米・ゲイツ国防長官の「日本の指導に従う」との発言 (「ペガサス・ブログ版」、「壊れる前に…」から)
- 2011/01/16
- 05:00


大手商業マスメディアでは正確に報道されないニュースを記憶のために記録。「ペガサス・ブログ版」さんの記事をお借りします。
(転載ここまで)●ペガサス・ブログ版
ゲイツ国防長官の「日本の指導に従う」との発言を報道しない日本メディア
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-01-14
2011-01-14 23:14
海外情報を翻訳するなど平和のためのニュースを届けておられる大分のさとうさん(→ウェブサイト)のメールで教えてもらった情報です.1月13日のゲイツ国防長官と前原外相,北澤防衛省との会談で,ゲイツ国防長官が普天間問題について「日本の指導に従う」と言ったことを日本のメディアは全く報道していないようです.カナダのピース・フィロソフィー・センターのブログ記事によると,該当部分はつぎのとおりです.
「・・・政治的に日本の国内の事情が非常に複雑であるということをアメリカは理解しておりますので,日本側の指導に従って,それに関しての行動をとるということで,沖縄の方々の信条を十分理解して酌んでいきたいと思います.」
そこの原文です."We do understand that it is politically a complex matter in Japan and we intend to follow the lead of the Japanese government in working with the people of Okinawa to take their interests and their concerns into account, and that obviously needs to happen. "
これを報じるニューヨークタイムズも,そのリードで「驚くべき調停的 態度 口調」という出だしで,この「指導に従う」という発言を紹介しています.TOKYO — Striking a conciliatory tone on an issue that has divided Japan and the United States, Defense Secretary Robert M. Gates said Thursday that the Obama administration would follow Tokyo’s lead in working to relocate an American air base on Okinawa.
follow someone's leadというのがどういう意味か,ニュアンスかを,ロングマン辞典で引いてみました.if someone follows someone else's lead, they do the same as the other person has done:
Other countries are likely to follow the U.S.'s lead.
The Government should give industry a lead in tackling racism (=show what other people should do).
The black population in the 1960s looked to Ali for a lead (=looked to him to show them what they should do).
これらの用例からも,「指導に従う」という訳に特に問題はないようです.米政府高官のこのような発言は当然メディアで話題になって当然ですが,大手メディアは取り上げたのでしょうか?もしまともに取り上げていないとしたら,原語の壁を悪用した怠慢の隠蔽,いや重要事実そのものの隠蔽と言えるでしょう.
メディアについて,「こんな報道があった」というのは指摘しやすいですが,「全くない」というのはとても困難です.やはり組織的なメディア・アーカイビングが必要ですね.→メディアウオッチ委員会の提案
日本国と日本人が自らの意思を殺してアメリカの従順な奴隷と化していくさまがこういう外交の場でも見られます。その先頭に立つのが日本の政治家です。日本のマスメディアもこれを報道しないことによって日本国と日本人の奴隷化を推進しています。
「ペガサス・ブログ版」さん、トラックバックありがとうございます。
もうひとつ、「壊れる前に…」のうにさんの記事も。
(転載ここまで)●壊れる前に…
物分かりのいい米政府
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-318f.html
2011.01.14
U.S. Will Defer to Japan on Moving Okinawa Base - ニューヨーク・タイムズ紙の記事。来日したアメリカのゲイツ国防長官が、普天間飛行場移設などの問題について、これまでになく柔軟な姿勢を示したことを伝えています。政局の報道にかき消されてしまっていますが、大切なことを含んでいると思います。
日本語での報道でも一部紹介されていますが、普天間の基地問題について、ゲイツ長官は北沢防衛大臣に対し、「この問題が日本国内では政治的に複雑な問題だということを私たちはよく理解しています。そして、私たちは、日本の政府が沖縄の人たちとともに、彼らの利害や心配を考慮に入れながら事を進めていくのに付いていくつもりです」と述べました。また、兵器の共同開発と武器輸出三原則等の関連については、「他の国に提供するというのは経済的には意味のあることです。しかし、これについては経るべきプロセスがあるということも理解しています」と述べたそうです。どちらも、日本が独立国として民主的に方向を定めるべきだという意味だと思います。
日本語の報道だと、ゲイツ長官が上のように発言しているにも関わらず、前原外務大臣はまさにしっぽを振る犬のごとく、「昨年5月の日米合意に沿って実施する方針に変わりない」と述べたといいます。なんとも苦々しく思われます。
アメリカに臆せず渡り合おうとした鳩山政権には嫌味なほど強硬姿勢だったのに、菅政権にはアメリカ政府がわりとまともな物言いをしてくるのがなぜなのか、そしてこれを額面通りに受け取っていいのかなど、政治批評の才のない私には分かりません。今の日本の政治の状況を見て、何を言ってもむだだと思ったのでしょうかねえ。
ゲイツ長官が白々しく嘘を言っているのではないのなら、私たちはじっくりと沖縄の基地について考え続けるべきだと思います。先の沖縄県知事選で上位二人の候補がそろって県内移設を認めない立場だったことから、沖縄の人たちの意思は明らかです。
ピース・フィロソフィー・センターのブログ記事」を、記憶と記録のために「追記を表示」に入れさせていただきました。

↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-12-28
日本環境学会声明「築地市場の豊洲汚染地への移転作業強行を憂慮し、安全性の再検証を求める」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10750177055.html
■2010-12-31
都の「豊洲新市場建設事業」環境アセスメント評価書を検証する「第2部会」委員の構成には危惧
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10753221295.html
■2011-01-03
1月12日意見締切にあたり:「環境アセス」2010年12月「豊洲新市場特集」から汚染と地盤の情報
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10756508968.html


身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人とみんななかよく、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら、世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口(「わんばらんす」から) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集 http://www.news-pj.net/link/media.html

記憶と記録のために。
(転載ここまで)●Peace Philosophy Centre
Robert Gates on Futenma issue: "We will follow the lead of the Japanese government" - completely ignored by Japanese media ゲイツ国防長官が普天間問題について「日本の指導に従う」と言っていることを日本のメディアは全く報道しない
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/01/robert-gates-on-futenma-issue-we-will.html
Thursday, January 13, 2011
Kitazawa meets with Gates. Photo from the Ministry of Defense Website.
