B型肝炎患者の救済方法は、政治と国民（と日経）の質を問うている。

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いくつかの社説を記録。日経の社説が触れていない、重要なことがこれらの社説では触れられています。

●北海道新聞
社説
Ｂ型肝炎訴訟　謝罪あってこその和解
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/270042.html
2011年1月25日

　Ｂ型肝炎訴訟の全国原告団が、札幌地裁が示した国との和解案を受け入れることを決めた。
　未発症の感染者に対する和解金は５０万円で、「少なすぎる」との意見が内部にあったという。
　だが、肝がんや重い肝硬変を患っている人もおり、早期の解決が何よりも望まれていた。受け入れは原告団にとって苦渋の選択だった。国はこの重い決断を真摯（しんし）に受け止めてほしい。
　国側も和解案受け入れの方針を示している。これにより、２００８年３月の札幌地裁を皮切りに、全国１０地裁に６３０人が提訴した一連の集団訴訟は解決に向かう。
　原告が和解の前提としているのは、国からの謝罪である。
　幼少時に受けた集団予防接種での注射器の使い回しで、ウイルスに感染する危険性があることは、１９４８年の予防接種法施行直後から徐々に知られてきた。
　それにもかかわらず、国が適切な対応を怠り、被害を拡大させた。
　国は予防接種行政に過誤があったことを率直に認め、被害者に謝らなければならない。
　今回の訴訟は、初提訴からすでに３年になろうとしている。この間、１２人の原告が亡くなっている。解決が長引いたことも素直に謝罪すべきだろう。
　厚生労働省は救済の対象者を約４３万人、和解金の総額は３０年間で最大３・２兆円と見込んでいる。
　巨費ではある。だが、集団予防接種は長い間、義務としてほとんどの国民が受けてきた。だれもがウイルスに感染する可能性はあった。一方で、予防接種でわが国の公衆衛生が格段に向上したのも事実だ。
　それらを考え合わせれば、国民全体で負担を分かち合い、原告を支えなければならない。
　ただ、国はいきなり、和解金の財源として増税論を持ち出してきた。和解金を捻出するために、国民に増税を強いるとの思いに苦しむ原告も出てきかねない。
　国は財源のあり方についてまずは広く検討すべきだ。そのうえで、財政支出の必要性を丁寧に国民に説明してほしい。
　和解にはなお課題が残っている。
　民法では損害の発生から２０年が過ぎると賠償請求権が消滅する。肝炎などの発症から２０年以上たった患者がいる。集団予防接種で感染した親からの二次感染者もいる。
　その救済策について、和解案には示されていないが、国が本気でＢ型肝炎の問題を解決しようとするならば、和解案に沿った補償をするのが筋である。

（転載ここまで）

●高知新聞：高知のニュース
社説
【Ｂ型肝炎訴訟】財源確保も国の責任で
http://203.139.202.230/?&nwSrl=270037&nwIW=1&nwVt=knd
2011年01月26日08時24分

