法人税減税を疑問視する新聞もないことはない。

　

全国紙の朝日、産経、日経、毎日、読売がそろって「消費税を上げよ、法人税を下げよ」と弱きをくじき強きを助ける「いじめ税制」を推奨していますが、法人税減税にある程度の疑問を呈する新聞もないではありません。いくつか集めてみました。

●東京新聞(TOKYO Web)
法人税減税　見切り発車で大丈夫か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010121502000044.html
2010年12月15日

　法人実効税率の５％引き下げが決まった。政権運営を仮免許と語った菅直人首相が公約にこだわった形だが、財源の手当てはこれからだ。見切り発車で雇用を守り、日本を元気にできるのか。

　菅首相は経済界に対し「国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に使っていただきたい」と要請した。

　国分と地方分を合わせた法人税の実効税率４０・６９％の５％引き下げは、額にして一兆五千億円規模になる。このうち財源を確保できたのは、減価償却の縮小などによる六千億円台後半にすぎない。残り約八千億円の手当てはこれからだ。

　一方、個人は所得税の給与所得控除などの見直しで高所得者を中心に約五千五百億円の増税になる。一部とはいえ個人は増税、法人は減税となると「納得できない」との批判も招きかねない。

　法人税率が２０％台の韓国など、競争条件をアジア新興国に近づけることによって、日本経済を活気づける。そんな減税意図を明確にして、経済活性化までの具体的な道筋を示さなければ、国民の理解は得られないだろう。

　菅政権は「新たな減税には新たな安定財源の確保」と閣議決定している。今回の減税はその原則を首相自ら踏みにじりかねない危うさがある。政府税制調査会の「公平・透明・納得」という旗印はどうなるのか。

　日本経団連は政府の国内投資促進円卓会議で法人税減税や自由貿易協定の促進などと引き換えに、十年後の国内設備投資額を「現在の六十三兆円から百四兆円に拡大する」と表明している。

　自動車工業会や鉄鋼連盟など日本を代表する業界団体が足並みをそろえた約束であり、将来にわたり減税の「食い逃げ」と指弾されることがあってはならない。

　日本の労働力人口六千六百万人のうち四千万人がサラリーマンだ。完全失業率は５％の大台から一向に下がらず、実数で三百万人以上が職に就けないでいる。

　非正規雇用を増やす経営から脱し、日本を支える一員として、政府とともにオールジャパンで安定した雇用創出に挑むべきだ。財源を個人増税にも頼るのであれば、なおさらだ。

　本来であれば、減税財源は税の組み替えで捻出するのが筋ではないか。「税制版の事業仕分け」が求められる。一部に出ている赤字国債の発行で減税を賄うような議論は論外である。

（転載ここまで）

法人税についての東京新聞といえば、「法人税をめぐる粗雑な東京新聞の社説」という私の2010年11月30日の記事で、2010年11月26日の「法人税減税　元気な日本を見通せぬ」という社説を徹底批判したことがありますが、上に引用した2010年12月15日の「法人税減税　見切り発車で大丈夫か」という社説は少し軌道修正を図っているようです。まさか、私の批判記事を読んだからというわけでもないでしょうけど。爆

だけど、まだまだ踏み込みが足りないと思います。もっともっと、「法人税減税分だけ対象企業は雇用を創出することを義務付ける法律を政府はつくるべきだ」とでも踏み込んで言ってほしいところです。

人間の生存の基本的条件の一つである雇用を守り創出せよという当たり前の思想をもっともっと堂々と力強く明快な言葉で述べるべきでしょう。そのような当たり前のことを言うのに腰がひけてしまう日本という国がいかに反社会的な性質を隠し持っているかを改めて感じます。

それから、もう一言言うと、「法人税率が２０％台の韓国など、競争条件をアジア新興国に近づけることによって、日本経済を活気づける」とはなんでしょうか。一応日本が持っている先進国の肩書き（？）を捨てて新興国の仲間入りをすることで日本経済を活気付けるという発想そのものが後ろ向きです。そのような発想は労働条件のさらなる後退をうながすだけの発想ではないでしょうか。

東京新聞の軌道修正を少しでも肯定的に評価しようと思って書き始めたわけですが（笑）、だんだん腹が立ってきたので（笑）、次に行きましょう。

●北海道新聞
[社説]
法人税減税　効果に疑問が拭えない
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/263775.html
2010年12月9日