Even though US Secretary of Defense said the US "will follow the lead of the Japanese government" twice in the joint press conference with Japanese Defense Minister Kitazawa on January 13 (see Deparment of Defense transcript of the joint press conference), most, if not all, of the Japanese media ignored it, and on the contrary, most of them reported Gates' talks with Kitazawa, Prime Minister Kan, and with Foreign Minister Maehara, as if Gates was adamant about the "package" deal: that the reduction of base burden for Okinawa and US marine transfer to Guam would occur on the condition of the construction of a replacement base in Henoko. But nowhere in the official records of what Gates said indicate that he said such things. On the other hand, New York Times reported Gates-Kitazawa conference with headline "US will Defer to Japan on Moving Okinawa Base," stressing on the "conciliatory tone" of Gates. This is another example, among many, of how the Japanese government and media tend to exaggerate, or even make up the "US pressure" for building an additional US military base in Okinawa, to reinforce the image in the minds of people in Japan that it is necessary to build a new base in Okinawa in order to sustain the Japan-US alliance. It is their way to use the "US pressure" to justify the industry's profit from military-buildup, and to continue the discriminatory policy to impose most of the military base burden on Okinawans, as sacrifice for sustaining Anpo (Japan-US Security Treaty).
PP
ゲイツ国防長官が1月13日、前原外相、北澤防衛省と会談し、ゲイツ・北澤は共同記者会見を開いた。今回のゲーツ長官訪問では、日米共同開発中の海上発射方式の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の日米以外の国への移転など、日本の武器輸出禁止三原則に抵触するような、問題のある議論が交わされたが、ここでは普天間問題に限って書く。
また日本のメディアの「属国」度ぶりが目立つ。普天間問題についてゲイツ長官は13日の共同記者会見で「日本政府の指導に従う」と2度も言っているのに、日本の主要メディアは完全に無視しており、「グアム移転は普天間移設とのパッケージ」、「グアム移転は普天間進展が前提」と言ったと報道している。そして、この「日本に従う」発言はどこも報道していない。(例:TBS,日経、朝日、時事、共同)。
国防省、防衛省、外務省のウェブサイト等公式の資料を探した限りでは、ゲイツが「パッケージ」とか、「普天間移設が進まないと他の負担軽減は進めない」といったような趣旨の発言をした形跡はどこにもない。国防省のウェブサイトにはゲイツ・北澤共同会見は全文掲載されており(下記参照)、ゲイツは「パッケージ」的なことは全く言っていないし、上記に書いたように「日本の指導に従う」と言っており、「沖縄の人の事情 (interests) や懸念 (concerns)」への配慮についても触れている。2010年5月28日の日米共同声明にこだわり続けているのは日本側だけだ。
防衛省でさえ北澤・ゲイツ会談の日本語訳を発表している(下記参照―同時通訳者の通訳を書き起こしたもののようで、丁寧な翻訳とは言えないが)。ニューヨーク・タイムズ紙は13日の報道で、「基地移設問題では米国は日本に従うと表明」との記事タイトルでゲイツの「和解的語調」を強調している(下記参照)。
一方外務省は、ウェブサイトの13日の新着情報でゲイツ長官の菅首相への表敬訪問のことを報告しているが前原・ゲイツ会談の内容を公表しておらず、朝日の報道では「外務省の説明によると」ということで、ゲイツ長官が「普天間代替施設の進展にしたがって負担軽減策を実施する」と前原外相に言ったと報道している。日テレやNHKも、前原の沖縄に配慮した要請を、ゲイツが拒否したかのように報道している。これらは外務省の間接的な発表に基づくもので、ゲイツが実際に前原に何と言ったか、裏付ける資料はどこにも見つからない。
辺野古新基地建設にこだわっているのは日本政府と日本メディアだけだということを繰り返し伝えてきたが、今回のゲイツ訪日の報道、記録からも明らかだ。「米国の圧力」を大げさに報道し、時にはでっち上げるメディアは、軍拡から利益を得、日米安保の代償としての基地負担を沖縄に押し付け続けたい日本政府と軍需、建設産業の代弁者の役割を相変わらず忠実に果たしている。
PP
以下、日米防衛相共同記者会見(日本語版、英語版)、ニューヨーク・タイムズの記事。
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2011/01/13_kaiken.html
日米防衛相共同記者会見概要
平成23年1月13日(12時24分~12時48分)
※ゲイツ国防長官の発言及び英語の質問については、同時通訳者の翻訳を記載しています。
1.発表事項(北澤大臣発言)
皆さん、こんにちは。本日、ゲイツ米国防長官を防衛省にお迎えし、先程、日米防衛相会談を実施致しました。私が、ゲイツ長官とお会いするのは、昨年10月にハノイで行われたADMMプラスの時以来であり、今回が5回目であります。このように頻繁に顔を合わせてお話しできることは、昨今の厳しい地域情勢や安全保障上の課題に鑑みれば、極めて有意義であり、ゲイツ長官の訪日を心から歓迎致します。ただ、日本の政治情勢は、内閣改造が間もないというようなことで流れておりますので、この後、会えるかどうかは私にはわかりません。次に、本日の防衛相会談においては、主に次のようなトピックについて、忌憚のない意見交換を行いました。まず、地域情勢の対応について、私から1月10日の日韓防衛相会談の成果について説明を申し上げ、日米韓の協力の重要性を確認致しました。また、ゲイツ長官からは、昨日までの中国訪問の状況について伺い、意見交換を致しました。次に、日米同盟の深化について、総理訪米において、21世紀の日米同盟のビジョンを共同で示すことができるよう安全保障分野における日米同盟の深化について協議を加速させることで一致を致しました。普天間飛行場の移設問題につきましては、昨年5月の日米合意を実施していくことを確認し、航空機訓練移転については拡充した上で、移転先としてグアムを追加するため、現在行われている作業を確認致しました。沖縄の理解を得るための日本政府の取り組みについて説明し、ゲイツ長官にも負担軽減などの分野での協力をお願い致しました。その他、在日米軍駐留経費、それからBMDなどが話題となりました。最後になりますが、本日のゲイツ国防長官との意見交換の成果を踏まえ、今後とも日米同盟の更なる強化のため、様々な課題に取り組んでまいりたいと思います。以上であります。