　１本の注射器によって人生を翻弄（ほんろう）されてきた被害者たちは今、希望の灯を見いだしたような思いでいるのではないか。
　集団予防接種の注射器使い回しを放置した国の責任が問われたＢ型肝炎訴訟が和解へと大きく動きだした。 　救済対象は、提訴していない人も含め４０万人を超えるとみられる。問題は、救済を将来にわたって実現していくのに計３兆２千億円もの財政支出が必要になることだ。
　財政危機の中で財源を捻出していくのは至難の業かもしれない。だが、肝炎対策を怠り、被害者の苦しみを放置したのはほかならぬ国だ。財源問題についても克服していく責任がある。
　予防接種と感染の因果関係をめぐっては、２００６年の最高裁で原告の勝訴が確定している。だが、国は他の患者については抜本的な救済策を講じることはなかった。
　０８年３月の札幌地裁を皮切りに、患者らを一連の全国訴訟へと駆り立てたのも、被害者の苦悩に十分向き合わなかった国の姿勢が大きい。
　救済が遅れている最大の要因は、感染者数が膨大で、補償対象の線引きに時間がかかることだ。
　全国の訴訟でも、症状が出ていない無症候性キャリアーの補償問題が最大の焦点となっている。救済拡大に後ろ向きだった国の姿勢が変わるきっかけとなったのが札幌地裁の和解勧告だ。
　和解協議では地裁が、未発症者１人に５０万円の和解金支払いを国側に求める所見を提示した。民法上の権利の存続期間（２０年）を経過したとして損害賠償請求権を否定する国に実質的に補償を実現させる。結果的に一定の救済を図ろうというわけだ。
　原告側が求める１２００万円との開きは大きいものの、原告団も最終的に早期解決を切望する重症患者らの思いを優先した。国に救済拡大へ再考を粘り強く迫った地裁の功績は大きい。
　一方、和解交渉の過程では、国側が補償財源として増税の可能性を示唆したことで、原告団の国への不信感が強まっている。
　原告団には増税に対する国民の不満が自分たちに向けられることへの不安がある。そうでなくても、患者たちは感染への負い目や周囲の偏見などに傷ついてきた。
　国は患者に負担がかからないよう対応に十分配慮すべきである。

（転載ここまで）

●鹿児島の情報は南日本新聞
社説
[Ｂ型肝炎和解へ] 被害者心情に配慮して
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201101&storyid=29772
2011/ 1/26 付

　全国Ｂ型肝炎訴訟の原告団は代議員総会を開き、札幌地裁が示した和解案について、「国の加害責任に基づく謝罪」や「被害者全員の救済」を条件に受け入れることを決めた。
　総会では「未発症者と患者の和解金額に差がありすぎる」との声も出たという。だが、いつ発症するか分からない不安や病状が悪化してがんになるかもしれないという焦り、重症者のために一刻も早い解決が必要－などの思いが受け入れを促した。
　国側は既に和解案を受け入れる意向を示しており、全国１０地裁の訴訟は順次和解に向かう見通しだ。国には、和解金の支払いは当然ながら、原告の求める謝罪や、危険性が指摘されていた注射器の使い回しがなぜ放置されたかの検証など、誠実な対応が求められる。
　札幌地裁の和解案は、患者に対する補償額を、死亡や肝がん、重症の肝硬変は３６００万円、軽症の肝硬変は２５００万円などとし、未発症の患者についても１人当たり５０万円の和解金を支払うよう求めた。
　交渉の過程で国側は、未発症者については民法の排斥期間（権利の法定存続期間・２０年）を経過したとして損害賠償を否定。原告側の当初主張に従えば最大８．２兆円の財政負担が生じるとの推計を示し、増税を示唆して原告側の反発を買った。
　その背景には未提訴の患者と未発症者を合わせて約４３万人といわれる膨大な被害者数があり、今回の和解案でも３兆円を超える財政支出が必要になる。だが、個人の救済額をみれば、最大４０００万円とした薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解金には及ばない。
　１９９４年の予防接種法改正まで集団予防接種は義務だった。本来なら１人ずつ交換されるはずの注射針が使い回しされたことでウイルスに感染した被害者には何の落ち度もない。それなのに、補償のために増税するというのは、被害者への反感を国民に植え付けるようなものだ。
　集団予防接種が、国民の健康を守る上で大きな役割を果たしたのは確かだ。しかし、注射器の使い回しのためウイルスに感染した被害者らは、病気や発症の不安だけでなく差別や偏見にも苦しんできた。
　国が和解に応じるというのなら、なぜこうしたミスが起きたのか、その責任の所在を明らかにするとともに、いわれなき苦しみを味わってきた被害者の心情に向き合う必要がある。これまでの国の対応を反省し、一日も早い補償を実現してほしい。

（転載ここまで）