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講演：年越し派遣村・湯浅元村長、貧困テーマに
講演：年越し派遣村・湯浅元村長、貧困テーマに さいたまで２９日 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110110ddlk11040112000c.html
「派遣村」（１月９日）－北海道新聞[卓上四季]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/267764.html
年越しの所持金が１００円以下という人もいた。年末年始に生活困窮者支援のボランティアが都内で行った「年越しＳＯＳ電話」。
北海道を含めて相談が相次いだ▼目立ったのは失業の長期化だ。リーマン・ショック（２００８年秋）後の世界不況で仕事と
住まいを失う人たちが続出した。０８年末には労組や市民が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、翌年は国と東京都が
「公設派遣村」を設けた▼この年末、派遣村は消えたが厳しい現実は消えていない。寒さをしのぐため夜通し歩く札幌のホームレス
を小紙が伝えている。別の記事にある都内の公園で炊き出しに並んだ小樽出身の男性の言葉。「俺たちは、２年前も去年も今も、
何も変わっていない」▼失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者
は３０万人に達する見込みだ。貧困を可視化した「派遣村」はその場限りのことではない▼政治の強い意思が不可欠だ。
日本の貧困率の公表や最低賃金のアップなど政権交代後に進んだ政策もある。だが非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正は
たなざらしのままだ▼菅直人首相は年頭の記者会見で「不条理をただす政治」を語った。小沢一郎元代表のカネの問題を言いたかった
ようだ。コップの中の争いは早く決着をつけ、貧困という不条理を退治しなければならない。
--
「俺たちは、２年前も去年も今も、何も変わっていない」
> 失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者は３０万人
> 非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正はたなざらしのままだ
> 貧困という不条理を退治しなければならない
政治家は三猿 (見ざる言わざる聞かざる) のようです。
インターンシップで苦しむ若者たち （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110107-00000301-alterna-bus_all
> インターンシップ補助金の不正受給を避けるために、一定期間の社員登用が必要な制度もある。決して営業成績が悪く
> なかったＫ君ではあったが、そもそも長期にわたり採用するつもりがＮ社にあったのだろうか。単純に拡販をする人手が
> 足りなかっただけなのではないだろうか。もしそうであれば、今回のケースはかなり手の込んだものである。
転職ブラック企業の見抜き方 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-president-bus_all
Amazon.co.jp： ブラック企業、世にはばかる (光文社新書): 蟹沢 孝夫: 本
http://www.amazon.co.jp/dp/4334035604
--
インターンシップや紹介予定派遣などは、人間の使い捨てに悪用される欠陥制度。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110110ddlk11040112000c.html
「派遣村」（１月９日）－北海道新聞[卓上四季]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/267764.html
年越しの所持金が１００円以下という人もいた。年末年始に生活困窮者支援のボランティアが都内で行った「年越しＳＯＳ電話」。
北海道を含めて相談が相次いだ▼目立ったのは失業の長期化だ。リーマン・ショック（２００８年秋）後の世界不況で仕事と
住まいを失う人たちが続出した。０８年末には労組や市民が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、翌年は国と東京都が
「公設派遣村」を設けた▼この年末、派遣村は消えたが厳しい現実は消えていない。寒さをしのぐため夜通し歩く札幌のホームレス
を小紙が伝えている。別の記事にある都内の公園で炊き出しに並んだ小樽出身の男性の言葉。「俺たちは、２年前も去年も今も、
何も変わっていない」▼失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者
は３０万人に達する見込みだ。貧困を可視化した「派遣村」はその場限りのことではない▼政治の強い意思が不可欠だ。
日本の貧困率の公表や最低賃金のアップなど政権交代後に進んだ政策もある。だが非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正は
たなざらしのままだ▼菅直人首相は年頭の記者会見で「不条理をただす政治」を語った。小沢一郎元代表のカネの問題を言いたかった
ようだ。コップの中の争いは早く決着をつけ、貧困という不条理を退治しなければならない。
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「俺たちは、２年前も去年も今も、何も変わっていない」