(ゲイツ長官発言)
北澤大臣に対して、また、日本の方々にいつものように温かく歓迎して下さったことを感謝したいと思います。東京に来るのは、国防長官になってから4回目で、それ以前にも何遍も私用で、また政府を代表して何遍も来ておりますが、いつも歓迎していただいております。その度に、古い友人、新しい友人に会えるということは楽しいことであります。菅首相、前原大臣、北澤大臣と、今朝お会いすることができました。そして、色々な話をしましたが、なかんずく北朝鮮の核兵器開発、好戦的な行動を続ける中での妥当な対応は何か。中国の軍事力が増強される問題に関して、弾道ミサイル防衛に関する日米の協力、これには、日米共同開発されている最新の迎撃ミサイルも含まれています。海賊対処、平和維持、災害対応、人的な支援、その他多国間の協力、この中には、日本が重要な形で財政支援を行っているアフガンも含まれて、今そういった課題について最近策定された防衛大綱については、アメリカの基地の存在も含めて、同盟が日本の防衛にとって、重要な項目であると再確認されている前向きな姿勢であるということに対する感謝、同盟の戦力の在り方について、この中には、再編成のロードマップも含まれています。この最後については、アメリカの軍力の沖縄からの移転ということは、戦略的な在り方であると同時に、近隣のコミュニティのインパクトを削減するということも考えていかなければなりません。また、この何ヶ月先を見ると、菅首相がワシントンに来て下さる、そして、新しいビジョンのステートメントが出されるということ、昨年、先回のビジョンから5年経つわけで、世界、北東アジアの状況が大きく変わっていますので、この同盟のビジョンというものをアップデートするのは正しいと思われます。明日、慶応大学で演説をさせていただくのですけれども、マスコミにおいてこの一年間、普天間、沖縄の問題ばかりが言われましたけれども、一つの問題よりも日米同盟というものはより深くそしてより豊かなものであります。51年になる日米同盟は、長期に渡る平等のパートナーシップであるということ、そして価値・感心を共有しているということを覚えておいていただきたいと思います。
2.質疑応答Q:北澤大臣・ゲイツ長官のお二人にそれぞれお伺いいたします。北澤大臣は先日、韓国を訪問され、ゲイツ長官も中国を訪問されて直後の今日の会談になりました。中国・北朝鮮の軍事動向など、東アジア情勢の現状について今日はどのような意見交換をされたのでしょうか。北澤大臣は昨日の講演で、周辺事態法改正を含む日米の防衛協力の強化と日米間3ヶ国の連携についてご指摘をなされました。今、この地域情勢を踏まえて具体的にどのような課題があってどのように対処していこうとお話をされたのでしょうか。
A:(北澤大臣)今、お話にありましたように、非常にタイミング良く、私が韓国、ゲイツ長官が中国を訪問されて、日本で会談をしたということでありまして、私の方からはまず、韓国との間で、昨年続いた二つの極めて無謀な事案について韓国側と十分な議論をして、韓国側の立場を支持するということを確認させていただきました。朝鮮半島の安定のためには、日韓及び日米韓の防衛協力が強化されることは極めて重要であるということで一致しました。また、中国については、ゲイツ長官から非常に率直な物言いでわかりやすいご説明をいただきました。中国については、国際社会の大国として協調的な行動を取るよう、引き続き国際社会全体で働きかけていくことが重要であるということで認識の一致をいたしました。それから、私の昨日の講演についてでありますが、現在、周辺事態法の改正について、具体的な内容について検討しているというわけではありませんけれども、国防を担う国務大臣とすれば、常にこのような問題については、感心を高めて行かなければならないということで、我が国の安全保障、防衛に責任を持つ、私の立場としては、そういうことが不可欠であるということを私の昨日の講演で発言をしたわけでありまして、私自身が、国防を担う防衛大臣としての立場での認識を申し上げたとご理解を頂きたいと思います。
A:(ゲイツ長官)私の方からは、一言付け加えさせていただきたいと思います。北澤大臣が韓国から帰国されたばかりですが、私は明日、韓国に向かう事になっております。私達の訪問で共通のテーマがあるとすれば、アメリカと日本・韓国、そして中国との共通の利益は、朝鮮半島で安定が保たれることだと思います。このためには、北朝鮮が好戦的な態度・挑発的な行為を中止しなければなりません。そして、罪のない人達を軍人であれ、民間人であれ、韓国で殺害したということをやめなければなりません。私達は、南北の交渉を支援しておりますが、北朝鮮で具体的なことがなければ、真剣だとは考えられないということ。これらの国々は、共通の利害関係を平和的な解決及び安定に対して持っているということ。そして、それをどのように追求していくかという話をさせていただきました。中国に関しては、私は首相にも外相にも防衛相にも申し上げたんですけれども、私が中国でどのような話をしたかということを説明させていただきました。中国とアメリカの軍事協力というものが、更に拡大できるだろうと思います。そして、中国とアメリカの関係全体、良好な関係を拡大できるだろうと思っています。アメリカはその軍事力を北東アジアにおいて維持し、また、東南アジアにおいてはそれを拡大していく、そして航海の自由を守っていくというふうに申し上げました。
Q:北澤大臣にお尋ねいたしますけれども、アメリカと軍事協力及び韓国との軍事協力を進められていますけれども、憲法を考えると、北朝鮮が攻撃した時には日本は何ができるのでしょうか。ゲイツ長官にお聞きしますけれども、「韓国の人々の感情が変わってきた。北朝鮮の挑発的な行為で世論が変わってきた」というふうに仰っていますけれども、その点についてご説明下さい。
A:(北澤大臣)日本には、憲法第9条があって、「専守防衛」ということで日本の軍備をそれに特化して充実させているということはご理解をいただいているというふうに思いますが、しかし一方、何をしでかすか分からない勢力も近隣にあるということからすれば、50年の歴史、半世紀の歴史を持つ日米安全保障条約というものは、そういう意味で我が国の防衛にとって極めて重要なことであり、この50年を一つの節目にして更に深化させていくということが喫緊の課題であると理解しております。なお、韓国との間で軍事協力とか、そういうことにはまだ進んでいるわけではなく、一昨日もそのような合意をしたということではなくて、あくまでも国際貢献を進める中で、ACSAの取り決めは重要でありますので、友好国である日米、そして日豪に続いて、私は三番目に友好国である韓国と、これを結びたいということを申し上げて理解を得てきたということであります。
