日本が「TPP（環太平洋経済連携協定）」に参加するかどうかをめぐる問題・論議で、最近私の目についた農業についての資料をお持ち帰り。
まず、TPPに不安をつのらせる農家からの反対の声が出ていることを報じる2010年11月の記事。
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＰＰ：閣議決定 「農業壊滅する」不安の声、続々と ／佐賀
◇県議会、きょう意見書採択
http://mainichi.jp/area/saga/news/20101110ddlk41020404000c.html
2010年11月10日
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の基本方針が閣議決定された９日、県内では農家から参加反対の声が上がった。県議会も政府に慎重な対応を求める意見書を採択するため、１０日に臨時議会を急きょ設定。「良いものを作れば売れる」との声もある半面、先が見えないまま自由化へ進もうとする政府の姿勢に不安の声が相次いだ。【竹花周、姜弘修、原田哲郎】
「ＴＰＰ参加となれば、日本農業はほぼ壊滅状態になる」。９日に小城市で開かれた県「売れる麦づくり」推進研修大会で、情勢報告をした全国農業協同組合連合会の担当者がＴＰＰに言及した。
大会に参加した鹿島市の米麦農家、林保さん（６０）は取材に「絶対反対。今春ようやく後継者ができたのに、百姓をやっていけない」。小城市芦刈町の米農家、浦和博さん（５９）も「農産物価格がどれだけ下がるか分からない。今でも収入が低いのに相当な打撃になる」と心配していた。
畜産業も大きな影響が予想される。唐津市肥前町で肥育牛２０００頭、繁殖牛２００頭を飼育する中村俊六さん（６２）は「円高になっても餌の価格は下がらない」と政府への不満を口にした。一方で「自由化に不安はあるが、世の中の流れで仕方がない面もある。安全でおいしい物を作れば売れる」とも。
１０日に採択する県議会の意見書は「我が国農業への影響は計り知れず、国内農業が壊滅的な打撃を受ける懸念がある」として（１）拙速な参加表明をしないこと（２）国会での慎重審議と国民への情報提供（３）食の安全や食料自給率の向上などを損なわないこと－－を求めている。
また、ＪＡ佐賀中央会は８日、県市議会議長会と県町村議会議長会に、政府や国会への意見書提出を求める緊急要請をした。
ＴＰＰ参加による経済損失の試算を求める声も多い。県生産振興部によると、国の算定法は現実にそぐわない面があることや、商工関係の算出法が明確でないため、算出できていないという。
毎日新聞 2010年11月10日 地方版
（転載ここまで）
●北海道新聞
ＴＰＰ反対 3000人気勢 東京 農漁業者ら集会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/259431.html
2011/11/10 14:46
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全国漁業協同組合連合会（全漁連）などは１０日、例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する緊急全国集会を東京都内で開き、農業者や漁業者ら約３千人が気勢を上げた。
集会実行委員長の茂木守ＪＡ全中会長が「ＴＰＰについて協議開始を閣議決定したのは遺憾。農林漁村を破壊するＴＰＰを断固阻止しよう」とあいさつ。道議会の中司哲雄農政委員長が「ＴＰＰが国益を損なうことは火を見るより明らか。北海道は全力を挙げて、交渉への参加を断じて行わないように求め続ける」と決意表明した。
「ＴＰＰ交渉への参加に断固反対し、大きな国民運動に展開させていく」とした特別決議を採択。その後、「守れ！ 地域農業と社会・経済」などと書いたプラカードやのぼりを掲げ、外務省など関係省庁や官邸、国会周辺をデモ行進した。
（転載ここまで）
次に、農業大国フランスの現在の駐日大使、
フィリップ・フォール氏のインタビュー。
●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農と言える日本へ…自給率１２０％仏の経験は？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101222-OYT1T00155.htm
2010年12月22日08時57分
フィリップ・フォール駐日仏大使が読売新聞とのインタビューに応じた。
食料自給率１２０％を誇る世界有数の農業大国に生まれ変わったフランスの経験には、今後、農業改革を進める日本にとっても重要なヒントが見いだせる。
――農業改革の動機は。
フランスは「農業を強くしなければならない」との強い政治的意思のもとで１９５０年代から農業改革を始めた。当時は自給自足ができない国だったからだ。
重点的に取り組んだのは農家の規模拡大だ。農業人口を３分の１に減らし、専業農家１戸当たりの平均農地面積を約７０ヘクタールと、この６０年間で約７倍に広げた。農家の平均年齢も４０代半ばに１０歳以上若返った。
――成功した理由は。
大きな役割を果たしたのが、農地売買を仲介する公的機関「農村土地整備公社」（ＳＡＦＥＲ、サフェール）だ。売りに出された農地を優先的に購入できる権限を持ち、サフェールが買い上げた農地を、規模拡大の意欲を持つ近隣農家に転売する。このシステムにより大規模化が実現し、宅地や商業地への転用も防げた。
――日本も戸別所得補償制度を導入した。
農家への支援は必要だが、農産物を高値に設定し、農家収入を維持する間接的な支援は好ましくない。農産物に価格差を付ければ、流通を大きくゆがめる。フランスでは価格決定は市場に任せ、政府が直接、農家の所得を補償している。日本が戸別所得補償制度を導入したのは良い方向だ。
ただ、フランスでは、環境に配慮した農業や有機農業に取り組む農家への補償を重点的に行うなど政策目標を基にメリハリを付けている。自国農業を守ることは大事だが、最も効率的な農業を目指すべきだ。また、政策の浸透には時間がかかるだけに、頻繁な政策変更は決して好ましくない。
