
取り調べ可視化という正当な政策を後押しするヤメ蚊弁護士さんが、可視化にブレーキをかけようとする(ように見える)「法務省の挑戦」に対して、回答を示しています。
「こういうケースで問題があるから可視化はできないんだよ」と言いたげな「仮定の事例」を出しながら、取り調べ可視化を実現しようとする司法制度の民主化の取り組みを法務省が阻止しようとしているように見えます。
そういえば、つい最近、最高裁が、裁判員の選任のために会場業務を民間委託しているのですが、その民間業者から情報漏えいが起こった時の罰則がないことを指摘されて「そのような仮定の質問には答えられない」と言ったそうです。こちら。
●東京新聞(TOKYO Web)
裁判員選任 会場業務を民間委託 情報漏えい罰則なし
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011890070728.html
2011年1月18日 07時07分
首都圏や大阪、名古屋などの地方裁判所で、裁判員裁判の裁判員選任手続きに伴う業務の一部が外部業者に委託されていたことが分かった。守秘義務の対象である裁判員候補者の個人情報に民間業者が触れる可能性があるが、裁判員法には業者から情報が漏れても罰則規定はない。情報流出対策の視点から論議を呼びそうだ。
最高裁や財務省によると、この業務委託の予算は「裁判員等選任手続期日の補助業務委託経費」の名目で、二〇一〇年度は約六千万円、新年度予算案では約二千六百七十万円が計上されている。
東京、千葉、さいたま、横浜、大阪、名古屋、福岡の七地裁が対象で、これらの地裁では同じ日に複数事件の選任手続きが集中することがある。このため、外部委託で手続き当日の裁判所職員の負担を軽くすることが狙い。業者は一般競争入札で決められている。
委託している業務内容は候補者の案内や書類の配布、回収、会場設営や撤収に限られているとされ、最高裁は「裁判員、補充裁判員を選ぶ作業に民間は介在していない」と説明している。だが、業者と候補者が顔を合わせることから氏名などを知る可能性はある。
情報が流出した場合の責任の所在などについて、最高裁は「仮定の話にはお答えできない」としている。
裁判員法はすべての人に対して、裁判員や補充裁判員に限らず、裁判員候補者らを特定する情報を公表することを禁止している。検察官や弁護人らが氏名などを漏らした場合は懲役を含む罰則を定めているが、業者は対象外となっている。
(東京新聞)
(転載ここまで)
法をつくるということは、いろいろなケースについてあらかじめ想定してそれに対する措置をあらかじめ考えておくことだと思うのですが、最高裁がそのような当然の考え方を否定していることで、私の最高裁への信頼はまた一つ低下しました。それはともかく、その最高裁の理屈にならっていうと、この法務省の「挑戦」に対しても、「そのような仮定の質問には答えられない」と一蹴してもいいような気がします。笑
実際、法務省の出す「事例」は、ナンセンス、誤解、子どもだましが多いようで、法務省がこの程度の理解やだましをしているというのは、法務官僚の行政能力や知性や誠実さに大いに問題があるということを示しているように思います。
いえ、この取り調べの可視化の件については、ヤメ蚊弁護士さんの記事を見て、改めて取り調べの可視化を推進しなければならないと思いを新たにしているところなのですが、一つ一つのヤメ蚊弁護士さんの反論についてはリンク先でお読みください。
ここまでは、前置き。(前置き自体も今回は重要ですけど。)
で、その法務省が考え出した「事例」の中に、法務省の無意識の差別意識というか、足りない人権感覚というか、お粗末な公正感覚というか、差別扇動行為というか、とにかく、法務省の大問題を一つ発見しました。その問題事例だけをヤメ蚊弁護士さんの記事から抜き出しましょう。
●情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
取り調べを可視化しても捜査に支障はない~法務省の挑戦への回答案(前半)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4a870d1b3fe9f157654014a53469c3b7
2011-01-25 23:25:07
(事例3)【某中国人窃盗団では,構成員は,組織に加入する際,祖国の家族,連絡先などを明らかにするように求められ,「組織を裏切ったら,家族らの命はないものと思え。」と脅されており,最初に現行犯逮捕された被疑者は,現に,ミスを犯した構成員が指を折られるなどの制裁を受けた場面を目撃したことがあつた。そのため,被疑者は 組織の全容について供述したものの,報復をおそれ,犯行のうち被疑者が直接担当した部分以外については,供述調書の作成に応じなかった。
そこで,警察は,上位の共犯者の人定が判明した後も,直ちに逮捕することはせずに行動確認を続け,同人らがその後に敢行した別の窃盗事件について証拠固めをした上で,被疑者とともに敢行した本件及びその後に敢行した別事件の両方で逮捕するかたちをとった。】
…ちょっと分かりにくいが、これって、「上位の共犯者」が「本件」について否認した場合、自白した構成員の証言がなければ、有罪にできないようなケースのように思える。だとしたら、構成員が証言を拒む以上、「上位の共犯者」に関する情報を話す様子が録画されていても、それが法廷で明らかになるはずがない。録画は、あくまでも、不当な自白を防ぐためになされるものであって、そこで自白したことをそのまま検察が証拠にして他の人を有罪にできるというものではない。
もし、自白した構成員の証言は単なる端緒で、ほかの物証で「本件」についても有罪にできるというケースであれば、端緒の存在を否定すればいいだけのこと。これ自体、問題だと思うが、現実にはすでになされていることだ。本当は、組織犯罪における証言者を保護するプログラミングを法定するべきだと思うが、その辺りは放置されてきた。いまさら、その必要性を根拠に、可視化の導入を遅らせようとするなんてね~。
(引用ここまで)
ヤメ蚊弁護士さんのコメントもいっしょに引用しましたが、それは取り調べ可視化にブレーキをかけようとする法務省の屁理屈への反論として理解していただくことにして、さあ、法務省の示すこの「事例3」、何が問題かおわかりいただけましたでしょうか。
......