A:(ゲイツ長官)今のご質問に関しまして、全ての国は、自国を防衛する権利があるということは、もう長い原則であります。朝鮮半島に関しましては、日本で申し上げたことなのですけれども、もう一回挑発行為を行わないようにするということだと思います。このサイクルは、もう何回も何回も起きていることなのです。ですから、私達が共通に持っている目的は、もう一回挑発行為を行われることをどうやったら防止できるのか、そして半島の平和をどうやって進めていくのか、そして北朝鮮がこの関与、交渉に関して、真剣であるということをどうやって示してもらうのか、私達が今までにやったことの繰り返し、すなわち挑発行為があってから、また白紙に戻すために色々な事をやるということではなくて、実際に必要な事は、北朝鮮が真剣であるということを示すということだと思います。ただ、私達の目標は、もう一回の挑発行為が行われないようにするということが一番大切だと思います。
Q:普天間基地の移設問題について、お伺いします。まず、北澤防衛大臣にですけれども、沖縄の負担軽減策についてなのですが、先程、「訓練移転にグアムを追加するために作業を確認した」ということでしたが、嘉手納基地のF-15戦闘機のグアムへの一部移転についてはどのような結論が出たのでしょうか。今後、沖縄の負担軽減に向けて、どのようなスケジュールで具体策を講じていきたいのかということをお聞かせ下さい。あと、先程、BMDに関して話題になったということですけれども、どのような話しがあったのか、お聞かせ下さい。続いてゲイツ長官に、ですけれども、昨日、長官は、「日米で策定を目指すとしている共通戦略目標と普天間問題を切り離す」と発言されましたけれども、日米関係において、この普天間問題というものをどのように位置付けているのか、お聞かせ下さい。
A:(北澤大臣)普天間基地移設問題についてお答えを申し上げます。沖縄の負担軽減は、今、あらゆるオプションを検討し、そして米側と交渉しているわけでありますが、今、お話のF-15戦闘機のグアムへの一部訓練移転については、現在、協議を進めているわけでありまして、この協議を更に推進していくという日本側の意向をお伝えいたしました。それから、BMDでございますが、これにつきましては、私の方から日本側の考え方として、生産配備段階への移行について検討の上、必要な処置を講じるということを中期防の中にしっかり記載されているということを、まずお話を申し上げました。更に、第三国移転についても、事前同意の是非を決定する協議体制等を検討することが必要であるというようなお話を申し上げたところであります。
A:(ゲイツ長官)今、「私の共通戦略目標というのに関してどのような」と聞いたと思うのですけれども、それがどうなるのかということは質問がよくわからなかったのですが・・・。
Q:「策定を目指すとしている共通戦略目標と普天間問題を切り離す」と発言されましたけれども、日米関係において、この普天間問題というのをどのように位置付けていらっしゃいますでしょうか。
A:(ゲイツ長官)まず第一に、私の冒頭の発言にありましたように、私たちは沖縄、普天間移転ということについて、たくさんマスコミに報道されているものを読みますけれども、日米同盟といったものは、より広いものであると申し上げました。中国でも言ったことなのですけれども、先回の共通戦略目標というものが、2005年に合意されて以来、明らかに色々なことが起きて、この書類をアップデートすることの重要性が認識されたということです。それと、普天間の移転問題とは別途のものであると。しかしながら、同時に、再編成のロードマップということは重要でありまして、政治的に日本の国内の事情が非常に複雑であるということをアメリカは理解しておりますので、日本側の指導に従って、それに関しての行動をとるということで、沖縄の方々の信条を十分理解して酌んでいきたいと思います。また同時に、私が強調したいことは、沖縄の方々にも再編成のロードマップでは利点があるということです。何千人という海兵隊員及びその家族が、沖縄島を離れるわけであります。そして重要な形で住居や施設が沖縄の方々に返されるわけです。そしてアメリカ軍の駐留ということは、あまり目立たなくなるでしょう。ですから、沖縄の方々にとっても、再編成ということは利点があるということです。前にも申し上げましたように、日本政府の色々な指導に従っていくというのが、アメリカの立場です。
Q:長官にお聞きしますが、ヨーロッパのミサイル防衛に関するものですけれども、日米で共同したSM-3ブロックⅡAというものを移転するといった話が出ておりますが、日本の武器輸出禁止の3原則に従うと輸出できないということになります。ということで、私の質問は、北澤大臣に日本側にそれに同意するようにお聞きになったのでしょうか。それから、軍事力の在り方及び周辺事態の計画についての加速をするということでしたけれども、その話をされましたか。また、北澤大臣に対しては、事態の有事に対する協力について、どのようにお答えになりましたか。
A:(ゲイツ長官)まず第一に、私が申し上げたいことは、この共同開発というものが、非常に洗練された最先端の迎撃ミサイルに行われているということなのです。ですから、経済的なことを考えますと、これを第3者に移転するということは、有意義なことであると思います。そして、共同開発でありますので、日本側との合意を得なければならないために、日本の合意を得られるように努力しているところであります。北澤大臣は確かに経済的な利点はあると理解されていたんですけれども、ある一定の日本でのプロセスを経なければならないという話がなされました。2番目の問題について、私が申し上げれることは、同盟を深化させていくということに関して同意いたしましたが、そのためには計画を一緒に立てていくと、これは日本の防衛ということだけではなく、地域の事態に対しても計画していかなければならない、計画は実績のあるものでなくてはならないという話をいたしました。そして防衛省と協力していくことを約束いたしました。
A:(北澤大臣)このBMDについてお答えを申し上げますが、ご案内のように前政権で生産・配備段階についての意向については、この武器輸出3原則の例外とするということになっているわけでして、問題はこれを第3国へどう移転するかということでありまして、この問題については、私の方から先程も申し上げましたが、本年中を目途に結論を出すということを伝えました。
***********
以下、米国国防省のウェブサイトより会見の全文。
Joint Press Conference with Secretary Gates and Minister Kitazawa from Tokyo, Japan
http://www.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=4753
(Note: Minister Kitazawa’s remarks are provided through an interpreter.)
MODERATOR: We shall now start the joint press conference. Minister Kitazawa and Secretary Gates will make their respective opening statements. First Minister Kitazawa will make a statement.
Minister, please.