（2010年12月22日08時57分 読売新聞）
（転載ここまで）
TPP協議の拙速さに懸念を示す地方紙の社説。
●北海道新聞[社説]
ＴＰＰ協議 拙速さに懸念がつのる
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/268135.html
2011年1月12日
多国間で関税の原則撤廃を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日米両政府があすからワシントンで協議に入る。
日本政府は昨年１１月、ＴＰＰ参加の判断を先送りするものの、情報収集を目的に関係９カ国との事前協議を行う方針を決めた。
協議するのはオーストラリアなどに続いて米国で４カ国目だ。米国はＴＰＰを主導する最重要国である。
今回の協議では農業を中心に国内への影響を精査してほしい。仮に本格交渉に入る際はコメなどを例外扱いにできる方策も探る必要がある。
一連の事前協議を参加のための環境づくりに利用することがあってはならない。結果は国民にもきちんと説明すべきだ。
菅直人首相は年頭記者会見で参加を判断する時期について６月を「一つのめどとしたい」と踏み込んだ。
前原誠司外相も年明けのクリントン米国務長官との会談で貿易自由化の推進で一致した。外相は講演でＴＰＰは「日米関係強化の一環として位置づけている」とし「日米同盟」の観点からも参加に意欲を示した。
だがＴＰＰ参加が日米安全保障の深化につながるというなら筋違いだ。米国の求める貿易自由化に安易に呼応する姿勢は道内など国内の反対の声を無視するものであり、米国に誤ったメッセージを与える。
政府は６月に農業強化策の基本方針をまとめるというが、短期間で納得のできる中身を打ち出せるのか。首相や外相が前のめりになるだけでは農家の不安は増すばかりだ。拙速を避け、慎重に議論すべきだ。
首相は国内農業の競争力強化を掲げるが、農業大国の米国やオーストラリアは１戸当たりの農地の規模が格段に大きく、日本の農家は量や経営効率の面では太刀打ちできまい。
主食など基礎的な食料を輸入に頼らず、自給の道を探るのはそれこそ独立国の安全保障に欠かせない。
目を引くのは韓国が多国間のＴＰＰの参加には慎重で、自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間交渉を重視していることだ。保護したい重要品目を守る主張がしやすいためだ。
韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）などとＦＴＡの締結で合意しているが、農家の収入の柱である主食のコメを関税撤廃の対象から除外している。参考とすべきだろう。
首相は今年を「平成の開国元年としたい」とし、貿易自由化で新たな経済成長に結びつけるという。
コメや小麦、乳製品など主要品目の関税を撤廃すると道内など国内農業への打撃は計り知れない。地域社会の危機にもつながる。国内対策で地方経済や雇用をどう守るのか。こうした疑問にも答えねばならない。
（転載ここまで）
●岩手日報
論説
ＴＰＰ日米高官協議 農業者の声を忘れるな
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m01/r0113.htm
2011.1.13
国内議論がくすぶり続けたまま、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日本と米国の初の高官レベルでの２国間協議が１３日から始まる。
ＴＰＰ参加に慎重な対応を求める声や推進意見が交錯する中での協議開始。日本の今後の農業や産業の在り方などを左右する問題だけに行方に注目したい。
昨年１０月に菅直人首相が所信表明の中で「唐突に」参加検討を述べて以来、ＴＰＰ問題は、農業関係者を中心に全国各地から参加反対の声が上がった。
しかし、菅首相は年頭の記者会見で「（参加するかどうかの）最終判断は６月ごろが一つのめどだ」とし、自身が本部長を務める「食と農林漁業の再生推進本部」が、同時期にまとめる農業の競争力強化に向けた基本方針を踏まえて判断する意向を示した。
菅首相がＴＰＰ参加検討を口にしてから２カ月余。関係９カ国が市場アクセスなど２４の作業部会を立ちあげ、交渉を進めているとはいえ、早くも判断時期を明示した。経済界に促され、貿易自由化への加速姿勢を強めた。
確かに、帝国データバンクがまとめたＴＰＰ参加についての企業調査では６５・０％が「必要」と回答。参加しなかった場合の景気への影響については７２・４％が「悪影響がある」と答えている。
原則として、すべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つがＴＰＰ。関税撤廃となれば、農水省の試算で農産物の生産額は約４兆１０００億円減少し、食料自給率は４０％から１４％程度に下落する。
政府は食料自給率向上や農業・農村の振興とＴＰＰを両立させるとしているが、１０年後に食料自給率を４０％から５０％に引き上げるという昨年３月の閣議決定との整合性を、どのように図るのか。疑念が消えない。
食料自給率の低下は、武器と同じく「戦略物資」とされる食料を海外に依存することを意味する。
ＴＰＰによる関税撤廃が実施されれば、外国から安い農産物が国内に大量に流入し、後継者不足などの問題を抱える日本の農業は壊滅的なダメージを受ける恐れが強い。
経済界が強く求める貿易自由化推進と、高齢化などで衰退が叫ばれる農業の同時活性化は果たして可能なのか。
主要産業である農業を失った地方の社会は崩壊する。これは農業だけの問題ではなく国民生活と国家存立の重要課題といえる。
農業をはじめとする１次産業は、自然とともに生きてきた。自然の力を借り、自然に沿って労働してきた。それが農漁村をつくり、さまざまな地域文化を育んできた。
日本は既にニュージーランドやオーストラリアなど３カ国と２国間協議を行った。政府は米国との協議入りで、今後の交渉参加に向けた議論に弾みをつけたい考えだ。
しかし、関係国の中で圧倒的大国である米国の影響は大きい。それだけに慎重な協議を求めたい。