> 失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者は３０万人
> 非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正はたなざらしのままだ
> 貧困という不条理を退治しなければならない
政治家は三猿 (見ざる言わざる聞かざる) のようです。
インターンシップで苦しむ若者たち （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110107-00000301-alterna-bus_all
> インターンシップ補助金の不正受給を避けるために、一定期間の社員登用が必要な制度もある。決して営業成績が悪く
> なかったＫ君ではあったが、そもそも長期にわたり採用するつもりがＮ社にあったのだろうか。単純に拡販をする人手が
> 足りなかっただけなのではないだろうか。もしそうであれば、今回のケースはかなり手の込んだものである。
転職ブラック企業の見抜き方 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-president-bus_all
Amazon.co.jp： ブラック企業、世にはばかる (光文社新書): 蟹沢 孝夫: 本
http://www.amazon.co.jp/dp/4334035604
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インターンシップや紹介予定派遣などは、人間の使い捨てに悪用される欠陥制度。
政策・運動が具体的に私を助けてくれた例
バイト掛け持ち・貧乏暇なしのふなぼりすたです。
突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
それも私だけという訳ではなく、ほとんどの人が直接雇用されて、これを機になんと派遣会社が撤退します。担当営業に「何かやっちゃったの？」と聞いてみたら、「そうじゃないけど、派遣先が政府の方針に沿うようにするとのことでしょうがない」との事。つまり、これだったんです。
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「専門26業務派遣適正化プラン」、いわゆる「長妻プラン」に従って、派遣から直接雇用になるんです！
確かに時々労働局の人がアポなしで職場に来ていたけど、てっきり労災関連の事だと思ってた（笑）。
ところで、最近似たようなニュースをどこかで聞いたことありませんか。例えばこれ
「トヨタで派遣社員1700人のうち400人を業務職で直接雇用」
＞http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106k0000m020049000c.html
まあ伝え聞くところによると、TOEIC650点以上とかＣＡＤ系のみとか、400／1700だけあってハードルは高いようです。全員直接雇用へ、という訳じゃなくて、企業にとって必要な分だけ。つまり、400人にいままで「違反」させていたということでしょう。
ちなみに今回のプランの為の労働局の調査に対し、人材派遣協会は抗議文なるものを出しています。（＞http://www.offista.com/data/press/100328.pdf（ＰＤＦ注意））
調査からしてその位本腰を入れてやっていたということです。だからこそ企業側も、今までとは違うという危機感から、ようやく対応策をとるようになったのでしょう。けっして「何かの気まぐれ」によるものではありません。
なにかと物足りなかった感のある長妻氏ですが、ここに一つ、大臣の仕事としての結果を出してくれました。
そしてもちろん、ここまで来るためには、ユニオンを始めとする方々の粘り強い運動が必要不可欠であったことは言うまでもありません。
今回のアンケートはそういった「具体的な力」を生み出す元になるものです。
関係者各位に感謝するとともに、私からもできる限りの協力をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、「長妻プラン」が良くない方向に出た事例もあります。
「三菱電機子会社：直接雇用せず･･･違法派遣で労働局指導無視」
＞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110106k0000m040135000c.html
この女性を「長妻プランの犠牲者」として、派遣法改正反対を派遣社員自身の声として叫ばせること（例えば、以前あった人材派遣業協会の派遣業法改正反対署名など）に利用することは確実です（実際この女性は「派遣でいいので働き続けたかった」と話しています）。
今回の派遣法改正では、無期雇用への転換推進措置は「努力義務」であり、禁止（または罰則）ではありません。
それでも三菱電機ロジスティクスは、成立前であっても「切る」。
派遣業協会は、「もし成立したら、みんな施行前に切られるぞ」と言って、「派遣法改正そのもの」に反対しています。
私は、現行案の「不備部分」に反対（つまり現行案のままなら成立反対）、成立前の更なる変更（先の例なら「努力義務」→「義務」）を希望します。
みなさんはどう考えますか。
突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
それも私だけという訳ではなく、ほとんどの人が直接雇用されて、これを機になんと派遣会社が撤退します。担当営業に「何かやっちゃったの？」と聞いてみたら、「そうじゃないけど、派遣先が政府の方針に沿うようにするとのことでしょうがない」との事。つまり、これだったんです。
