最高裁は暴政を後押しする最低裁ですか （沖縄、新嘉手納爆音訴訟）

　　

こういう判例をいくつも見ると、最高裁判所は暴政追認機関であると言いたくなります。

最高裁は「最後の人権の砦（とりで）」どころか、「最後の人権抹殺兵器」ではないかとも言いたくなります。「最低裁判所」とも言いたくなります。

●沖縄タイムス
「人権の砦　審理もせず」　新嘉手納爆音棄却
原告、最高裁に失望
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-31_14120/
2011年1月31日 09時24分

　【中部】米軍嘉手納基地周辺住民が米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めて上告していた新嘉手納爆音訴訟。２７日付で最高裁小法廷が下したのは、上告棄却の決定だった。爆音被害を切実に訴える住民の声は「最後の人権の砦（とりで）」には届かず、関係者からは怒りや落胆の声が上がった。
　仲村清勇原告団長（７３）は「最高裁は審理もせずに棄却した。したたかワジワジーする」と怒り心頭。「新たな訴訟でも爆音被害を放置する国の無作為を訴え、飛行差し止めと損害賠償を求めていく」と述べた。
　嘉手納基地では常駐機の訓練に加え、１月からは米本国の基地に所属するＦ２２とＦ１６の暫定配備も始まった。地元の住民にとっては、政府が口にする「負担軽減」とは逆行する流れが加速しているように映る。
　最も騒音が激しい地域の一つ、北谷町砂辺に住む照屋正治さん（４４）は「国は騒音軽減に努力していると言いながら、何もしていない。外来機が飛来し、むしろ以前にも増してひどくなっている。国や裁判所は住民の声をきちんと取り上げてほしい」と訴えた。
　新垣和夫さん（４４）は控訴審判決で賠償請求を退けられた読谷村座喜味以北の原告２１人の１人。「（賠償が認められたほかの地域と同じ）うるささ指数（Ｗ値）７５で、国の防音工事も行われているにもかかわらず、裁判所は目に見えない線を引いた。納得できないし、もっと現実を見るべきだ」と憤った。
　「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）」の野国昌春会長は「日米安保が結ばれてから５０年にもなるのに、基地の現状は変わっていない。今度こそ司法が住民の側に立って踏み込んだ判断をすることを期待していたが、残念だ」と落胆する。その上で、「３次訴訟では２万人以上もの人々が集まった。日米政府への大きな圧力になる」と気持ちを切り替えた。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
防衛局の異議　法理念に反する不当圧力
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173029-storytopic-11.html
2011年2月1日

　開いた口がふさがらない。国が法律の制定趣旨に反する行動を取るならば、順法精神を国民に説くことをやめた方がいい。
　米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、辺野古沿岸部で実施する動植物の「現況調査」を拒否した名護市長らを相手に、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。
　同法は、公権力の行使によって侵害される国民の権利救済を図る目的がある。主権者となり得ない国が、自らを一般市民と同列に置く異議申し立ては法の理念に著しく反する。
　「海にも陸にも新基地は造らせない」との公約を掲げて市政運営に当たる稲嶺進市長が現況調査を拒否したのは、至極当然の判断である。そうしなければ、政権公約を次々と覆す民主党と同様に、厳しい批判にさらされたはずだ。
　国の申し立ては、辺野古移設に応じない名護市の民意を無視した不当な圧力であり、稲嶺市長への露骨な嫌がらせにほかならない。
　沖縄担当相を兼ねる枝野幸男官房長官は「地元の意思を完全に無視した形で強引に進めようというものではない」としているが、到底信用できない。
　政府は、名護市に交付予定だった米軍再編交付金を不支給にした。関係閣僚の相次ぐ「沖縄詣で」でも、沖縄の声に耳を傾けたいとしながら、名護市長は面談相手から外し続けている。
　再編交付金を取り上げる兵糧攻めと無視、法の趣旨をねじ曲げた法的手段による硬軟の圧力を合わせて、名護市に閉塞（へいそく）感を醸し出し、辺野古移設の展望を開きたいという姑息（こそく）な狙いがあるだろう。
　しかし、「県内移設ノー」で一つに結ばれつつある県民世論の反発を強め、逆効果しか生み出すまい。
　１９８９年、国は海上自衛隊那覇基地の対潜水艦戦作戦センターの建築図面の公開を決めた那覇市を相手に、行政訴訟上の抗告訴訟を起こした。公権力行使による国民の権利侵害に歯止めをかける抗告訴訟を用いたが、国は情報公開を差し止める原告適格がないとして敗訴した。
　最大の権力を持つ国と自治体の争い事に、市民側に開かれた法的枠組みを悪用する愚かさを司法に見抜かれた教訓は残っていないようだ。地元の民意を無視して、手段を選ばず基地を押し付けようとする民主党政権が掲げる「地域主権」の看板がひび割れて見える。