小田島康隆（2011.1.13）
（転載ここまで）
赤旗の記事は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加が日本の第一次産業に与える悪い影響の予測について。
●「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ試算 関係者に衝撃
国産ヒジキ・ワカメ全滅
合板など林産物にも追い打ち
林野庁・水産庁まとめ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-12/2011011204_02_1.html
2011年1月12日(水)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって関税が原則的に撤廃されると、国産ヒジキやワカメは全滅し、国産ウナギの６割、アジやイワシ、ホタテは半減する―。林野庁と水産庁がまとめた「国境措置撤廃による林水産物生産などへの品目別影響試算」は、漁業関係者や林業関係者に衝撃を与えています。
日本はすでに水産物の輸入大国です。２００９年現在、輸入水産物は２６０万トン、２兆３０００億円にのぼっています。水産物の自給率は約５５％です。水産庁は今回の試算にあたって、関税率が１０％以上で、かつ、生産額が１０億円以上の１３品目を対象に試算しました。アジ、サバ、イワシ、ホタテ、タラ、イカ・干しするめ、コンブ・コンブ調整品、干しのり・無糖のり・のり調製品、カツオ・マグロ類、サケ・マス類、ウナギ、ワカメ、ヒジキです。
水産物全体の生産減少額は4200億円です｡しかし､｢１３品目以外にも多大な影響があると思います｡二つの基準以外に統計データが明確でない魚種などは含んでいません｣(担当の加工流通課)｡
生産額１０億円のヒジキは、生産量が１００％減少するとした理由は「品質格差がなく、全て置き換わる」としています。減少率６４％のウナギは、「業務用は置き換わり、家庭消費用は残る」として、２４０億円の生産減を見込んでいます。
サバは、「ノルウェーサバなど国産品と品質的に同等の生鮮用は置き換わり、安価で貿易に適さない加工向けは残る」として、２４０億円の減です。
減少率５０％のアジやイワシは、「加工向けは置き換わり、鮮度をはじめとする品質面で国内品が優位となる生鮮食用向けは残る」としています。
林産物では、すでに丸太が１９６０年代に自由化され、関税ゼロです。ＴＰＰによって、わずかに税率がかかっている合板などが「価格低下分（関税相当分）に相当する生産量の国産品が輸入品に置き換わる」として、４９０億円の減少を見込んでいます。
（転載ここまで）
農業、第一次産業の大規模化さえすればよいという乱暴な主張への反論。一つ目は、「
日本の農業の将来を農民作家、山下惣一さんにきく （東京新聞の記事から）」という過去記事でも取り上げた農民作家、山下惣一さんの対談を西日本新聞がまとめたもの。
●西日本新聞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ） - ワードBOX -
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7924/
2011年1月9日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ） 自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種で、原則として全品目の関税を撤廃する高度な自由化が目標。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国による協定を発展させる形で、米国、オーストラリアなど５カ国を加えた計９カ国が交渉中。米国は今年１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での交渉妥結を目指している。ＴＰＰにはＡＰＥＣ各国が参加でき、日本は昨年１１月、情報収集のための協議を始めると閣議決定した。
ＴＰＰ交渉と農 山下惣一さん、宇根豊さん対談
＜上・下＞大規模化という“幻想” 生産性以外の役割大切
（2011年1月9日掲載）
●大規模化という“幻想”・山下 生産性以外の役割大切・宇根
−コメの国内消費が年々落ち込むなどしている中、大規模化で生産効率を上げる構造改革で世界と戦える農業に、という意見は勢いを増している。
山下 そもそも論からいこう。大規模とは何に比べての話か。オーストラリアや米国の１戸当たり農地面積は数千、数百ヘクタールの規模だ。現状２ヘクタールの日本が大規模という１０ヘクタールとか１５ヘクタールなんか、誤差の範囲内だ。
農産物価格が高いというのも何に比べて高いのか。経済成長を遂げた１９８０年代、サラリーマンに豊かさの実感がないのは、世界に比べて食費が高いからだといわれた。当時の貿易黒字は日本の一人勝ち。そこで農産物を輸入して価格を下げ、農業もそれに対抗して生産性を上げよという世論を引っ張ったのが「前川リポート」だった。
以降、日本は世界で最も消費者物価が下がった国になった。それで暮らしが豊かになっただろうか。
コメの値段を考えよう。海外諸国の精米価格は１０キロ当たり１０ドル前後。現在の為替相場だと８００―９００円か。中国で３００円、カンボジアで５００円だが、各国の賃金水準を考慮しないと比較にはならない。
日本の食費が高いのは、消費者が自分で料理をしなくなったから。国民が年間に支出している飲食費７３兆円の内訳は、生鮮が１８％、加工品５３％、外食２９％だ。茶わん１杯のコメは、１キロ４００円の品で約３０円で、生産者価格はその半分。それなのに高く感じるのは、加工や流通の経費を負担しているためだ。
宇根 工業の世界では、大量生産によって製品がどんどん安くなる。その尺度を農産物にも当てはめるからおかしくなる。