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「専門26業務派遣適正化プラン」、いわゆる「長妻プラン」に従って、派遣から直接雇用になるんです！
確かに時々労働局の人がアポなしで職場に来ていたけど、てっきり労災関連の事だと思ってた（笑）。
ところで、最近似たようなニュースをどこかで聞いたことありませんか。例えばこれ
「トヨタで派遣社員1700人のうち400人を業務職で直接雇用」
＞http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106k0000m020049000c.html
まあ伝え聞くところによると、TOEIC650点以上とかＣＡＤ系のみとか、400／1700だけあってハードルは高いようです。全員直接雇用へ、という訳じゃなくて、企業にとって必要な分だけ。つまり、400人にいままで「違反」させていたということでしょう。
ちなみに今回のプランの為の労働局の調査に対し、人材派遣協会は抗議文なるものを出しています。（＞http://www.offista.com/data/press/100328.pdf（ＰＤＦ注意））
調査からしてその位本腰を入れてやっていたということです。だからこそ企業側も、今までとは違うという危機感から、ようやく対応策をとるようになったのでしょう。けっして「何かの気まぐれ」によるものではありません。
なにかと物足りなかった感のある長妻氏ですが、ここに一つ、大臣の仕事としての結果を出してくれました。
そしてもちろん、ここまで来るためには、ユニオンを始めとする方々の粘り強い運動が必要不可欠であったことは言うまでもありません。
今回のアンケートはそういった「具体的な力」を生み出す元になるものです。
関係者各位に感謝するとともに、私からもできる限りの協力をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、「長妻プラン」が良くない方向に出た事例もあります。
「三菱電機子会社：直接雇用せず･･･違法派遣で労働局指導無視」
＞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110106k0000m040135000c.html
この女性を「長妻プランの犠牲者」として、派遣法改正反対を派遣社員自身の声として叫ばせること（例えば、以前あった人材派遣業協会の派遣業法改正反対署名など）に利用することは確実です（実際この女性は「派遣でいいので働き続けたかった」と話しています）。
今回の派遣法改正では、無期雇用への転換推進措置は「努力義務」であり、禁止（または罰則）ではありません。
それでも三菱電機ロジスティクスは、成立前であっても「切る」。
派遣業協会は、「もし成立したら、みんな施行前に切られるぞ」と言って、「派遣法改正そのもの」に反対しています。
私は、現行案の「不備部分」に反対（つまり現行案のままなら成立反対）、成立前の更なる変更（先の例なら「努力義務」→「義務」）を希望します。
みなさんはどう考えますか。
考えるための資料
「ハケン」のホント（日本人材派遣協会）
＞http://www.jassa.jp/corporation/rikai/rikai.html
「ハケン」のリアル（働く女性の全国センター）
＞http://files.acw2.org/hakenreal2.pdf（PDF注意）
ちなみに「リアル」の方は、先月既に完成していたものの、人材派遣協会から「著作権侵害」の抗議書が届き、しかたなく作り直したものだそうです。批判の為の引用も許さないという、要は嫌がらせです。（＞http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1731/ ／←のHP記事の追記のリンク先「広告」「考え方」も是非見てください。もれなく脳内に「怒」が浮かびます。）
１回目の投稿を「みなさんはどう考えますか」などと結んだので、どうにも気持ちが悪い（笑）。
今回は私らしく
・・・みんな、だまされんなよ！
＞http://www.jassa.jp/corporation/rikai/rikai.html
「ハケン」のリアル（働く女性の全国センター）
＞http://files.acw2.org/hakenreal2.pdf（PDF注意）
ちなみに「リアル」の方は、先月既に完成していたものの、人材派遣協会から「著作権侵害」の抗議書が届き、しかたなく作り直したものだそうです。批判の為の引用も許さないという、要は嫌がらせです。（＞http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1731/ ／←のHP記事の追記のリンク先「広告」「考え方」も是非見てください。もれなく脳内に「怒」が浮かびます。）
１回目の投稿を「みなさんはどう考えますか」などと結んだので、どうにも気持ちが悪い（笑）。
今回は私らしく
・・・みんな、だまされんなよ！
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」
長文で失礼します。
> 突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
直接雇用と言っても正社員 (期間の定めのない雇用) とは限らないので、要注意・要確認です。
「直接雇用に変更」するという場合、「正社員に変更」することを意味する場合は極めて例外的で、
「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」することを意味する場合がほとんどです。
