民生活の安心」を巧みに切り離す与謝野・経済財政担当相の経済演説』の記事で書いたように、ヨサノシが経済演説で経済成長と富の分かち合いを巧妙に切り離したのと同じです。

つまり、このダボス会議でカンシがおこなったことは、日本が欧州的な社会民主主義的政策をとるような誤解と幻想を世界に振りまきながら、「開国」の利益をお財界様だけに提供しますよという意思の表明であったのではないでしょうか。意識的か無意識的かはわかりません。しかし、結果はそういうことです。裏切り政治という評価が定着している今のカン政権のもとでは、実際に日本が欧州的な社会民主主義的政策をとるということを私はほとんど信じることはできないのです。

たぶん欧州は日本は政治思想的・社会制度的な歯止めのない強欲資本主義国であることを知らず、たぶん欧州は日本が民主主義あるいは修正資本主義をとる国だと誤解しています。ひょっとしたら、日本では富の再分配がうまくいっていると誤解しているかもしれません。ひょっとしたら子育て支援の充実しているフランスあたりは、日本では児童福祉や子育て支援が充実していて子どもを生みやすく育てやすい社会だと誤解しているかもしれません。

だからなおさらこの菅演説のもたらす結果が私は心配なのです。国際的には外面良夫のいい顔をして、国内的には孤立防止政策の隠れ蓑で徹底的なお財界様優遇の格差拡大政策をとるのではないかという心配です。そして、世界も日本の一般国民もそれに気付かないのではないかという心配です。

「国外と積極的に受信、発信をすべきだ」という趣旨を三紙とも述べており、それを「開国」だと読者に思わせようとしているようです。もし、国外から積極的に受信すべきメッセージが、たとえば西欧や北欧の社会保障や福祉や連帯や子育て支援の思想と実践、あるいは、世界人権宣言に示されている意味での普遍的な人権思想とその具体化であるなら、もちろん大歓迎します。しかし、現実にカン政権とこの三紙がすすめようとしているのはそういう意味での「開国」ではないことは、三紙の元旦社説などにみる社論からみてひしひしと感じられるのです。

そういう意味で、ダボス会議での菅演説は強欲資本主義推進の宣言であり隠れ蓑でもあり、この三紙の社説での主張はそのカンシの強欲資本主義推進の露払いにしかならないこともひしひしと感じられるのです。

カン演説もそれを伝える三紙の社説も、なんとなく良いイメージのある言葉を使って人々にあいまいだけどなんとなく明るそうな期待を持たせておいて、実際はその良いイメージとは全然違う危険な場所に連れてゆくという手法です。


以下、朝日、毎日、読売の「共同社説」（笑）をメモしておきます。三紙とも似たようなお財界様への応援ばかりで、国民生活の安心を置き去りにして平気でいられることに戦慄します。

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
ダボス出席―首相が「開国」の先頭に
http://www.asahi.com/paper/editorial20110131.html#Edit1
2011年1月31日（月）付

　毎年１月、世界の政治家、企業経営者、学者らがスイスのリゾートに集まり、その年の世界の課題について話し合う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に菅直人首相が出席した。
　１９７１年に始まった歴史のある国際会議だが、日本の首相の参加は森喜朗、福田康夫、麻生太郎各氏に続く４回目。政権交代後は初めてである。
　国会日程の合間を縫い、現地滞在わずか６時間という駆け足ではあったが、日本の政治指導者が国際社会に向けて直接、メッセージを発信できる数少ない機会を生かさぬ手はない。
　菅首相は「開国と絆」と題した講演で、自由貿易を推進し、各国と経済連携を深めることで、「第３の開国」を目指す決意を表明した。同時に、改革に伴う格差拡大を防ぐため、孤立する個人を社会全体で包み込む「新しい絆」の創造が必要だと訴えた。
　日本に住む私たちからすれば、聞き慣れた首相の持論ではある。「新味に乏しい」「抽象論に終始」との批判はあろう。しかし、「顔の見えない国」というありがたくない国際的評価が定着するなか、日本のトップリーダーが、どのような理念・目標の下で諸政策を遂行しようとしているのか、まとまったかたちで世界にアピールすることの意義は決して小さくない。
　ダボス会議の真骨頂は、公式・非公式の会合を通じ、世界の知的リーダーたちが交流を深める点にある。今回、首相も不十分ながら、その輪に加わったのはよかった。
　アナン・前国連事務総長、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・米コロンビア大学教授、オバマ政権の経済運営の司令塔を務めたサマーズ・前米国家経済会議議長ら１０人程度の有識者を招いて懇談したほか、米国人投資家のジョージ・ソロス氏とは個別に会談し、インドネシアの森林保全事業で協力を確認した。
　政治家同士の会談ももちろん重要だが、こうした世界の有識者との意見交換は、国内にいては実感しにくい国際社会の問題意識に触れると共に、日本の閉塞（へいそく）状況を打破するヒントを得る機会になるかもしれない。
　学生が海外留学をしたがらないなど、グローバル化の進展にもかかわらず、日本社会は内向き傾向を強めている。首相は外交は不得手と言われ続けてきたが、「開国」を訴える指導者として、率先して国際社会と切り結ぶ先頭に立たねばなるまい。
　首相に限らず、外相をはじめとする閣僚や与野党の指導者が、国際社会への発信と交流を強化することは、日本全体の外交力を高める。そのためにも、首相や閣僚が外国訪問をしやすくなるよう、国会への出席義務を緩和する新たなルールづくりを、与野党はもうそろそろ真剣に検討すべきだ。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：ダボスと日本　「開国」は政治家の心から
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110201k0000m070123000c.html
2011年2月1日