山下 昔はどの農家にも家畜がいた。その一部分を拡大したのが今の畜産業。安い飼料を輸入し、大規模・効率化した結果、水より安い牛乳はできたが、一極集中によって、ふん尿公害も起こる。口蹄疫（こうていえき）や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザが発生したら、被害の方も甚大。生産性重視の飼い方で病気にもかかりやすくなるから、抗生物質も必要になり、作る方も食べる方ももう命懸け。そして地球が壊れていくというのが今の構図だ。
−大きくすればいいというのは幻想か。
山下 現実に東北では、国から融資を受けて１０アール２００万円出して規模拡大した田んぼが今、３０万円まで下がってもなお、買い手がいない。お金を借り、また借金して払う。そんな地獄のような話もある。
−前原誠司外相が昨秋、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に農業が占める割合は１・５％だとして「それを守るため９８・５％が犠牲になっている」と発言した。
山下 米国だって農業の対ＧＤＰ比は１％ほど。だからといって、高官が「わが国の農業は１％しかないから、全体には影響ない」などと言うはずもない。
そもそも、食料自給率が４０％と低い国の大臣が言うセリフか。われわれからいえば、日本の国土を守っている農業が、わずか１％程度の分け前しかないから、後継者が残らないんだ。
宇根 生産とか生産性とかは、要するに金で換算できる世界。工業から生まれた言葉に尺度を合わせたがために、農業の持つ、直接的に金にならない大事な役割が見えなくなった。それを見えるようにしなければならんときに、相変わらず、ＧＤＰがどうだと工業的な言葉で語っていること自体が、時代遅れだ。
山下 現実にはそれが主流だから、ＴＰＰ対農業という構図になると、グローバル化に対応した農業を、という論調になる。
オバマ米大統領も菅首相も人気が落ち、「攻め」「開国」「自由」といった言葉を使わないと、勢いがつかないのではないか。国の政策に乗って大規模化を進め、「農業の担い手」として２階に上がった人も、「また、はしごを外されるのでは」と危惧している。
うちの村は、国の政策からはじき出された小規模農家の集まり。野菜なんて、関税などかかっていないのと同じだし、国から奨励されて作ったミカンは、とうの昔に自由化されている。
それでも私は百姓だから、何があっても食料を作って生きていけるが、消費者はどうか。この流れの行き着く先はどこなのか、不安で仕方がないのではないか。
その処方箋として、経済成長が出てくるわけだが、社会のシステムなり、生き方なりが変わらなければ、世の中は破局に向かうだけ。われわれはどう生き、どうこの国の形をつくっていくのか。そこが問われているのだと思う。
（転載ここまで）
農業、第一次産業の大規模化さえすればよいという乱暴な主張への反論の二つ目は、はなゆーさんの集めた、政治家や環境ライターの発言録。
●低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
〔ＴＰＰ〕農民「農業を大規模化すればいいというのは“幻想”にすぎない」
http://alcyone.seesaa.net/article/180742024.html
2011年01月15日
川内博史（民主党代議士。小沢派）
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/25719913704325120
TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。
フジヤマ・ガイチ
http://twitter.com/#!/gaitifujiyama/statuses/25732285928046592
基本的な事をおさえておくに、２国間協議では露骨だしＦＴＰでは逃げ道が多いから、ＴＰＰなんだよな。このスキームを使おうと言い出したのは誰なのかな。その辺考えるにホントの狙いは、最初に話が出てきた「農業部門」でなく「金融部門」なんだろうな
フジヤマ・ガイチ
http://twitter.com/#!/gaitifujiyama/statuses/25739503360544768
多分これからいろいろな媒体でＦＴＡではダメだ（だからＴＰＰなんだ！）これは二国間協議では無いんだよ、と言う話が手を替え品を替え出てくるんだろうな
森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/25076024991551488
ついにTPPの日米協議開始。１３～１４日に「日米貿易フォーラム」で。TPPも「情報収集の一環として取り上げる」と。米国は昨年１１月、閣僚会合で牛肉・保険市場の開放求める姿勢を鮮明にしている。内容を確認しTPPの正体を明らかにしていく。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25708476667793409
【農協の逆襲】組合員ばなれを起こしていた農協が菅政権のTPP参加表明を機に、「TPP交渉参加反対１０００万人署名全国運動」で組織の求心力強化にふみきった。組合員数９５７万の巨大組織が反TPP・反民主党になったことで、４月の統一地方選挙での民主党惨敗が決定的になった。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25718267200929792
農家１戸当たり農地面積、日本1.8ha(2006年) 。米国は180.2haで日本の99倍。農水省の大規模化の目標が10～20haであるから、目標が達成できたとしても米国の１０分の１だ。大規模化で競争力をつけるという幻想をふりまく菅政権の真意はどこにあるのか。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25724290787708928
【TPPで日本農業は壊滅】いままで関税で貿易対象にならなかった日本のコメがTPP参加国に開放されると、日本人向けのコメがつくられるようになる。コシヒカリのような銘柄米が、米国や豪州で出稼ぎの日本の農民の手でつくられる。生産価格１ｋｇ５０円だ。結果、日本国内の水田は耕作放棄される。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/himurotakasi/status/25729657206734848