後者の場合、1年や3年ごとに解雇 (契約社員切り・個人請負切り・期間工切りなど) されることに
関しては派遣と何ら変わりないため、労働者に全くメリットはありません (ただのぬか喜びです) 。
厚生労働省：期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと
の同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の
解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。
要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督
を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
別紙・参考（PDF:2,937KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
上記の対応については、「専門26業務に派遣可能期間の制限がないことが問題だ」ということを隠蔽しようという、
姑息な対応としか思えません。
専門26業務に派遣可能期間の制限がないことを悪用した「業務偽装」が日常茶飯事に行われていることも問題ですが、
たとえ「業務偽装」が解消されても「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」して1年や3年ごとに解雇
されるという大問題が抜け道として放置されるのであれば、問題は全く解決しないからです。
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」なのです。
「非正規雇用」という抽象的な表現も、その具体的な本質は「有期雇用」であることです。
そのため、上記の対応よりも、むしろ下記の動きに注目しています。
労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、
労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに
限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題
として浮上している。
厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。
雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員
に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。
2011/01/03 18:10 【共同通信】
有期雇用：規制強化へ議論 厚労省、対象業務絞り込みなど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20101224ddm005010038000c.html
厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で
法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索
している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）
で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、
労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念
を示し、両者の意見の隔たりが鮮明になった。
有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点など
が問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の
４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、
厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職
できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、
契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を
義務づけることなどが考えられる。
(後略)
上記の動きだけが、民主党政権下で支持できる、たった一つのことです。
この動きを具体的な結果として法制化するようにと、いま各国会議員のアドレスに意見をメールしまくっています。
しかし、大勢の人が意見を送らないと国会議員というものは動きません。
是非大勢の人の御賛同・御協力をお願い致します。
【関連】
村野瀬玲奈の秘書課広報室 | ワンストップの会からボランティアのお願い （年末年始、反貧困運動の情報を見よう。 (8)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html#comment-top
> 突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
直接雇用と言っても正社員 (期間の定めのない雇用) とは限らないので、要注意・要確認です。
「直接雇用に変更」するという場合、「正社員に変更」することを意味する場合は極めて例外的で、
「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」することを意味する場合がほとんどです。
