子どもをビジネスのネタと見る日経が保育士の待遇の悪さを白々しく嘆くの巻。

　

保育をめぐる多くの課題。

その一つとして、重労働に低賃金のため保育士が足りなくなるという現実があり、それを報じる日経の記事があります。

●日本経済新聞
保育士が足りない　重労働に低賃金…園新設が拍車
http://www.nikkei.com/life/living/article/g=96958A90889DE0E3E6E4E2EBE7E2E3E3E2E3E0E2E3E38588EAE2E2E2
2011/1/12 11:00

　保育士不足に歯止めがかからない。都市部を中心に採用難が続き、採用しても数年で辞めていく。地域の子育て支援など保育士の役割は重くなっているが、賃金などの待遇は改善されないまま。待機児童の急増で保育園の新設を急ぐ自治体は保育士確保に頭を悩ませる。子育て支援を求める親たちにとっても切実な問題だ。

親の相談相手も

　「朝から電話が鳴りっぱなしです」――。名古屋市の「けやきの木保育園」。（後略）

（引用ここまで）

保育士の待遇の悪さについて危機感をあおるような記事ですが、保育をビジネス化したい日経は、子どもの成長に必要な教育環境や養育環境を充実させようとするよりも、むしろどうしたら「コスト」を減らして経営を効率化できるかを考えているはずです。

日経の保育についての見方を批判した記事としてたとえばこんなのを書きました。

■「神聖官僚」村木厚子さんの次の仕事、「保育カイカク」の中身を疑う。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2085.html

保育をネタに思う存分カネをもうけさせろ、という強欲ギトギトの姿勢が日経であることがおわかりいただけると思います。そんな日経が「賃金などの待遇は改善されないまま。」なんて書いたところで、お財界様が保育をビジネス化することに成功したら保育士の賃金や労働条件を改善するとは全く考えられないのです。お財界様の強欲資本主義思想を弁護、推進する日経に「賃金などの待遇は改善されないまま。」なんて書かれても白々しいだけです。

そんなこんなで、幼保一体化をすすめてビジネスにしようとする企みは着々と進んでいるとみられます。たとえ、一時的にその企みが停滞しても、お財界様の意をうけたお政府様は簡単にあきらめないでしょう。

私はそこに、子どもさえもビジネスのネタとして見て、子どもの成長からも利益を搾り取ろうとする大人の許しがたいまでの強欲を見ます。日経が子どもの将来を破壊する、とすら思います。いえ、すでに日経は大人の労働者の多くの生活を破壊する雇用政策を推進しているわけですから、子どもに対しても同じようにふるまうことは当然予想できることです。

以下、ブログ記事と報道記事をいくつかメモしますので、お読みください。

●労働組合ってなにするところ？
幼保一体化は見送りだけど……見え隠れする”福祉としての保育の破壊”方針
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10779197490.html
2011年01月25日 12時57分46秒

拙速な幼保一体化は見送られたということで一安心と思ってしまいましたが、保育を市場化しようという動きはまだまだ断念された訳ではありません。

保育を巡っては様々な立場から様々な意見があるでしょうが、まず第一に、保育は親にとっても子ども自身にとっても、基本的人権を保障するために必要な福祉制度であるということを見失ってはならないと思います。と言うことは、どのような経済状態にあろうと、保育を必要とするすべての子どもに保育が行き渡ることが必要なのであって、その必要を満たすために市場化という選択はふさわしくないということを主張していく必要があります。
（中略）
現在、緊急に必要とされているのは保育所です。そのため、幼稚園に保育機能をもたせることで保育所不足を補おうというのが「こども園」の発想です。つまり、当事者が「こども園」に求めているのは緊急対策的なものであって、幼稚園や保育所の現場から、幼稚園と保育所を一体化すべきという必要性を訴える声が上がっていた訳ではありません。なぜわざわざすべての幼稚園と保育所を「こども園」に一本化する必要があるのかは、当事者や施設運営者に十分な説明がなされてきたとは言えないと思います。ですから、今回幼保一体化が見送られたことは、至極当然のことだと思います。

記事では幼稚園側の反発だけが書かれていますが、保育所側としても、幼稚園には簡単には引き継げない乳児保育の必要性など、早急な幼保一体化に反対する理由があります。

「こども園」一本化構想は、まだまだ検討も、現場の意見の反映も不十分で、そもそもやるべきなのかどうかもこれから判断されるべきことだと思います。

ですが、そんな拙速な幼保一体化をあえて進めようとしたことには、何らかの理由があるはずです。

幼保一体化の必要性を説明するために、待機児童解消の他に挙げられる理由に、所管官庁の一本化によるコスト削減があります。幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と、所管官庁が分かれていたのを、「こども園」として一本化することによって無駄を省こうという考え方です。しかし、そもそも幼稚園と保育所は設置目的が違ったのですから、所管官庁が分かれていたのは自然なことだと言えるでしょう。