耕作放棄された水田には資産価値はない。大規模化のために投じられた資本は回収できない。借金と税金が大規模経営農家に重くのしかかる。悪夢だ。これらは、すでに関税自由化で山林地主が被った悲劇とおなじだ。ご存知のように、いま日本の山林は、タダ同然で中国人に買われている。
（引用ここまで）
最後に、TPPをめぐる俗論を反証する農文協（農山漁村文化協会）の主張。たいへんわかりやすいです。全文をリンク先からお読みください。
●農文協（農山漁村文化協会）
TPPをめぐる俗論を反証する
緊急出版『TPP反対の大義』より
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201102.htm
目次
◆横行する数字のトリック、おかしな議論への反証
◆「国益VS農業保護」論は、国益に反する
◆「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい
◆雇用は守られず、逆に破壊する
農文協ではこの度、『TPP反対の大義』を緊急出版した。「国益VS農業保護」「このままでは世界に乗り遅れる」といった論調をふりまく大マスコミの不見識を糺し、「反対の大義」を明らかにしたいとの考えからである。研究者から生協などの団体関係者、農家まで25名の方々が執筆、いずれも大義にあふれる主張を展開している。その中から、TPPをめぐる「わかりやすい」がゆえに世間を惑わす議論や論調のおかしさ、そのトリック性についてまとめてみた。
横行する数字のトリック、おかしな議論への反証
（1）前原「1.5％」発言のトリック
今回のTPP論議では、数字を利用した「わかりやすさ」が横行し、それが一定の効果をあげているようである。その象徴が、前原誠司外相の「（GDP）1.5％を守るために98.5％を犠牲にして良いのか？」発言である。これに対し「TPP論議と農業・農山村―前原外相発言を批判する」で小田切徳美氏（明治大学教授）は、「この発言以降、堰を切ったように、テレビ、全国紙において、『農業保護が国益を損なっている』『TPPに参加しなければ二流国家に凋落する』という主旨の言説が流れており、今回のTPP論議において重要な役割を果たす発言となっている」としたうえで、この「1.5％」発言のおかしさを次のように述べている。
「第一に、第一次産業のGDPシェア1・5％という数字の取り上げ方自体が問題である。例えば、産業区分を細かくしていけば、産業界が誇る自動車を中心とした『輸送用機器』でも、そのシェアは2・7％である。それどころか、製造業全体でも実は19・9％と既に2割を切っている。そして、『犠牲』の対象と示唆されている輸出であるが、それもGDPの17・5％にすぎない。仮に数字で議論するのであれば、こうした全体の状況とともに取り上げられるべきであろう。
第二に、農業の関連産業の広がりや農業の多面的機能に関する認識がない発言である。よく知られているように、食品産業全体（農漁業＋食品工業＋関連流通業＋飲食店）のGDPシェアは9・6％であり、また農漁業を除く食品産業の就業者は775万人にも達する。TPP参加の影響は、その業種や立場により様々であろうが、何らかの形で及ぶことは意識されなくてはならない」
そのうえで小田切氏は、「1.5％」発言が及ぼす精神的な影響に注目して議論を展開。こうした発言が「誇りの空洞化」を促進し、地域で動き出した新たな挑戦をおこなう人々の出端をくじいてしまうことの罪を糾弾している。
（2）白を黒といいくるめる「鎖国か開国か」論
菅直人首相が、TPP参加に向け「関係国との協議開始」を表明した際に、「日本は今再び大きく国を開く決断をした」と発言したため、「鎖国か開国か」という「わかりやすい」話がマスコミを賑わすことになってしまった。これこそ、白を黒といいくるめるもので、鈴木宣弘氏（東京大学教授）・木下順子氏（コーネル大学客員研究員）による「真の国益とはなにか―TPPをめぐる国民的議論を深めるための13の論点」では、アメリカの手厚い農業保護（輸出補助金）にふれたうえで、以下のように述べている。
「日本はWTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた『優等生』である。政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物関税も平均で11・7％と低く、農業所得に占める財政負担の割合も15・6％で、欧州諸国が軒並み90％を超えているのに対してはるかに低い。それにもかかわらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だと内外で批判され、国内世論の支持が得られないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状である」
（3）吹っ飛んでしまった「自給率50％」
食料自給率をめぐるおかしな議論状況も生まれている。
（中略）
（4）地域発のまともな試算
こうしたおかしな議論が横行するなかで、地域ではリアリティのある数字で問題に迫る動きが生まれている。本書では「TPP激震地」として北海道と沖縄の状況を紹介しているが、北海道では「地域別試算」という従来にない取り組みが進んでいることを、東山寛氏（北海道大学助教）が「道経連を含む『オール北海道』で反対する」で紹介している。
（中略）
北海道では、記事の見出しにもあるように、農業団体、経済団体・消費者団体が足並みをそろえて反対しており、道経連は、TPP推進の中央（経団連）と一線を画する構えを鮮明にしている。輸出大企業とアメリカにしか目をむけない「中央」発のおかしな議論をまともな議論にしていく力は地域・地方にある。
「国益VS農業保護」論は、国益に反する