後者の場合、1年や3年ごとに解雇 (契約社員切り・個人請負切り・期間工切りなど) されることに
関しては派遣と何ら変わりないため、労働者に全くメリットはありません (ただのぬか喜びです) 。
厚生労働省：期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと
の同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の
解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。
要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督
を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
別紙・参考（PDF:2,937KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
上記の対応については、「専門26業務に派遣可能期間の制限がないことが問題だ」ということを隠蔽しようという、
姑息な対応としか思えません。
専門26業務に派遣可能期間の制限がないことを悪用した「業務偽装」が日常茶飯事に行われていることも問題ですが、
たとえ「業務偽装」が解消されても「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」して1年や3年ごとに解雇
されるという大問題が抜け道として放置されるのであれば、問題は全く解決しないからです。
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」なのです。
「非正規雇用」という抽象的な表現も、その具体的な本質は「有期雇用」であることです。
そのため、上記の対応よりも、むしろ下記の動きに注目しています。
労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、
労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに
限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題
として浮上している。
厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。
雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員
に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。
2011/01/03 18:10 【共同通信】
有期雇用：規制強化へ議論 厚労省、対象業務絞り込みなど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20101224ddm005010038000c.html
厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で
法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索
している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）
で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、
労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念
を示し、両者の意見の隔たりが鮮明になった。
有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点など
が問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の
４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、
厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職
できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、
契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を
義務づけることなどが考えられる。
(後略)
上記の動きだけが、民主党政権下で支持できる、たった一つのことです。
この動きを具体的な結果として法制化するようにと、いま各国会議員のアドレスに意見をメールしまくっています。
しかし、大勢の人が意見を送らないと国会議員というものは動きません。
是非大勢の人の御賛同・御協力をお願い致します。
【関連】
村野瀬玲奈の秘書課広報室 | ワンストップの会からボランティアのお願い （年末年始、反貧困運動の情報を見よう。 (8)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html#comment-top
ありがとうございます。
村野瀬さん、いつもお世話になっております。「生きてゆく（元）派遣社員のBlog」のうめたんです。
情報拡散にご協力いただき、ありがとうございます。
ワタシ自身も派遣切り・パワハラに連続して遭い、ただいま無職（自称：名ばかり主婦）です。
家事と並行して派遣ユニオンなどの広報のお手伝いをしています。
ＮＰＯ派遣労働ネットワークは、
派遣で働く人の本当の声を少しでも多く集め、国会へ届けたいと考えております。