私の回答は、この窃盗団を「中国人」であると想定する必要は全くないということです。つまり、ここであえて「中国人」という言葉を使うことによって、法務省自身が国民に向かって、「外国人への差別推進運動」をしているということなのです。法務省はこの点をきびしく批判されなければなりません。まさに「法無省」((c)
ジャマル・サーベリさん)です。
日本国の人権意識の低さ、法の精神の不徹底さの一端が法務省にあるということです。
この事例の文章を、「某中国人窃盗団」ではなくて、ただの「某窃盗団」と読み替えてみてください。
「取り調べの可視化」を論じるためには、窃盗団の出自についての情報はまったく何の重要性もないことがおわかりいただけると思います。
「法無省」のこの「仕事」はちょっとひどすぎです。日本にはこのようなカジュアルな差別があまりにも多すぎて手の施しようがないほどひどいとも言えます。しかし、だからといって差別と闘うことをやめて、日本を差別し放題の国家にしていいわけではありません。少なくとも、政治が率先して差別政策(高校無償化をめぐる朝鮮学校への差別政策!)やこのような差別拡大発言をすることは、差別の禁止や基本的人権の尊重などの法の支配の精神に照らして決して許されることではありません。
政治や行政がこのような差別を厳に慎まなければ、「差別をしてもよいのだ」という意識を一般人に広めることになるのです。
日本は国家が率先してたくさんの差別行為をする国であることを示す例がまた一つ積み上がりました。
法務省には取り調べ可視化にブレーキをかけようとすることへの猛省と、そのひどい差別意識への猛省を両方求めます。
私はこういう
法無省法務省と最高裁に対して、かなり怒っています。
関連記事です。私の過去記事三つと、北野旅人さんの「エクスカリパーで日本を斬る!!」の記事一つと。
■「外国人犯罪」についての冷静な議論のためのメモ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1161.html ■いろいろな社会集団間の犯罪率比較で「わかること」 (外国人や移民の犯罪率をめぐって)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1637.html ■外国人犯罪報道という「差別拡大装置」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1668.html ●エクスカリパーで日本を斬る!!産経の外国人脅威論はムチャクチャだ
http://ameblo.jp/kitanotabito/entry-10600433368.html2010-07-25

↑『
たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「
カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-01-24
さてこれから住民訴訟へ!早々と東京都監査委員に却下された「築地移転 予算執行の差止め監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10777744395.html
■2011-01-26
「築地移転、都が来年度内に具体策」とは当事者同士に札束で頬を叩き合わせるイシハラ都政の恫喝
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10780074842.html
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維新側に接近したために離れる票があったとしても、それらは社民党や共産党で回収できる事なので皮算ネトウヨのGENニュージーランドによる過去の差別行為についてのジャシンダ・アーダーン首相による謝罪は、過去の蛮行への国家・団体としての謝罪としてすごい。過去の主な謝罪例 周恩来首相が初めてハノイを訪問したとき,まっさきにチュン・チャク,チュン・ニ姉妹の墓を訪れ,多くのヴェトナム人が見守るなか,2000年前の中国軍の侵攻により悲劇的Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信スペルミスを訂正します。Assiatant Professor of Economicsはスペルミスで,正しくはAssistant Professor of Economicsでした。お詫びして訂正します。Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信成田悠輔の職名について 私は成田悠輔のことを書き込んだとき,彼の職名を助教としました。ところが多くの人が助教授と書いているようです。イエール大学のホームページで成田悠輔のページを見るTakeshi放射性物質汚染水の海洋放出に反対地球環境の悪化に抗議自民党政府は福島第一原発の汚染水を2023年の春か夏に海洋に放出することを決めたとのことです。地元の漁業関係者,多くの日本国民,世界の人々の反対にもかかわらず強行しTakeshi自民党政権の日本で高くなるばかりの国民負担率(、そして、削減され続ける社会保障サービス、増大する不透明な不適切支出・利権中抜き支出) #自民党に投票するからこうなる最近の物価高に思う。最近の物価高,例えば厳冬期なのに電気代の高騰に頭を痛めている人が多いと思います。私自身,電気使用量を減らしたのに徴収される電気料が増えて驚いたものです。直近の例Takeshiコロナ感染者数が増え続け、一日あたり死者数も500人超えの日本。コロナ禍への危機感が足りない。心配しかない。(2023年1月12日の記録)猛威を振るうコロナ第8波日本ではコロナ第8波が猛威を振るいこのところ日本は世界で1番感染者数の多い国になっています。
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