　法人税率の引き下げが２０１１年度税制改正の焦点になっている。

　菅直人首相は「５％引き下げ」に意欲的なようだが問題は効果と財源だ。

　単なる帳尻合わせだけでは、元気な経済を実現する道筋は見えてこない。企業活動を通じて日本経済の活力を引き出し、雇用をどう生み出すか、その根本論議が大事だ。

　国税と地方税を合わせた法人税の実効税率は約４０％だ。

　日本経団連などは、主要国の中で最高水準にあるとして▽企業の国際競争力をそぐ▽企業の海外移転が進み国内産業の空洞化を招く－と主張し「５％引き下げ」を求めている。

　経済界の声を受け、政府は法人税減税を新成長戦略の柱に掲げた。

　だが、財政難の中で税率を５％下げた場合、１兆５千億～２兆円程度の税収減となる。

　疑問なのは、例えば財務省が財源の穴埋め策として、雇用を増やした企業を優遇する「雇用促進税制」の縮小を検討していることだ。

　菅政権が最も力を入れているのは「雇用」である。減税を実現するために、肝心の雇用支援が圧縮されるようでは本末転倒にならないか。

　企業の研究開発を促進する税制上の優遇措置も見直しの俎上（そじょう）に上っている。化学や機械などの分野で技術開発の勢いを弱める懸念がある。

　さらには、税率を引き下げたとしても経済の活力がどの程度高まるのか。肝心の効果が判然としない。

　当の日本経団連の企業調査でも、減税で生じる余力の使い道は「内部留保に回す」が最も多く、次いで「借金返済」だった。これでは減税効果そのものに疑問符が付く。

　経済産業省の企業アンケートでは、法人税の引き下げが海外流出の抑制につながると考える企業は大手輸出産業など一部に限られている。

　そもそも社会保険料や減税措置を含めた企業負担全体の視点に立てば日本の法人税は国際的に高いとは言えないとの専門家の指摘もある。

　こうした疑問に菅首相は丁寧に答えてもらいたい。あくまで引き下げを目指すというなら、雇用確保や経済成長にどう結びつくのか、説得力のある説明が聞きたい。

　重要なのは設備投資や雇用拡大を促す誘導策である。投資をする企業への補助金や国内での工場立地に対する優遇措置の拡充も一案だろう。

　法人税を納めている企業は全体の４分の１程度で、中小企業には税率引き下げの恩恵は及ばない。

　地方への企業進出を含む産業政策も踏まえ、支援のあり方を考える必要がある。その一環として法人税見直しの是非を検討し、税制全体のビジョンの中で結論を出すべきだ。

（転載ここまで）

上の東京新聞にはない鋭い指摘が北海道新聞のこの社説にあります。『疑問なのは、例えば財務省が財源の穴埋め策として、雇用を増やした企業を優遇する「雇用促進税制」の縮小を検討していることだ』というところ。こういう重要な指摘をしてこそ、新聞はお金を払って読むに値するメディアになるのです。

『あくまで引き下げを目指すというなら、雇用確保や経済成長にどう結びつくのか、説得力のある説明が聞きたい』というのも当然のこと。「法人税を下げよ」という勢力が具体的な説明をほとんどしていないだけに、こういうことは繰り返しお政府様、お与党様、お財界様につきつけるべきです。こういう質問を国会審議でする政党や議員の質問を紙面で取り上げるのも大切ですね。

では、次です。

●信濃毎日新聞［信毎web］
法人税減税　雇用につながるか疑問
http://www.shinmai.co.jp/news/20101215/KT101214ETI090006000022.htm
2010年12月15日（水）

　２０１１年度税制改正の焦点である法人税減税で、菅直人首相が実効税率を５％引き下げる決断をした。

　代わりの財源の見通しが立たない中での政治判断である。指導力をアピールする狙いもあるのだろう。

　財政事情は火の車なのに、なぜ収入を減らすような引き下げを急ぐのか、疑問だ。減税には中長期的な経済効果はあろうが、即効性はそう期待できない。もっと慎重であるべきだ。

　法人税の減税は、国内企業が国際競争で不利な状況に置かれているとの理由からである。日本の実効税率約４０％に比べて中国２５％、韓国２４％と輸出のライバル国はかなり低い。海外に拠点を移す企業が増え、国内の産業空洞化が進むとの危機感につながっている。

　政府は６月に決めた新成長戦略で主要国並みへの段階的な引き下げを明言。自民、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革など野党の多くも引き下げを主張する。

　「経済界には、国内への投資や雇用の拡大、給料を増やすことに使うことで、デフレを脱却したい」。菅首相は決断の理由をこう述べている。

　確かに空洞化による雇用機会の喪失は深刻だ。ただ法人税の引き下げで食い止められる問題だろうか。企業が海外に出る主な理由は、中国やインドなど巨大市場に直接拠点を設けた方が市場開拓や人材確保に有利なことがある。もう一つ、為替変動の悪影響を避ける狙いも大きい。貿易の妨げになる関税や規制も横たわる。