MIN. KITAZAWA: Good day to all of you. Thank you for coming. Today I had the pleasure of welcoming Secretary Gates to the Defense Ministry and we just had the Japan-U.S. defense ministers’ meeting. This is the first time that I meet with Secretary Gates since at the ADMM [ASEAN Defense Ministers' Meeting] -plus meeting in Hanoi last October. And this is the fifth meeting that I’ve had with Secretary Gates.
And it is extremely meaningful that we are able to have such frequent meetings in view of the difficult regional situation as well as security challenges that we face in this region. And so I heartily welcome Secretary Gates to Japan. Having said that, cabinet shuffle it’s reported is pretty soon with regard to Japanese political situation, so I don’t know if I will meet Secretary Gates in the days ahead.
Now, with regard to the defense ministers’ meeting today, we had a very frank exchange of views on the following topics: first with regard to the response to the regional situation, I explained to Secretary Gates my meeting with the ROK [Republic of Korea] defense minister on the 10th of January and we confirmed the importance of Japan-U.S.-ROK cooperation. Secretary Gates explained to me the results of his visit to China until yesterday and exchanged views.
On the deepening of Japan-U.S. alliance we agreed that we shall accelerate consultations between Japan and the United States on the deepening of Japan-U.S. alliance in the security area and so that we’ll be able to advance a vision for the Japan-U.S. alliance in the 21st century at the time the prime minister visits the United States.
On the Futenma relocation issue, we confirmed that we shall implement the Japan-U.S. agreement of May last year. With regard to the relocation of aviation training, we also confirmed that we will engage in – or we confirmed the currently ongoing work in order to add Guam – for relocation after expanding the training and agreed to step up the efforts to finalize. And also explained the Japanese government efforts with regard to gaining understanding of Okinawa and asked for Secretary Gates’s cooperation to reduce impact and also discussed HNS [host nation support] ballistic missile as well.
And let me conclude by saying that Japan will build on the results of the exchange of views in order to further strengthen Japan-U.S. alliance.
GEOFF MORRELL [Pentagon Press Secretary]: Mr. Secretary?
SEC. GATES: I’d like to thank Minister Kitazawa and the people of Japan for, as usual, their warm hospitality. This is my fourth visit to Tokyo since becoming U.S. defense secretary and the latest of many trips I’ve taken to Japan in both a public and private capacity since my first visit here more than 30 years ago. Each time it is a pleasure to be with old allies and meet new friends.
This morning I had a very productive series of meetings with Prime Minister Kan, Foreign Minister Maehara and Minister Kitazawa. We had a full agenda and much to discuss including the appropriate response to North Korea’s continued belligerence and nuclear weapons program, the challenges associated with China’s growing military strength, our collaboration on ballistic missile defense where the U.S. and Japan are jointly developing a new advanced interceptor, opportunities to cooperate in areas such as counter-piracy, peacekeeping, disaster response, humanitarian assistance and other important multinational efforts, to include Afghanistan, where Japan is making a substantial financial contribution.