皆さまのご協力をお願いいたします。
情報拡散にご協力いただき、ありがとうございます。
ワタシ自身も派遣切り・パワハラに連続して遭い、ただいま無職（自称：名ばかり主婦）です。
家事と並行して派遣ユニオンなどの広報のお手伝いをしています。
ＮＰＯ派遣労働ネットワークは、
派遣で働く人の本当の声を少しでも多く集め、国会へ届けたいと考えております。
皆さまのご協力をお願いいたします。
ｎWatcherさま そしてみなさまへ
参考の為に、私の個人的な事を書いておきます。
今回の変更はアルバイト派遣→アルバイト直接雇用です。いまどき、一定規模以上の会社でアルバイト派遣から「正社員」として採用されることは皆無だと思われます。
（それと、非正規雇用で有期（通常３ヶ月？）でない契約っていうのも（これはバブルの時代から）皆無だと思われます。）
変更点としては、時給が約１００円UP（派遣会社どんだけ～って、ほぼ半分がマージンだってよ！）ってのも大きいのですが、一番のメリットは「一ヶ月前の予告解雇期間が適応されること」があります（これは派遣先の事前調整での話題に出ていたと担当営業から話をされています）。
そもそも派遣の現場では、事実上「解雇予告期間」など存在しません。
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210770342
私は以前、最近よく話題のコールセンターのＳＶをしていました。人員調整しやすいという理由で、費用はかかるのですが派遣会社をよく利用していました。派遣先との契約に条件として「甲の求めるスキルに達する者」という「魔法の言葉」を入れておくだけで、派遣者の即日交代が可能でした。事実、派遣後３日以内で派遣者が交代したケースが毎月のように存在しました。直接雇用ではこうは行きません。現場ではこれを「スキルに達しないものを一定期間雇い続けなければいけない『リスク』」として認識されていました。アルバイトでよく「最初の契約だけ１ヶ月」という契約があるのはそのためです。（ちなみに「普通にできる人」には契約期間満了まで仕事をしてもらい、「よくできる人」は引き抜かれます。派遣とは「そういう場」としても使われていました。）
私がいままで経験した職場（正社員から日雇いまでいろいろありますｗ）の中で、一定規模以上の労働集約型のいわゆる「現場」では、課長（社員）：その部下（社員）：バイト（非正規／派遣・業務請負含む）の比率は、いつもだいたい１：５：５０～２００くらいでした（各々８時間労働に直して、です）。統計を取ると「業務請負」の部分がうまく反映されない為、「５０～２００」が大企業に直接結びついていることが世の中には認識されづらいとものと思われます。
「５０～２００」の人たちは、派遣（非正規）→直接雇用（非正規）→直接雇用（正規）がどれだけ大変なことかを知っていて、また同じ会社でステップアップすることはほぼありえない事を実感しているので、転職でステップアップする事は「将来の夢」として語られています。
これはオフィスワークも例外ではありません。幹部社員候補以外は派遣を利用する比率が大手ほど高い。私の直前の職場（外資医療関係）では、社員３人に対し、派遣なんと１６人でした。そして、ほぼ全ての人が「直接雇用にむけ転職活動中」でした。
（そして私は転職先が見つからぬまま「任期満了」にいたるわけですｗ。）
「社員」の方が多い職場の方にはよくわからないかもしれませんが、多くの非正規労働者にとって「正社員」は今や「将来の夢」なのです。
（もっとも私は東京でしか仕事の経験がありません。別の地方ではまた少し感覚が違うのかもしれません。）
なので、とても低レベルではあるのですが、今回の変更、「ぬか喜び」というわけでもないんです。
われわれ派遣は、今日クビを言い渡されないか、毎日ビクビクしながら仕事をしているんです（現在の職場も、実際半年間で何人も「クビ」になっています）。
もし私が本質的な改善を考えるなら、「雇用には正規雇用／非正規雇用という区別は存在しない」という法律条文が入ることが必要不可欠ですね（いまでも法律上は非正規雇用の定義ってないんですよね）。当然それはお財界サマの唱える「正規雇用の非正規化」といった方向ではなく、nWatcherさんのおっしゃられた「有期雇用禁止」を含む「現在の正規社員と同等（というか今よりもう少し高く）」という方向での改善です。
これは私のとっての「将来の夢」です。
今回の変更はアルバイト派遣→アルバイト直接雇用です。いまどき、一定規模以上の会社でアルバイト派遣から「正社員」として採用されることは皆無だと思われます。
（それと、非正規雇用で有期（通常３ヶ月？）でない契約っていうのも（これはバブルの時代から）皆無だと思われます。）
変更点としては、時給が約１００円UP（派遣会社どんだけ～って、ほぼ半分がマージンだってよ！）ってのも大きいのですが、一番のメリットは「一ヶ月前の予告解雇期間が適応されること」があります（これは派遣先の事前調整での話題に出ていたと担当営業から話をされています）。
そもそも派遣の現場では、事実上「解雇予告期間」など存在しません。
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210770342
私は以前、最近よく話題のコールセンターのＳＶをしていました。人員調整しやすいという理由で、費用はかかるのですが派遣会社をよく利用していました。派遣先との契約に条件として「甲の求めるスキルに達する者」という「魔法の言葉」を入れておくだけで、派遣者の即日交代が可能でした。事実、派遣後３日以内で派遣者が交代したケースが毎月のように存在しました。直接雇用ではこうは行きません。現場ではこれを「スキルに達しないものを一定期間雇い続けなければいけない『リスク』」として認識されていました。アルバイトでよく「最初の契約だけ１ヶ月」という契約があるのはそのためです。（ちなみに「普通にできる人」には契約期間満了まで仕事をしてもらい、「よくできる人」は引き抜かれます。派遣とは「そういう場」としても使われていました。）