　国内が少子高齢化に向かい、将来の需要が限られる中では、内需産業とみられてきた電力や食品なども海外市場に目を向ける。この流れは止まらない。

　さらに５％下げるには１兆５千億円規模の財源が必要になる。約１兆円は企業の優遇税制を見直すことなどで賄うが、現状では５千億円程度不足する。個人への増税で穴埋めするとなれば、理解を得るのは難しくなるだろう。

　法人税は税制の柱の一つである。見直すならば所得税、消費税といった税制全体を見通した論議が必要だ。年末の恒例行事で慌ただしく財源を探し、小手先の改正を繰り返すようなやり方では、しっかりした税制にはならない。

　消費税発言で参院選に大敗した菅首相は、抜本的な税制論議を封印してしまった。長い目で見れば、経済の活性化に法人税の見直しは欠かせない。将来安心できる年金・福祉制度をも見据えた、体系的な税制の検討が急がれる。

（転載ここまで）

『企業が海外に出る主な理由は、中国やインドなど巨大市場に直接拠点を設けた方が市場開拓や人材確保に有利なことがある。もう一つ、為替変動の悪影響を避ける狙いも大きい』という重要な指摘があります。全国紙の朝日、産経、日経、毎日、読売がそろって無視する事実ですね。

もう一度北海道新聞。

●北海道新聞[社説]
税制改正大綱　理念も効果も疑わしい
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/264926.html
2010年12月17日

　政府が２０１１年度税制改正大綱を閣議決定した。

　法人税減税で企業を優遇する。その財源を捻出するため個人に負担を求める増税メニューが並んだ。

　企業の税負担を軽減して投資や雇用を増やし景気浮揚を図る－。菅直人首相はこうしたシナリオを描いているようだ。しかし減税の効果は不透明だ。肝心の理念も見えない。

　法人税の５％引き下げに必要な財源は約１兆５千億円だ。まず企業向け減税措置の縮小などで賄い、不足分は相続税や所得税をそれぞれ増税して工面するという。

　これでは個人に負担をしわ寄せしたにすぎない。財源の帳尻合わせと見られても仕方がないだろう。

　民主党は子ども手当を含め家計への直接支援の充実を掲げてきた。その理念とどう結びつくのか。

　減税の効果も疑問だ。首相は「減税で生じる余力を設備投資や雇用拡大に充ててほしい」と経済界に要望したが、実現の保証はない。

　日本経団連の調査でも減税分は内部留保に回すとする企業が大半だ。

　国税と地方税を合わせた法人税の実効税率（約４０％）は世界的に見て高い。５％引き下げてもアジア諸国などに比べれば大きな開きがある。

　首相は企業の海外流出を抑制する効果も期待できるとしているが、こうした見方は甘すぎないか。

　法人税減税に必要な財源はまだ約５千億円が不足している。１１年度予算編成で手当てが必要になる。

　政府は６月、財政再建に向けて新たな減税を行う場合は安定財源を確保すると定めた。このルールをわずか半年で破るようでは財政健全化の実現はおぼつかない。

　今回の税制改正の重要な論点の一つは、所得の再配分機能の強化による格差の是正にあった。政府税制調査会の専門家委員会は６月にまとめた中間報告でこの点を指摘した。

　しかし、自民党政権下で段階的に最高税率を引き下げてきた所得税制見直しの根本論議もせずに、控除縮小など個人向け増税にとどまった。

　一部は子ども手当の財源に充てるというが、格差是正や貧困の改善策を含め政府は説明を尽くすべきだ。

　見逃せないのは、消費税の取り扱いについて「早急に具体的内容を検討する」と明記したことだ。

　政府は先に社会保障改革に関連して、１１年半ばまでに消費税の扱いについての結論を出すと決めた。それに歩調を合わせたのだろう。

　だが、年金、医療、介護など社会保障制度の内容を固めることが先決である。その上で、法人税や所得税、環境税などを含む税制改革の全体像の中で、消費税のあり方をじっくりと考えていくのが筋だ。

（転載ここまで）

私から見るとまだ甘いところもありますが、苦しい生活の中からお金を出して読む読者のためには、せめてこのくらいのことは書くべきだと思います。

すべての社説を収集して読み比べているわけではないので多少の留保はつきますが、強きを助け弱きをくじく強欲資本主義思想というエゴイズムに骨の髄まで染まりきった全国紙の朝日、産経、日経、毎日、読売に一般の生活者がお金を払う必要はない、読むなら地方紙の方がまだましである、そう思える読み比べでした。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-01-17
築地市場「現在地再整備」とまるで異なる「現在地再開発」の構想になぜか東京都の市場運営部門が
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10770834183.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人とみんななかよく、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら、世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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