Also, the recently issued Japanese “Defense Program Guidelines,” a forward-thinking document that reaffirms the importance of our alliance, including the U.S. military presence to Japan’s defense.
And finally, the alliance force posture generally, to include our efforts to implement a realignment roadmap.
On the last note, we helped move forward with the relocation of U.S. forces in Okinawa in ways that are more appropriate to our strategic posture while reducing the impact on the communities nearby. In the past year, I’m also pleased, we’ve come to an agreement on host-nation support that will enable the United States to continue deploying our most advanced capabilities in Japan’s defense.
In the months ahead we look forward to Prime Minister Kan’s visit to Washington, when our heads of government will unveil a new alliance vision statement. It has been about five years since the last vision statement and the world and circumstances in Northeast Asia have evolved a good deal since then, so it is appropriate to update our alliance at this time.
As I will state in my speech at Keio University tomorrow, while issues associated with Okinawa and Futenma have tended to dominate the headlines this past year, the U.S.-Japan defense alliance is broader, deeper and indeed richer than any single issue. In this, the 51st year of the U.S.-Japan alliance, it is important to remember that ours is an enduring and equal partnership based on interests and values that unite our two peoples.
Thank you.
MODERATOR: I’d like to move on to questions from the floor. And please move to the close microphone in front. First, questions from the Japanese press.
Q: Representing the MOD press club, I’d like to ask a question for both Minister Kitazawa and Secretary Gates. Minister Kitazawa, you visited the ROK recently, and Secretary Gates, you visited China. And right after your visits, you had this meeting.
And I wonder what sort of exchange of views you had with regard the Chinese military – (inaudible) – on North Korea situation or the recent East Asian situation. You have talked about strengthening the Japan-U.S. alliance and also strengthening Japan-U.S.-ROK cooperation. In view of the current situation in the region, what sort of issues do you see in the situation and what’s the response that you’ve discussed?
MIN. KITAZAWA: Let me respond to that question. As you pointed out, I think it’s the perfect timing. I just visit ROK. Secretary Gates just visited China. And then we had this meeting – bilateral meeting here in Tokyo.
And I first explained the interlocution I had with the Korean counterpart and that there was this wanton act on the part of DPRK [Democratic People's Republic of Korea], two incidents last year and I engaged in full exchange of views with the ROK and confirmed that we fully support ROK’s position on this.
For the stability of the Korean Peninsula, Japan, South Korea and Japan-U.S. and South Korea defense cooperation needs to be strapped up. This would be very important and that’s a point we agreed.
With regard to China, we had an explanation from Secretary Gates in a very frank and candid manner, a very easy to understand manner. And with regard to China, we agree that we need to encourage – the entire international community needs to encourage China to behave in a cooperative manner with the international community as a responsible power.
With regard to the remarks I made the day before yesterday, with regard to the amendment of the law regarding the situations around Japan, it is not that we are engaged in concrete discussions of concrete content, but as minister responsible for the defense of a nation, we need to raise the interest in matters of this sort. And as the one responsible for Japan’s defense, responsible for security, that is a point that is indispensable. That is what I stated in my lecture the day before yesterday.
As defense minister in charge of defense of Japan, I explained my recognition. I hope that you’ll understand it that way.
SEC. GATES: Let me just say a word in addition. Minister Kitazawa has just come back from Korea. I will go there tomorrow. If there is a common theme in my visits, it is the common interest of the United States, Japan, the Republic of Korea and China for there to be stability and peace on the Korean Peninsula. This requires that the North cease its belligerent behavior and its provocations that have killed innocent victims, both military and civilian, in Korea.
We are supportive of negotiations and engagement between the North and South, but there must be concrete evidence on the part of the North that they are finally serious about these negotiations. But all four of these countries have a common interest in a peaceful outcome and stability on the Peninsula in each place we have talked about how to pursue that.
With respect to China, I talked to the minister as well as the prime minister and foreign minister about the constructive talks that I had in China and that I believe there is the opportunity for further cooperation between the Chinese and U.S. militaries going forward in the context of a much larger positive relationship between the United States and China.
At the same time, I explained that the United States will sustain its military presence in Northeast Asia and look to enhance it in Southeast Asia and will firmly defend the principle of freedom of navigation.
MR. MORRELL: A question from our traveling press now. Dan Deluce of Agence France-Presse.
Q: Defense Minister Kitazawa, your country has moved towards more military cooperation with the United States and South Korea. But given the Japanese constitution, what can your government really do in the event of a North Korean attack?
And Defense Secretary Gates, you have described a sea change in public attitudes in South Korea due to North Korean provocations. In the event of another incident, is the United States opposed to South Korea responding with air power or other escalatory steps?
MIN. KITAZAWA: Let me lead off. We have in Japan Article Nine of the constitution and we have to only maintain exclusively defensive forces. So we really have built up only our defense capabilities, as I’m sure you’ll understand.
Having said that, there are also forces in our neighborhood who might resort to any action. And the Japan-U.S. alliance, the Japan Security Treaty has had a history of more than half a century. This, I believe, is extremely important for the defense of Japan in view of the situation around Japan. And so this landmark here I think it is urgently necessary to further advance our security relationship.
Now, between Japan and ROK we have not really reached a level of military cooperation the day before yesterday. It is not that we agreed on that sort of thing. As we advance international cooperation, what we discussed is that it is very important to have an ACSA [Acquisition and Cross-Servicing Agreement] or a cross-servicing agreement and therefore following Japan-U.S. and Japan-Australia ACSA, I suggested that we also have an ACSA with ROK, a friendly country for Japan. And we came to the understanding on the part of ROK on this point.