所管官庁を一本化することによって補助金も一本化し、同時に補助金の水準を下げることによってコスト削減を狙っているのかもしれませんが、「こども園」に補助金は優遇するということですので、何か別の意図があるのではないかということが推測されます。

そこで注目すべきなのが、記事の最後の段落です。「政府はこのほか、３種類の施設について、利用者との契約方法についても統一を図る。現在、保育所は市区町村と契約して施設のあっせんを受けているが、幼稚園のように各施設に直接申し込む「直接契約」を原則とする」という文章があります。これこそが、今現場の猛反発を浴びている「子ども・子育て新システム」の重大な問題点です。

「子ども・子育て新システム」については、下記エントリーで詳しくご紹介しています。

全労連女性部春闘討論集会から～「子ども・子育て新システム」を考える
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10734753662.html

このエントリーで指摘しているように、「それまでの応能負担の制度を応益負担とし、負担増で生活に支障を来たすということ、措置制度から契約制度とし、必要なサービスが受けられなくすること、そして産業化を推進するということ」が「子ども・子育て新システム」によって進められようとしているのですが、「こども園」構想はその推進のために利用されていると言えるのではないかと思います。つまり、保育を幼稚園と同じように施設と利用者の直接契約によるものとするために、幼稚園と保育所を結び付ける「こども園」構想が利用されているということです。

直接契約制度にするということは、これまで「保育に欠ける子ども」を生み出さないようにするために機能していた市町村の役割を後退させることになります。

そして、この「子ども・子育て新システム」も「地域主権改革」とリンクしていますので、保育の基準や保育料など決めることを自治体の権限とすることと並行し、保育に関する国から自治体への交付金も一括交付金化され、自治体の長の方針によって保育の予算を削ることも可能になります。よって、保育を維持するためには保護者の保育料負担を増やすことになり、お金のある人にしか十分な保育が提供されない事態となってしまいます。
同時に、現在「応能負担」である保育を、設置者ごとの自由設定である幼稚園と一体化することにより、保育料にも負担増や格差を導入しやすくなります。

結局、幼保一体化は待機児童解消の美名の下に進められようとしている”福祉としての保育の破壊”ですので、見送りになって幸いだと言えます。

ですが、一体化が見送られたというだけで、引き続き”福祉としての保育の破壊”が進められようとしていることは、毎日新聞の記事の最後の段落を読めば明らかです。まだまだ安心はできず、”福祉としての保育”を守るために現場や当事者からの声を広く伝えていく必要があると思います。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
幼保一体化：こども園・政府方針　不安消えぬ保護者　契約、料金大きく変化
http://mainichi.jp/life/today/news/20110125ddm002010055000c.html
2011年1月25日

　＜分析＞
　幼保一体化施設「こども園」制度に関し、政府は幼稚園と保育所をこども園と併存させることを認める一方、それぞれへの補助金を一本化してこども園への移行を促す方針を打ち出した。幼稚園や保育所の事業者にとっては、手続きが簡素化されるなどの利点があるが、保護者にとって最も関心の高い利用者負担や契約方法などが煮詰まるのは、法案提出後になりそう。保育所不足に悩む保護者の不安は消えない。【鈴木直、山崎友記子】
　「教育」機関の幼稚園は文部科学省、「福祉」と位置付けられる保育所は厚生労働省－－という縦割り行政の弊害はかねて指摘されてきた。
　自公政権時代の０６年、幼稚園と保育所の性格を併せ持つ「認定こども園」がスタートしたが、補助金は別々のままで、私学助成は幼稚園部分、保育所運営費は保育所部分にしか使えない。手続きも煩雑で事業者側の利点が少ないため、認定こども園は昨年４月時点でわずか５３２施設にとどまる。
　政府案はこうした状況を改め、私立幼稚園に対する「私学助成」と、私立保育園に対する「保育所運営費」を「幼保一体給付」として一本化する。政府は「これによって二重行政は解消する」と説明。こども園に対する補助金を増額することで、幼稚園や保育所の事業者にこども園への移行を促す考えだ。
　だが、こうした施策でどれだけの施設がこども園に移行するかは見通せない。最も待機児童の多い０～２歳児の預かりを義務づけていないため、待機児童対策としての有効性は不透明。また幼稚園の一部などは、独自の教育方針を維持する観点から移行に消極的とみられる。
　政府案が利用者側にとってどのような利点があるのかも見えてこない。２３日に埼玉県所沢市で行われた保育園保護者会主催のシンポジウムでは「国で検討している内容が伝わってこない」「保護者の意見も聞いてほしい」と、いらだち交じりの発言が相次いだ。
　生後３カ月の男児をおぶってシンポジウムに参加した看護師の女性（３４）は「２月に子どもを保育園に預けて職場復帰する予定だったが、無認可保育施設さえも空きがなく、働けない。この子は６人目ですが、こんなひどい状況は初めて」と嘆く。女性が不安に思うのは、こども園創設に伴う利用者と施設間の契約方法の変更だ。
　認可保育所の利用を希望する人の場合、現在は市町村に申し込み、本人の希望や優先順位などを考慮して市町村側が施設を決める。これに対し新制度は、利用者が希望する施設に直接申し込み、契約する形になる。
　厚労省は「利用者の多様な選択を可能にする」と強調するが、待機児童が多い地域では、施設を探しても受け入れ先がなく、施設を「選べる」という状況ではないのが実情だ。
　前述の女性は「市の窓口で対応してくれる今でさえ大変なのに、直接契約制に変われば、自分で空いている保育園を探し回らなければならない。『空きがない』とたらい回しにされるのは目に見えている」と不安を隠さなかった。
【関連記事】
政府：こども園一本化見送り…補助金優遇で誘導
認定こども園
ニュース交差点：社会　幼稚園・保育所廃止へ
毎日新聞　2011年1月25日　東京朝刊