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
米軍機騒音の新嘉手納訴訟、上告棄却　賠償増額認めず
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201101300101.html
2011年1月31日5時25分

　沖縄本島中部にある嘉手納基地の周辺住民が、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや騒音被害の損害賠償などを国に求めた「新嘉手納爆音訴訟」で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、住民４６６人の上告を退ける決定をした。２７日付。これにより、同基地をめぐる第２次訴訟として起こされた今回の訴訟は終結した。
　２００９年２月の二審・福岡高裁那覇支部判決は、原告住民５５４０人のうち５５１９人に国が約５６億２７００万円を賠償するよう命じ、大半は確定した。住民の一部が、さらに飛行差し止めや賠償範囲の拡大を求めて上告したが、差し止めは認められず、賠償額も増えなかった。
　嘉手納基地をめぐっては３月末、住民約２万２千人が那覇地裁沖縄支部に第３次訴訟として新たに提訴する。
　裁判では、騒音被害の賠償範囲を決める際、「うるささ指数（Ｗ値）」にどこで線を引くかが焦点になった。
　０５年２月の一審・那覇地裁沖縄支部判決は「近年の調査から判断すると、１９７７年にＷ値８０や７５として線引きされた騒音区域は、実際は騒音が減少している」として賠償を認める範囲を「８５以上」に限定。同種訴訟で認められてきた「７５以上」から対象を狭めたため、認められたのは３８８１人で、総額約２８億円にとどまっていた。
　しかし、二審判決は「住民が感じるうるささはＷ値では評価し尽くせない」と指摘。Ｗ値７５や８０の区域の実勢騒音について、ピーク時の大きさなどから「騒音区域指定当時に想定された騒音よりは低いものの、これに準ずるレベルにある」と認定。賠償を認める範囲を、全国の基地騒音訴訟で認められている「７５以上」に改めた。
　一、二審判決とも、飛行差し止め請求は「日本政府は米軍の活動を制限できない」と退けた。一方で、二審判決は「国は旧訴訟を含め３度の司法判断を示されながら、抜本的な対策を講じていない」と批判し、騒音状況の改善を図るよう政府に求めていた。

（転載ここまで）

『「民主主義を考える」という日経の沖縄記事の傲慢』という過去記事でも書いたように、沖縄は駐留米軍基地の負担を甘受せよという社論を持っていると考えられる日経の記事も記録します。

●日本経済新聞
新嘉手納爆音訴訟、飛行差し止め認めず　最高裁
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E2E38DE1E2E2E3E0E2E3E39191E3E2E2E2
2011/1/30 21:16

　沖縄県の米軍嘉手納基地周辺の住民が、国に騒音被害の損害賠償や飛行差し止めなどを求めた「新嘉手納基地爆音訴訟」の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は30日までに、住民側の上告を退ける決定をした。飛行差し止め請求を退けたうえで、国に約56億円の支払いを命じた二審・福岡高裁那覇支部判決が確定した。
　決定は27日付。二審原告約5500人のうち、飛行差し止めが認められなかったことなどを不服として、466人が上告していた。国側は二審判決に対して上告しておらず、住民側で上告しなかった約５千人は二審判決がすでに確定している。
　住民側は上告審で「騒音被害は改善されておらず、飛行差し止めが認められなければ静かな夜は永遠に取り戻せない」などと訴えたが、同小法廷は決定理由で「上告できる事由にあたらない」と指摘した。
　2005年２月の一審・那覇地裁沖縄支部判決は、航空機の騒音の評価基準である、うるささ指数（Ｗ値）について「Ｗ値が80や75の地域では騒音が減少している」などと認定。Ｗ値85以上の地域住民だけに損害賠償を認め、国側に約28億円の支払いを命じた。
　09年２月の二審判決は、被害救済の範囲をＷ値75以上と一審より広く認定し、航空機騒音訴訟では過去最高となる約56億円の支払いを命じた。他方で飛行差し止めについては「米軍機の離着陸は国の支配の及ばない第三者の行為」との過去の最高裁判例を踏襲し、一審に続き請求を棄却。騒音と健康被害の因果関係も認めなかった。
　軍用機による基地騒音を巡る訴訟では、厚木基地（神奈川県）と横田基地（東京都）を巡る訴訟の上告審で最高裁が1993年、飛行差し止めを退ける一方で国の賠償責任を一定程度認める司法判断を示しており、この流れが定着している。

（転載ここまで）




↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-01-26
「築地移転、都が来年度内に具体策」とは当事者同士に札束で頬を叩き合わせるイシハラ都政の恫喝
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10780074842.html

■2011-01-31 反・築地市場の官製地上げ：「築地移転 予算執行の差止め監査請求」に向けた今後の計画（概略速報）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10785201382.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。
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