私がいままで経験した職場（正社員から日雇いまでいろいろありますｗ）の中で、一定規模以上の労働集約型のいわゆる「現場」では、課長（社員）：その部下（社員）：バイト（非正規／派遣・業務請負含む）の比率は、いつもだいたい１：５：５０～２００くらいでした（各々８時間労働に直して、です）。統計を取ると「業務請負」の部分がうまく反映されない為、「５０～２００」が大企業に直接結びついていることが世の中には認識されづらいとものと思われます。
「５０～２００」の人たちは、派遣（非正規）→直接雇用（非正規）→直接雇用（正規）がどれだけ大変なことかを知っていて、また同じ会社でステップアップすることはほぼありえない事を実感しているので、転職でステップアップする事は「将来の夢」として語られています。
これはオフィスワークも例外ではありません。幹部社員候補以外は派遣を利用する比率が大手ほど高い。私の直前の職場（外資医療関係）では、社員３人に対し、派遣なんと１６人でした。そして、ほぼ全ての人が「直接雇用にむけ転職活動中」でした。
（そして私は転職先が見つからぬまま「任期満了」にいたるわけですｗ。）
「社員」の方が多い職場の方にはよくわからないかもしれませんが、多くの非正規労働者にとって「正社員」は今や「将来の夢」なのです。
（もっとも私は東京でしか仕事の経験がありません。別の地方ではまた少し感覚が違うのかもしれません。）
なので、とても低レベルではあるのですが、今回の変更、「ぬか喜び」というわけでもないんです。
われわれ派遣は、今日クビを言い渡されないか、毎日ビクビクしながら仕事をしているんです（現在の職場も、実際半年間で何人も「クビ」になっています）。
もし私が本質的な改善を考えるなら、「雇用には正規雇用／非正規雇用という区別は存在しない」という法律条文が入ることが必要不可欠ですね（いまでも法律上は非正規雇用の定義ってないんですよね）。当然それはお財界サマの唱える「正規雇用の非正規化」といった方向ではなく、nWatcherさんのおっしゃられた「有期雇用禁止」を含む「現在の正規社員と同等（というか今よりもう少し高く）」という方向での改善です。
これは私のとっての「将来の夢」です。
私は犬ころである
空を見てほえる
月を見てほえる
しがない私は犬ころである
位の高い両班の股から
熱いものがこぼれ落Takeshi死刑FAQ （適宜更新）ガンビアに学ぶ ガンビア（人口228万人，1人当たりのGDPは713米ドル，成人識字率51パーセント）はアフリカ大陸でもっとも小さな国です。1965年に英連邦王国として独立を果たし，70年にはTakeshiアメリカ女子サッカー選手、メーガン・ラピノーさんの政治的・社会的発言がかっこいい。脱北人権活動家がヤングアムネスティ人権賞を受賞 東亜日報によると，脱北者出身の女性人権活動家であり，朝鮮民主主義人民共和国の人権団体「飛び石」の代表であるパク・ジヒョンさん（51歳）が，国際アムネスティ英国支Takeshi死刑FAQ （適宜更新）パキスタンで公開絞首刑決議を議会が採択 2020年2月21日付けのアムネスティ・インターナショナル国際事務局発表ニュースによると，パキスタンの国民議会（下院）は，子どもの性的虐待・殺害について有罪判決を受Takeshi首相になった63歳児自民党は幼児の集団 今昔物語にこのような話があります。
巻29第26話 日向守□□書生を殺す語
今は昔，日向守（ひゅうがのかみ）□の□という者がおった。
任国にいるうち，国司の任期Takeshi死刑FAQ （適宜更新）表題の訂正です。 2020年2月15日付けの書き込みですが，表題が「死刑廃止論から死刑肯定論に転向した人減」とあるのは変換の誤りで，正しくは「死刑廃止論から死刑肯定論に転向した人間」Takeshi死刑FAQ （適宜更新）久間三千年さんは無実のまま処刑されたのではないか。 1992年2月21日福岡県飯塚市の山中で７歳の女児２人が遺体で発見されました。足利事件発生から１年9月後のことでした。
1992年3月20日に福岡県警は久間三千年さんを参Takeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑廃止論から死刑肯定論に転向した人減 土本武司氏は検事を30年ほど勤め，最高検察庁にまで上りつめたのち，53歳で退職し大学教授に転身しました。死刑の積極的推進論者で「死刑存置の代表格」として知られていTakeshi死刑FAQ （適宜更新）冤罪が判明された足利事件について 足利事件で菅家利行さんが千葉刑務所から釈放されたきっかけは，2009年4月の東京高等裁判所での即時抗告審において，殺害された女児の下着から抽出されたDNA型と菅家さんTakeshi死刑FAQ （適宜更新）虚偽自白について 足利事件で菅家利和さんは検事による執拗かつ巧妙な追及によって，女児殺害の容疑を認めてしまいました。再審公判において検察による当時の取り調べの録音テープが再生さTakeshi死刑FAQ （適宜更新）国家秩序維持のための死刑制度 死刑制度は一般的には応報主義によって根拠ずけられていることが多いと思いますが，そうではない例もあります。
内乱罪は人を殺したことが構成要件にはなっていませんTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑制度を悪用する人たち2008年3月に発生した土浦連続殺傷事件で金川真大死刑囚は「自転車がパンクしたので空気入れを貸してほしい」と高齢の男性に近ずき刺殺しました。携帯電話で警察に電話し，Takeshi死刑FAQ （適宜更新）団藤重光博士の死刑廃止論の核心 「死刑廃止論」（団藤重光・有斐閣）から，団藤博士の述べていることを一部紹介します。