（転載ここまで）

●「しんぶん赤旗」
保育を完全市場化
政府方針 幼稚園は並存
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-25/2011012501_03_1.html
2011年1月25日(火)

　現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変することを狙う菅内閣は２４日、「幼保一体」型の「こども園」（２０１３年度に新設）とともに保育所や幼稚園を存続させる政府案を示しました。
　政府案は、幼児教育と保育、子育て支援事業を提供する「こども園」をつくり、財政的な誘導で現行の幼稚園、保育所を１０年ほどで「こども園」に移行するよう促す方針ですが、移行期間終了後も幼稚園や２歳以下の保育所は並存します。
　しかし幼稚園、保育所に直接、交付されてきた公的な財政支援を原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。運営を公費で保障する公的保育は解体されます。幼稚園への私学助成（機関補助）も原則的になくなる方向ですが、今後さらに検討するとしています。
　完全市場化によって保育所などの収入は、子どもの数と保育時間に応じた“保育の売り上げ”のみになります。運営の不安定化、保育者の待遇悪化など保育の質が悪化することは必至です。
　「こども園」などの利用料について政府案は、「特色ある幼児教育」を行う施設に対して、利用者からの上乗せ徴収を認めます。また、その「徴収額の上限は設定しない」とし、支払えない人は利用できないなど格差を生む仕組みを作っています。入園選抜についても「建学の精神に基づく入園児の選考を認める」としました。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
幼稚園への助成廃止検討　こども園に誘導、反発も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011012802000030.html
2011年1月28日 朝刊

　政府は二十七日、私立幼稚園に対する運営費の補助に当たる「私学助成」について、幼稚園と保育所の一体化施設「こども園」が創設される予定の二〇一三年度をめどに廃止する方針を固めた。
　文部科学省の私学助成と厚生労働省の保育所運営費を「幼保一体給付（仮称）」に一本化する。しかし、国の基準を満たさない幼稚園は新しい給付の対象にならないため、幼稚園サイドから強い反発も予想され、関係者との調整は難航しそうだ。
　政府は、新しい子育て施策「子ども・子育て新システム」関連法案に盛り込み今国会に提出する方針で、二重行政の解消など幼保一体化の成果を打ち出す狙いがある。
　新システムでは、給付の対象は国の基準を満たすこども園、乳児保育所、幼稚園。受け取るには、職員一人当たりの子どもの人数や施設の設備基準を満たす必要があるほか、子どもが入園を希望した場合に正当な理由なく入園を拒否できない「応諾義務」を負う。保育サービス料も原則、国が定める公定価格に従わなければならない。ただ、応諾義務に拒否感を示す幼稚園関係者は多く、こうした基準を拒んだ場合は幼保一体給付を受けられないため、保護者の負担が増える可能性もある。
　政府関係者は「幼稚園として残る施設についても保育所機能を持つようになり、事実上のこども園化が進むだろう」と話している。

（転載ここまで）

自分の金儲けの都合で子どもの生育環境を荒らそうとする日本の経済界と行政界の大人たちに怒りをおぼえます。子どもは大人に対して異議を申し立てることができないのをいいことに好き勝手に子どもの生育環境をいじろうとする日本の大人たちの傲慢さ。子どもは、大人の都合に合わせて保育・教育施設で利益を産むブロイラーではないのです。

直近の過去記事です。

■行政や保育業者だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが行政や保育業者にだけ利益をもたらして親や子どもには不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す、菅内閣の待機児童対策
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2215.html



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-01-24
さてこれから住民訴訟へ！早々と東京都監査委員に却下された「築地移転 予算執行の差止め監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10777744395.html

■2011-01-26
「築地移転、都が来年度内に具体策」とは当事者同士に札束で頬を叩き合わせるイシハラ都政の恫喝
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10780074842.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人とみんななかよく、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら、世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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