TPPをめぐって大マスコミは「国益VS農業保護」という「わかりやすい」構図を描き、それが農家も含め、少なくない影響をもたらしているが、この「国益」は「国益にあらず」として本書の多くの執筆者が問題を提起している。先に紹介した鈴木宣弘氏らは、「『農業保護をとるか、TPPの利益をとるか』ではなく、『一部の輸出産業の利益のために失う国益の大きさ』を考えなくてはならない」ことを実証的に示したうえで、「国益」の基本である「食料供給」についてページを割いて論じている。
「2007年から2008年にかけて起こった世界食料危機は、日本が現在の経済力を維持し続けることができたとしても、食料輸入の安定的保証を取り付けることがいかに難しいかを明らかにした。諸外国と広く協定関係を結べば、輸出規制の禁止も含めて優先的な食料供給を確保できるとの見解もあるが、仮に輸出禁止などの条項を加えることができたとしても、いざというときに自国民の食料をさておいて海外に供給してくれる国があるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民の食料確保や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなければならないからである」
「米国は、いわば、『安く売ってあげるから非効率な農業はやめたほうがよい』といって世界の農産物貿易自由化を押し進めてきたため、基礎食料の生産国が減り、米国をはじめ少数の輸出国に国際市場が独占されつつある。少数の売り手に依存する市場構造では、小さな需給変動に反応して価格が急上昇しやすく、逆に低価格化が起こりにくくなる。また、高値期待から投機マネーが入りやすく、不安心理から輸出規制という食料の囲い込みも起きやすくなり、価格高騰がますます増幅される。たとえばコメは、先般の食料危機時にも世界全体の在庫水準は前年より改善していたにもかかわらず、他の穀物が高騰しているなかでコメに需要が流れるという不安心理が増幅され、コメ輸出規制へと連鎖した」
「米国の都合に振り回された典型例がメキシコである。メキシコでは、NAFTA（北米自由貿易協定）で主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった」
そして、日本は米国の食料戦略の「標的」になっているとして、こんな話を紹介している。
「ウイスコンシン大学のある教授は『食料は軍事的武器と同じ武器であり、直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているようにみえても、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ。そのために農家の子弟には「頑張ってほしい」と授業で教えていた』と言われる（大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001年）」
「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい
日本は貿易立国だから、貿易を拡大しなければやっていけないというのも、TPPやむなしの風潮を支える「わかりやすい」話である。しかし、本当にそうなのか。この点を本格的に論じているのが、関曠野氏（評論家・思想史家）の「世界貿易の崩壊と日本の未来」である。そこでは、「WTOやTPPの論理でもある『世界貿易』は常識的な意味での貿易とは別のもの」であり、それは、「米国が第二次大戦後に世界に強要した通商システム」であり、それが今、危機を深め、この延命のための「体制の危機の輸出」こそ、グローバリゼーションの本質だとしたうえで、その崩壊を予測している。だから、「TPPに参加しないと日本は国際的に取り残される」という風潮に対し、「何から取り残されるのか。タイタニックに乗り遅れるのは結構なことだ」ということになる。一方、日本が貿易立国だという見方に対し、関氏は次のように述べている。
「日本は例えば中韓両国のように、国内市場の狭小さや農民の貧困ゆえにアクロバット的貿易立国をやらざるをえない国ではない。世界銀行の統計では、日本経済の輸出依存度は16％、貿易がGDPに占める比率は世界170国中で164番目である。企業が国内市場だけで商売できる?ガラパゴス?が可能な国は世界でも日本だけである。
TPPへの参加は国内市場が飽和して輸出が頼りの大企業の要求だが、大企業は稼いだ外貨を溜めこんだり海外で投資したりしていて国内の経済循環に貢献していない。中小企業がベテラン従業員を失うまいと必死で雇用を維持しているのに、トヨタやキヤノンはさっさと派遣切りをやった」
雇用は守られず、逆に破壊する
この雇用の問題について、「TPPと日本農業は両立しない―TPPは日本を失業社会にする労働問題でもある」と森島賢氏（立正大学名誉教授・元東京大学教授）が述べている。
「農家の若い人の兼業について、一つつけ加えたいことがある。それは、TPPに乗り遅れると、日本農業は生き残れるが、日本経済は沈没する。そうなれば、農村の若い人の兼業する機会がなくなり失業する、それでいいのか、という脅しについてである」
「TPPは、いうまでもなく、農産物貿易の自由化だけを目的にしている訳ではない。特に問題なのは、EUのように、労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。とりあえずは、そのための突破口として介護などの特殊な労働者の移動を取り上げるだろうが、こうした政治哲学を容認するなら、やがて、普通の労働者の移動も認めることになる。
そうなれば、自由貿易圏内の労賃は同じになる。例えば、中国の労賃は日本の約10分の1だから、中国の労働者が大量に日本に来るだろう。その結果、日本人の賃金は、中国人の賃金に限りなく近づくことになる。日本人の労働者が、その賃金では生活できないから不満だ、というなら会社を辞めるしかない。会社は代わりに、もっと賃金が安い中国人労働者を雇うだろう。だから、会社は困るどころか、賃金が下がることを歓迎するだろう。それゆえ、経団連会長の発言として伝えられるように、目先しか見えない財界の一部は、日本への移民を奨励せよと主張するし、そのためにTPPに乗り遅れるな、と脅すのである」