百歩を譲って，死刑の廃止による凶悪犯罪の増加ということがある程度実証さTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ロシア検察当局の殺人事件をめぐる動き ロシアでは死刑制度が廃止されています。
長女クリスティーナ・ハチャトリアン，次女アンゲリーナ，三女マリアは
2018年7月に父親のミハイルさんを自宅で刺殺しましたTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑は日本の文化なのか「死刑 その哲学的考察」（ちくま新書）から，萱野稔人氏（パリ第十大学院博士課程修了。現在は津田塾大学教授）が述べていることを，次のとおり一部要約してお伝えしますTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑反対世界会議に関して考える。 特に新しい情報ではありませんが，死刑反対世界会議に関して少し書きたいと思います。
2007年2月7日，バチカンはパリで開催された「死刑反対世界会議」に合わせて「死Takeshi首相になった63歳児検事長の定年延長は違法 安倍晋三は自分が逮捕されないように，検事長の定年を延長するという違法行為を発表しました。
定年に関しては国家公務員法で勤務延長がうたわれていますが，検察官法Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々左派の認識の甘さ，日本政府の戦争責任に関するダブル・スタンダード 「中国侵略の証言者たち」岡部牧夫・荻野富士夫・吉田裕編／岩波新書から，吉田裕氏が執筆した箇所を一部紹介したいと思います。
アメリカの対日政策の転換（非軍事化Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々日露戦争の原因はシベリア鉄道開通と日英同盟であり、日露戦争の目的はアジア支配ではないが、日露戦争の結果は日韓併合である。日本人は過去の自国の歴史に対して誠実に向柿ノ木潜蔵過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々謝罪は日本国内にも必要 アイヌの人々を山奥に追いやり土地を収奪したこと，太平洋戦争で沖縄の人々に対して日本軍が自殺を強要したことも、日本政府は謝罪しなければいけません。
中国の人々Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々日本遺族会について考える。 同志社大学の学生が，日本遺族会の機関紙である日本遺族通信を資料としてよくまとめてある報告書がありました。
それに沿って日本遺族会について考えてみたいと思いまTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフズボンを履いたからと追放された受付の娘 女性の服装と人権について考えたいと思います。以前にヒジャブを公共の場で脱いだことを責められたイランの女優が，懲役16年の判決を受けたことを書きました。
朝鮮民Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々ドイツと日本の違い 2018年6月9日に松本市中央公民館で行われた信州自遊塾での第32回「ドイツに学ぼう」での，又坂常人氏の発言を紹介したいと思います。
日本とドイツはともに戦争敗退国Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々謝罪しない国「日本」安倍首相は終戦によって与えられた戦後民主主義を否定、戦前の大日本帝国の時代を理想としている政治家です。
過去の自国の蛮行や人権侵害は認めず、改竄しようとしていま閉口日本における歴史改ざんの例 （アメリカのテレビドラマシリーズの日本語版での「放射能」という言葉の改ざん）ダム建設をめぐる数値の改ざん 歴史の改ざんとは少し離れますが，改ざんのあった事例を紹介します。
大熊孝・新潟大学名誉教授は河川工学，土木史を専門とする研究者ですが，唯唯諾諾と国の開発計画Takeshi死刑FAQ （適宜更新）すみません，スペル間違いがありました。最後の単語の正しいスペルは，misericordiaでした。
おわびして訂正します。Takeshi少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）命は貴い ボブ・ディランの「ジョン・ブラウン」を紹介しましたが，その関連で音楽には関係しないことですが，少し書きたいと思います。
「ジョン・ブラウン」では，彼が戦場にTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。私が望むこと 教皇フランチェスコは定期的に貧しい人々と食事をしています。
安倍晋三は私利私欲をはかり，国費を使って「花見の宴」を催し，好き勝手な人を招待したことを批判されTakeshi死刑FAQ （適宜更新）障がい者と死刑制度 島田事件で知的障がい者である赤堀政夫さん（当時25歳）は，幼女殺害の容疑で逮捕されました。第一審の第一回公判日から，殺害には何にも関係していないと主張しましたがTakeshi世界中の格差デモの記録デモは政治を変えることができる。 2019年世界各地で大規模デモが起こり，それを排除しようとする当局の強硬な姿勢が伝えられました。
多くの国で警察や治安部隊などが実力行使に出ていて,催涙弾や実弾のTakeshi