SEC. GATES: With respect to the question that you asked me, it’s a longstanding principle that every country has the right to protect itself and defend itself against an unprovoked attack. I think the key on the Korean Peninsula, as I discussed in China and discussed here in Japan, is to prevent another provocation from happening. We have seen this cycle over and over again and I think the objective that we all have in common is how do we prevent another provocation from taking place? How do we move the process forward on the peninsula in a way that shows that the North Koreans are serious about engagement, serious about negotiation, and that this is not just a repeat of what we have seen so often in a past after a provocation of trying to reset the clock, if you will, back to where it was before?
So I think we need, as I’ve said, a concrete manifestation of North Korean seriousness, but I think the central objective of all involved parties should be to prevent another provocation from taking place in the first place.
MODERATOR: Second question from the Japanese press, please.
Q: I’m – (inaudible) – from Fuji TV. A question about Futenma relocation. First, Minister Kitazawa. A question about measures to reduce impact on Okinawa. Maybe you’ll confirm the work to relocate aviation to Guam. I wonder what the conclusion was with regard to the relocation of part of training of F-15 fighters at Kadena to Guam. And I’d like to ask what timeline is for implementation of specific measures. And you mentioned you discussed BMD [ballistic missile defense]. What sort of discussion did you have?
A question for Secretary Gates, yesterday, Mr. Secretary, you suggested that would delink the common strategic objectives and Futenma relocation. I wonder how – where you place the Futenma relocation issue in the Japan-U.S. relationship.
MIN. KITAZAWA: Let me lead off on the Futenma relocation issue. The reduction of burdens on Okinawa, on that question we are considering all sorts of options and negotiating with the U.S. You referred to the Kadena based F-15 fighter aircraft and relocating part of that training to Guam. We are engaged in discussions with the United States on this matter and we communicated to the U.S. side Japan’s intent to further advance such discussions.
On BMD, on missile defense, I explained the Japanese views on this and that is with regard to transition to production and deployment, we’ll consider that and take necessary measures that the mid-term defense program specifically refers to that point. And with regard to third-party sales, I also stated that it’s necessary to consider the introduction of mechanisms for consultations regarding the necessity for prior consent.
SEC. GATES: Excuse me. I heard the – your reference to and statement about my delinking the strategic – the common strategic objectives, but I didn’t get your question. Could you repeat that, please?
Q: Yesterday, I think you mentioned that you will delink the common strategic objectives that you’re working on with the Japanese side and the issue of Guam, and I wonder where you place the Futenma relocation issue in this context.
SEC. GATES: Well, first of all, as I mentioned in my opening statement, we read a lot about Okinawa and Futenma relocation, but the alliance is broader than this. And I think what I said in China was that I felt that after – since the last common strategic objectives had been put together in – agreed in 2005, that clearly events in the meantime indicated the importance and the value of updating that document. And I think that is independent of the Futenma issue.
By the same token, the realignment roadmap is important. We do understand that it is politically a complex matter in Japan and we intend to follow the lead of the Japanese government in working with the people of Okinawa to take their interests and their concerns into account, and that obviously needs to happen.
By the same token, I would just underscore the benefits to the people of Okinawa of the realignment roadmap. Thousands and thousands of United States Marines and their dependents will depart the island. Significant land and facilities will return to the people of Okinawa. The U.S. presence will be less visible on the island. So there are very real benefits to people of Okinawa in this realignment roadmap. And as I say, we will work with the Japanese government and follow their lead as we work our way through this to make progress.
MR. MORRELL: Final question from Satoshi Ogawa traveling press corps from Yomiuri Shimbun.
Q: Secretary, with regard to the European missile defense system, there are plans to implement the U.S.-Japan jointly developed interceptor SM-3 Block 2A. Besides, the U.S. hoped some Europe countries would buy this interceptor, but Japan’s prior consent is needed to export the missile to Europe. So my question is, did you ask for the Japan’s consent to Mr. Kitazawa?
And next question is, you mentioned you agreed to accelerate defense posture discussion on the contingency. So what kind of cooperation do you look to from Japan?
And Mr. Kitazawa, how would you respond to the U.S. request on the contingency cooperation? Thank you.
SEC. GATES: First of all, I – we have this joint development program on a very sophisticated interceptor. It makes economic sense to make it available to others. And we will be working toward that end with the Japanese government. Because it’s a joint development program, this is a matter that needs to be agreed between us and we will continue working on that, but I think there is – I think it’s fair to say that the minister acknowledged the economic benefit of being able to make it available, but we understand that there are certain processes that have to be gone through here in Japan before that is possible.
All I’ll say on the second issue is that we’ve agreed that as part of the deepening of our alliance that we need to do more planning together and not just for the defense of Japan, but for regional contingencies. We need the planning to be realistic and effective and we will pursue it with our counterparts in the ministry of defense.
MIN. KITAZAWA: On missile defense, let me respond to the question. As you’re aware, the previous administration with regard to transition to production and deployment, that will be treated as an exception to the three principles on arms exports. The question is how to transfer that – the system to third parties. And on this matter, as I mentioned earlier, before the end of the year as a target, we will strive to come up with a conclusion. That’s what I told the secretary.
MODERATOR: We’ve already exceeded the scheduled closing time, so with this, we shall conclude the joint press conference. Please remain seated until the two ministers have left the hall. Thank you very much for your kind cooperation.