「この主張の行きつく先には、これまで先人たちが培ってきた失業率の低い、安定した、安全な日本の社会を根底から覆し、某国のように、わが身は自己責任で守る、という銃社会に変えようという主張が待っている」
（中略）
今月号では、本書の発行にあわせて、「農家はTPPをこう考える」の小特集を組み、五名の農家の発言を紹介した（358ページ）。TPPをめぐるあまりに短絡・軽率な論議にはどの農家も怒りを感じているが、「反対」だけではすまされない複雑な心情や、今後の農業・経営への想いも綴られている。あわせてお読みいただき、村うちでの議論を広げ深め、軽視され続けている地域からの発信を活発にして、希望のもてる国民的議論の形成をリードしていきたい。
（農文協論説委員会）
（転載ここまで）
こういう記事を読んでみると、深く考えずに「TPP（環太平洋経済連携協定）」に安易に参加することがどんなに危険なことか、よく考える必要があると思います。
「TPP（環太平洋経済連携協定）」への参加を要求しているのは、
人権思想や日本国憲法に沿った民主的で公正な社会をつくりたいという層ではありません。
TPPへの参加を要求しているのは、TPP参加によって自分は直接利益を得るけれど、自分の繁栄を他者の犠牲のうえに築いていながらも繁栄の果実を社会全体で分かち合うことを拒む強欲な層です。
「
日本政財界用語辞典 (1)」でも書いたように、このTPP参加という「カイカク」は、まさに、「自分（お財界様、おアメリカ様）だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが自分にだけ利益をもたらして他者には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為」ではないでしょうか。
そして、TPP参加を急がせるお民主党様・お政府様・お財界様・おアメリカ様の連合隊のやり方は、『
「オレオレ詐欺」と「日本政府方式」は似ています』という以前の記事で書いたように、「振り込め詐欺」、「オレオレ詐欺」となんと良く似ていることでしょうか。
さらに参考として。
■農業について考えるためのサイト二つ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-569.html
↑『
たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「
カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-12-28
日本環境学会声明「築地市場の豊洲汚染地への移転作業強行を憂慮し、安全性の再検証を求める」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10750177055.html
■2010-12-31
都の「豊洲新市場建設事業」環境アセスメント評価書を検証する「第2部会」委員の構成には危惧
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10753221295.html
■2011-01-03
1月12日意見締切にあたり：「環境アセス」2010年12月「豊洲新市場特集」から汚染と地盤の情報
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10756508968.html
身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中で
そこに存在する良き人生と生活への切実な望みを
民主党にわからせるために、
低気温のエクスタシーの中の
アブナイ日本が
壊れる前に、
生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけど
とりあえずどうしたらいいか
kimeraれない人と
みんななかよく、
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アダージォな
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内田樹の研究室と
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はげしく学び、はげしく遊んだところで、
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html 
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今となっては古くなっているけど、日本の農業の規模の現状を示す2010年9月の報道も参考に。
●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
農業人口 ７５万人減少で２６０万人に 高齢化も進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000013-maip-soci
毎日新聞 2010年9月7日(火)12時19分配信
農林水産省が７日発表した１０年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は０５年の前回調査より７５万人減少し、２６０万人になった。５年間の減少率は２２．４％で、現在の調査方法になった８５年以降では過去最大。また、過去１年以上作付けがなく、今後も数年は耕作する見通しのない耕作放棄地が前回より１万ヘクタール（２．６％）増えて、初めて４０万ヘクタールに達した。 農業就業人口は９０年には４８２万人だったが、この２０年間でほぼ半減したことになる。高齢で農業を続けられなくなった人が増加し、新たに就農する人の数を上回っていることが主因。就業人口の平均年齢は６５．８歳と５年間で２．６歳上昇し、初めて６５歳を超えた。 ただ、引退する農家が農地を他の農家や農業法人に貸す動きも続いており、法人を含む「経営体」の数で見ると、経営規模が５ヘクタール未満の層が減少し、それ以上の層は増えた。経営体の平均経営面積は５年前より０．３ヘクタール増え２．２ヘクタールになった。 農業経営の多角化への取り組み状況では、農産物の加工に取り組む農業経営体が４割以上増えて３万４０００となり、大幅増を示した。 調査結果について山田正彦農相は７日、閣議後会見で「農業者戸別所得補償の本格実施を急がなければならない」と述べ、農家に対する所得補償により農業基盤を強化する考えを改めて示した。【行友弥】