　特に何かを決める国際会議というのではない。米ウォール街を代表する資本家や大企業の経営者らが参加することから「金持ちクラブ」などとやゆされることもある。しかし、スイスのスキーリゾート、ダボスで毎年１月に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、地球規模の「時のテーマ」について各界を代表する参加者がさまざまな発言、提言をし、注目を集めてきた。
　４１回目の今年は、３５カ国以上の首脳、１４００人を超える経済人が参加し、菅直人首相も講演や有識者らとの懇談を行った。日本の首相で過去に出席したのは森喜朗、福田康夫、麻生太郎の３氏のみである。国会日程の合間をぬってスイスの山奥まで出かけていくのが物理的に困難だったことが大きい。
　今回の菅首相も現地滞在がわずか６時間ほどで、しかも多くの有力参加者が帰途に就いた後の現地到着となった。それでも、経済界も含め、国際的な場における日本の存在感が低下していた中、首相が直接、考えを語った意義は大きかったはずだ。
　首相は、内向きになってしまった日本を、外に向かって開かれた国へと変えていく決意を強調した。また、「絆」をキーワードに、人と人とのつながりが大切にされる社会を国内外で築いていく意欲も見せた。中国が過去最大の“代表団”を送り込み、その経済規模で世界の耳目を集める一方、こうした新しい価値の発信・普及は、今後、日本が力を入れていくべきことかもしれない。
　ただ、首相が機会を生かしきれたかといえば、そうではなさそうだ。
　今年のダボスで話題となった問題の一つは、金融危機後の各国の財政悪化だった。景気回復と財政再建をどう両立させるか、どちらにより軸足を置くべきか、などをめぐり熱い議論が交わされた。
　日本は言うまでもなく先進国一、政府の借金が膨れあがった国である。数日前には、国債の格付けが引き下げられた。菅首相が、本気で財政の立て直しに取り組む決意を表明する絶好の機会となり得たはずだ。
　もう一つ残念だったのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉についてである。日本を「開国」していく具体例にＷＴＯ交渉の推進を挙げた点はよいとしても、年内妥結に向けた政治の指導力発揮を各国に熱く訴えかけるべきではなかったか。
　日本の政治家が外に向かって発信できる場は何もダボスに限らない。日本の政治家は閣僚や与党議員だけでもない。野党を含め、もっと国外のいろいろな場で交流を持ち、発信、受信を積極的に行うべきだ。日本の「開国」は、まず政治家の意識改革から始まる。
毎日新聞　2011年2月1日　2時31分

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ダボス会議　平成の開国は今や国際公約だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110130-OYT1T00670.htm
2011年1月31日付・読売社説

　菅首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、日本の貿易自由化を強力に推し進める「平成の開国」を表明した。
　事実上の国際公約になった開国の実現へ、政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などへの対応を急がねばならない。
　ダボス会議は毎年、世界の政治リーダーやトップ経営者などが集まり、重要課題を議論する。
　国会の合間に首相が強行日程で出席したのは、日本のメッセージを直接発信するのが狙いだ。
　首相の講演タイトルは、「開国と絆」だった。明治維新と戦後に続く「第３の開国」を強調し、日本再生を目指すとした。
　施政方針演説などで繰り返してきた内容と同じだが、とくにダボスで明言した意義は大きい。
　首相が具体的に言及したのはまず、約１０年も難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンド（ドーハ・ラウンド）推進への取り組みだった。
　新ラウンドは、日米欧の先進国と新興国などが農業と鉱工業品分野の関税引き下げで対立し、２００８年夏から決裂状態にある。
　同時に開催されたＷＴＯ非公式閣僚会合には、海江田経済産業相らが出席し、７月までに大筋合意を目指すことで一致した。
　来秋は米大統領選があり、米国が交渉に動きにくくなることから今年は最後のチャンスとみられる。合意に向けて、日本は積極的に交渉に臨むべきだ。
　首相は６月をメドに、ＴＰＰ参加の結論を出す方針も重ねて示した。１月の日米協議では、今秋の交渉決着を狙う米国の意向が明確になった。日本の参加が決まらないうちに、交渉が加速していることに危機感を持つ必要がある。
　貿易自由化と農業再生の両立を図る方針も首相は強調した。
　農業改革は、ＴＰＰの参加決定や、新ラウンドに弾みを付ける共通の課題だ。指導力を発揮して国内調整を急がねばならない。
　首相は、今春をメドに、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めたい意向も示した。ＥＵの関心が高い日本の非関税障壁の早期撤廃などの検討が求められよう。
　一方、首相は、財政健全化に向けた試みや、米格付け会社による日本国債の格下げ問題には言及しなかった。
　社会保障と税の一体改革の動きなどを説明し、世界の市場にくすぶる不安を払拭するチャンスを生かせなかったのは残念だ。
（2011年1月31日00時57分 読売新聞）