*********************************
New York Times, January 13, 2011
http://www.nytimes.com/2011/01/14/world/asia/14military.html?_r=1&emc=eta1&pagewanted=print
U.S. Will Defer to Japan on Moving Okinawa BaseBy MARTIN FACKLER and ELISABETH BUMILLER
TOKYO — Striking a conciliatory tone on an issue that has divided Japan and the United States, Defense Secretary Robert M. Gates said on Thursday that the Obama administration would follow Tokyo’s lead in working to relocate an American air base on Okinawa.
During talks with Japanese leaders in Tokyo, Mr. Gates said he also discussed a sophisticated new antimissile system that the United States is jointly developing with the Japanese, and the two nations’ response to North Korea’s recent military provocations against the South.
However, a top item on the agenda was the relocation of the United States Marine Corps Air Station Futenma, an emotional issue here that drove an uncharacteristic wedge between the two allies last year when the prime minister at the time, Yukio Hatoyama, wavered on whether to keep the base on Okinawa.
While the two nations finally agreed in May to relocate the noisy helicopter base to a less populated part of Okinawa by 2014, local resistance has made that time frame look increasingly unrealistic.
On Thursday, Mr. Gates said the administration did not want the Futenma issue to overshadow the overall security alliance with Japan, which last year had its 50th anniversary. He also signaled that the United States was willing to be flexible in allowing Tokyo to resolve the domestic political resistance to the relocation plan.
“We do understand that it is politically a complex matter in Japan,” Mr. Gates said after meeting Defense Minister Toshimi Kitazawa. “And we intend to follow the lead of the Japanese government in working with the people of Okinawa to take their interests and their concerns into account.”
The softer tone is a departure from Mr. Gates’s visit to Tokyo in October 2009, when he strongly pushed the fledgling government of Mr. Hatoyama to honor an earlier agreement to relocate the base on Okinawa. Those pressure tactics backfired, creating resentment in the new government that the United States was trying to bully it.
Mr. Hatoyama eventually stepped down amid criticism for mishandling the alliance with the United States. His successor, Prime Minister Naoto Kan, has worked to strengthen security ties with Tokyo’s traditional protector.
On Thursday, Mr. Gates and Mr. Kitazawa also discussed one of the two nations’ largest joint projects, the development of an advanced new missile system that will be fired from ships to intercept larger ballistic missiles while in midflight.
Washington wants to be able to sell the sophisticated system, known as the SM-3, to other nations, possibly including South Korea. However, that would require Japan to rewrite its tight restrictions on weapons exports, which have been a pillar of the nation’s post-World War II pacifism.
While Mr. Gates said Washington hoped to defray development costs by exporting the system, he was aware that this was a sensitive matter in Japan.
“It makes economic sense to make it available to others,” Mr. Gates said of the new missile interceptor. “But we understand there are certain processes that have to be gone through here.”
Mr. Kan has called for a public debate on revising the restrictions, which many Japanese see as necessary to advance closer security cooperation with the United States in responding to China and North Korea.
Mr. Gates, whose next stop is South Korea, said he had asked Japan for help in pressuring the North not to strike South Korea again. He has said he is worried that South Korea might feel forced to make a strong retaliation after already suffering North Korean attacks last year on an island and a warship. Pyongyang has denied involvement in the latter.
“It’s a longstanding principle that every country has the right to protect itself and defend itself against an unprovoked attack,” Mr. Gates said. “The objective that we all have in common is how do we prevent another provocation from taking place?”
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 12:05 PM
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「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか?」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ (適宜更新)死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん,情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた,立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」(日本は着けるも外すも任意!なのに!)のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
2年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが2度(3度も?)飛津木野宇佐儀死刑FAQ (適宜更新)Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは,ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ (適宜更新)戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり,死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン(1964.6.18~2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ (適宜更新)ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは,、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後,ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反=憲法98条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ,莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により,米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
欧米列強&欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。>ewkefcさん>自動車事故に遭わないため、遭わせないためには自動車を運転しないことなのね。
「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9123.html
>コロナウィルスに感ewkefc#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。 マスクの効果は偉大ですよ。私のようなブサイクでもマスクをつければ堂々と人混みを歩けます。堂々と女性と会話することもできます(笑)。目の前でふんぞり返っている市左の人自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。 もっともっと貧しくなるでしょうね。
新自由主義をやめないからです。何でもかんでも非効率だとこの30年間国内の産業を空洞化させてきました。曰くこれからは金融だエ左の人の死刑FAQ (適宜更新)この世はダブル・スタンダードにあふれている。 差別はいけないと多くの人が言います。ところが自分の息子や娘が死刑囚の子と結婚するとなったら猛反対して必ず結婚をつぶすでしょう。「お前が結婚するということは,殺Takeshi#はだしのゲン を隠そうと大日本帝国主義勢力が広島はじめ各地で裏で動いていることが、この戦争漫画が戦争推進者の本質を突いていると証明している。 #はだしのゲンを無くすことに抗議します教育行政の犯罪・不当行為(広島県) 2003年3月に広島県尾道市立高須小学校で就任1年の民間人校長の慶徳和宏さん(56)が校舎正面1階の壁面に体をさらして自殺しました。2年半後,遺族の請求に対し,地方公務Takeshi大阪府 #堺市長選挙 では、維新の利益よりも市民全体の利益が重要。維新の利益は市民の利益を削ったところで生まれる。だから維新現職から野村ともあき氏へと #堺市長を変えよう 維新=犯罪組織「あなたが維新も自民も支持しないとしても、維新首長はどんどん落選させるべきです。そうでないとつけあがりますから。」
野村氏の言うとおり。
入管による「殺人」の被害boof