（転載ここまで）
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２年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが２度（３度も？）飛津木野宇佐儀死刑FAQ （適宜更新）Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは，ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ （適宜更新）戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり，死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン（1964.6.18～2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは，、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後，ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反＝憲法９８条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ，莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により，米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは？そもそもサミットとは？
欧米列強＆欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は，不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら，窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し，自民Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。＞ewkefcさん＞自動車事故に遭わないため、遭わせないためには自動車を運転しないことなのね。
「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9123.html
＞コロナウィルスに感ewkefc#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。 マスクの効果は偉大ですよ。私のようなブサイクでもマスクをつければ堂々と人混みを歩けます。堂々と女性と会話することもできます（笑）。目の前でふんぞり返っている市左の人自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。 もっともっと貧しくなるでしょうね。
新自由主義をやめないからです。何でもかんでも非効率だとこの30年間国内の産業を空洞化させてきました。曰くこれからは金融だエ左の人の死刑FAQ （適宜更新）この世はダブル・スタンダードにあふれている。 差別はいけないと多くの人が言います。ところが自分の息子や娘が死刑囚の子と結婚するとなったら猛反対して必ず結婚をつぶすでしょう。「お前が結婚するということは，殺Takeshi#はだしのゲン を隠そうと大日本帝国主義勢力が広島はじめ各地で裏で動いていることが、この戦争漫画が戦争推進者の本質を突いていると証明している。 #はだしのゲンを無くすことに抗議します教育行政の犯罪・不当行為（広島県） 2003年3月に広島県尾道市立高須小学校で就任1年の民間人校長の慶徳和宏さん（56）が校舎正面1階の壁面に体をさらして自殺しました。2年半後，遺族の請求に対し，地方公務Takeshi大阪府 #堺市長選挙 では、維新の利益よりも市民全体の利益が重要。維新の利益は市民の利益を削ったところで生まれる。だから維新現職から野村ともあき氏へと #堺市長を変えよう 維新＝犯罪組織「あなたが維新も自民も支持しないとしても、維新首長はどんどん落選させるべきです。そうでないとつけあがりますから。」
野村氏の言うとおり。
入管による「殺人」の被害boof同意の無い性行為を性的暴行として処罰するスペインの法改正性暴力を受けた苦しみは一生続く。yaping20 野田正彰さんは，海南島リー族の元従軍慰安婦の精神鑑定を求められ，現地に赴いたそうです。
〇〇さん（79歳）は14歳のとき，村に押し入った日本兵に拉致され，駐屯地Takeshi「東電の電気を使っている人は原発を支持していることになる」という勘違いああいえばこう言うの典型ですね「反体制も無謬性を訴えている訳ではありませんが、何か？」とこのツィに言い返しても問題はありませんよ。
こんなのを聞いていたら、自分が間違えた時に引き返せなくて周アンドリュー・バルトフェルド自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。No title『自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9120.html
＞自民党は日本を経済的に貧しくすることにewkefc軍拡（防衛）財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。永山則夫死刑囚の予言は的中するのか。 永山則夫死刑囚は，ノート8（1970．5.25～6.27）の中で次のように述べています。
一言的に表現すれば，帝国主義国家であるかぎり，人間精神は五十歩百歩で進歩しないTakeshi