（転載ここまで）

全国紙って、本当に読めば読むほど悲しくなる記事が増えていると感じます。


追記。上の記事の中で触れられている、湯浅誠さんを含む孤立対策チームとはどんなものか、報道記事から記録。

●東京新聞(TOKYO Web)
■孤立対策で特命チーム　湯浅氏ら起用、月内設置
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011011302000042.html
2011年1月13日 朝刊
 
　菅直人首相は十二日、貧困や高齢などで社会から孤立化した人の社会参加を支援する「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを月内に設置する方針を固めた。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠内閣府参与らが中心となって四月以降実態調査に着手し、夏に提言をまとめる。二〇一二年度予算に具体策を盛り込む考えだ。
 
　地域や職場、家庭での人間関係が希薄化したことによる「孤立死」「無縁社会」が大きな社会問題になっており、政府として対策に乗り出す必要があると判断した。弱者救済に取り組む菅政権の姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
 
　社会から疎外された人々を再び取り込む欧州連合（ＥＵ）の政策理念「社会的包摂」をモデルに「居場所と出番のある社会づくり」を目指す。
 
　特命チームには湯浅氏のほか、福山哲郎官房副長官、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」代表の清水康之内閣府参与らが参加する方向で調整している。一二年度中に最終的な調査報告を作成した上で「社会的包摂戦略」を策定する。
 
　首相は昨年六月の所信表明演説で「雇用、福祉、人権擁護、自殺対策の分野で、さまざまな機関や社会資源を結び付け、誰ひとりとして排除されることのない社会、一人一人を包摂する社会の実現を目指す」と表明していた。

■チーム発足　孤立対策に本腰
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011011902000036.html
2011年1月19日 朝刊

「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの初会合であいさつする菅首相（右）。左端は湯浅誠内閣府参与＝１８日午後、首相官邸で

　政府は十八日、貧困や高齢が原因で社会から孤立する人を減らす「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを発足させた。人間関係が希薄化し、自殺や孤独死を引き起こす社会への対策に本腰を入れる。

　包摂とは、貧困や差別により疎外されている人たちの社会参加を支える概念。首相官邸で開かれた初会合で、菅首相は「いろんな相談が三百六十五日受けられる態勢を目指す」と述べ、失業率の高い沖縄県などにコールセンターを設ける方針を示した。

　反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠内閣府参与らが中心となり、四月に基本方針、夏に緊急政策提言をまとめた上で、二〇一二年度中に「社会的包摂戦略」策定を目指す。

　首相主導で重要政策を集中的に進める特命チームは「一点突破で効率的に問題を解決できる」（政府高官）とともに、政権の看板としてアピールするのが狙い。すでに新卒者雇用、待機児童ゼロ対策などが設置されており、今回で五チーム目。社会問題化する孤立対策を取り上げることで、政権浮揚につなげる思惑もあるようだ。

　首相は年明け以降、「直接私が取り組むことがふさわしい、不条理な問題は、新たな特命チームをつくって進めていきたい」と強調しており、今後も特命チームを増設していく意向だ。

　もっとも、首相は昨年九月の民主党代表選で「百ぐらいのチームをつくる」と豪語していた。首相周辺は「何をやるかという中身が重要であって、数は意味がない」と強調しており、まずは目に見える成果が問われている。　（我那覇圭）

（転載ここまで）
 
この「孤立対策」の仕事が効果を生むことをもちろん期待しますが、本文記事でも書いたように、これが強欲カイカクの隠れ蓑になることを心から心配します。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-01-26
「築地移転、都が来年度内に具体策」とは当事者同士に札束で頬を叩き合わせるイシハラ都政の恫喝
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10780074842.html

■2011-01-31 反・築地市場の官製地上げ：「築地移転 予算執行の差止め監査請求」に向けた今後の計画（概略速報）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10785201382.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。
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