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講演：年越し派遣村・湯浅元村長、貧困テーマに
講演：年越し派遣村・湯浅元村長、貧困テーマに さいたまで２９日 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110110ddlk11040112000c.html
「派遣村」（１月９日）－北海道新聞[卓上四季]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/267764.html
年越しの所持金が１００円以下という人もいた。年末年始に生活困窮者支援のボランティアが都内で行った「年越しＳＯＳ電話」。
北海道を含めて相談が相次いだ▼目立ったのは失業の長期化だ。リーマン・ショック（２００８年秋）後の世界不況で仕事と
住まいを失う人たちが続出した。０８年末には労組や市民が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、翌年は国と東京都が
「公設派遣村」を設けた▼この年末、派遣村は消えたが厳しい現実は消えていない。寒さをしのぐため夜通し歩く札幌のホームレス
を小紙が伝えている。別の記事にある都内の公園で炊き出しに並んだ小樽出身の男性の言葉。「俺たちは、２年前も去年も今も、
何も変わっていない」▼失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者
は３０万人に達する見込みだ。貧困を可視化した「派遣村」はその場限りのことではない▼政治の強い意思が不可欠だ。
日本の貧困率の公表や最低賃金のアップなど政権交代後に進んだ政策もある。だが非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正は
たなざらしのままだ▼菅直人首相は年頭の記者会見で「不条理をただす政治」を語った。小沢一郎元代表のカネの問題を言いたかった
ようだ。コップの中の争いは早く決着をつけ、貧困という不条理を退治しなければならない。
--
「俺たちは、２年前も去年も今も、何も変わっていない」
> 失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者は３０万人
> 非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正はたなざらしのままだ
> 貧困という不条理を退治しなければならない
政治家は三猿 (見ざる言わざる聞かざる) のようです。
インターンシップで苦しむ若者たち （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110107-00000301-alterna-bus_all
> インターンシップ補助金の不正受給を避けるために、一定期間の社員登用が必要な制度もある。決して営業成績が悪く
> なかったＫ君ではあったが、そもそも長期にわたり採用するつもりがＮ社にあったのだろうか。単純に拡販をする人手が
> 足りなかっただけなのではないだろうか。もしそうであれば、今回のケースはかなり手の込んだものである。
転職ブラック企業の見抜き方 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-president-bus_all
Amazon.co.jp： ブラック企業、世にはばかる (光文社新書): 蟹沢 孝夫: 本
http://www.amazon.co.jp/dp/4334035604
--
インターンシップや紹介予定派遣などは、人間の使い捨てに悪用される欠陥制度。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110110ddlk11040112000c.html
「派遣村」（１月９日）－北海道新聞[卓上四季]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/267764.html
年越しの所持金が１００円以下という人もいた。年末年始に生活困窮者支援のボランティアが都内で行った「年越しＳＯＳ電話」。
北海道を含めて相談が相次いだ▼目立ったのは失業の長期化だ。リーマン・ショック（２００８年秋）後の世界不況で仕事と
住まいを失う人たちが続出した。０８年末には労組や市民が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、翌年は国と東京都が
「公設派遣村」を設けた▼この年末、派遣村は消えたが厳しい現実は消えていない。寒さをしのぐため夜通し歩く札幌のホームレス
を小紙が伝えている。別の記事にある都内の公園で炊き出しに並んだ小樽出身の男性の言葉。「俺たちは、２年前も去年も今も、
何も変わっていない」▼失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者
は３０万人に達する見込みだ。貧困を可視化した「派遣村」はその場限りのことではない▼政治の強い意思が不可欠だ。
日本の貧困率の公表や最低賃金のアップなど政権交代後に進んだ政策もある。だが非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正は
たなざらしのままだ▼菅直人首相は年頭の記者会見で「不条理をただす政治」を語った。小沢一郎元代表のカネの問題を言いたかった
ようだ。コップの中の争いは早く決着をつけ、貧困という不条理を退治しなければならない。
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「俺たちは、２年前も去年も今も、何も変わっていない」
> 失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者は３０万人
> 非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正はたなざらしのままだ
> 貧困という不条理を退治しなければならない
政治家は三猿 (見ざる言わざる聞かざる) のようです。
インターンシップで苦しむ若者たち （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110107-00000301-alterna-bus_all
> インターンシップ補助金の不正受給を避けるために、一定期間の社員登用が必要な制度もある。決して営業成績が悪く
> なかったＫ君ではあったが、そもそも長期にわたり採用するつもりがＮ社にあったのだろうか。単純に拡販をする人手が
> 足りなかっただけなのではないだろうか。もしそうであれば、今回のケースはかなり手の込んだものである。
転職ブラック企業の見抜き方 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-president-bus_all
Amazon.co.jp： ブラック企業、世にはばかる (光文社新書): 蟹沢 孝夫: 本
http://www.amazon.co.jp/dp/4334035604
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インターンシップや紹介予定派遣などは、人間の使い捨てに悪用される欠陥制度。
政策・運動が具体的に私を助けてくれた例
バイト掛け持ち・貧乏暇なしのふなぼりすたです。
突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
それも私だけという訳ではなく、ほとんどの人が直接雇用されて、これを機になんと派遣会社が撤退します。担当営業に「何かやっちゃったの？」と聞いてみたら、「そうじゃないけど、派遣先が政府の方針に沿うようにするとのことでしょうがない」との事。つまり、これだったんです。
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「専門26業務派遣適正化プラン」、いわゆる「長妻プラン」に従って、派遣から直接雇用になるんです！
確かに時々労働局の人がアポなしで職場に来ていたけど、てっきり労災関連の事だと思ってた（笑）。
ところで、最近似たようなニュースをどこかで聞いたことありませんか。例えばこれ
「トヨタで派遣社員1700人のうち400人を業務職で直接雇用」
＞http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106k0000m020049000c.html
まあ伝え聞くところによると、TOEIC650点以上とかＣＡＤ系のみとか、400／1700だけあってハードルは高いようです。全員直接雇用へ、という訳じゃなくて、企業にとって必要な分だけ。つまり、400人にいままで「違反」させていたということでしょう。
ちなみに今回のプランの為の労働局の調査に対し、人材派遣協会は抗議文なるものを出しています。（＞http://www.offista.com/data/press/100328.pdf（ＰＤＦ注意））
調査からしてその位本腰を入れてやっていたということです。だからこそ企業側も、今までとは違うという危機感から、ようやく対応策をとるようになったのでしょう。けっして「何かの気まぐれ」によるものではありません。
なにかと物足りなかった感のある長妻氏ですが、ここに一つ、大臣の仕事としての結果を出してくれました。
そしてもちろん、ここまで来るためには、ユニオンを始めとする方々の粘り強い運動が必要不可欠であったことは言うまでもありません。
今回のアンケートはそういった「具体的な力」を生み出す元になるものです。
関係者各位に感謝するとともに、私からもできる限りの協力をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、「長妻プラン」が良くない方向に出た事例もあります。
「三菱電機子会社：直接雇用せず･･･違法派遣で労働局指導無視」
＞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110106k0000m040135000c.html
この女性を「長妻プランの犠牲者」として、派遣法改正反対を派遣社員自身の声として叫ばせること（例えば、以前あった人材派遣業協会の派遣業法改正反対署名など）に利用することは確実です（実際この女性は「派遣でいいので働き続けたかった」と話しています）。
今回の派遣法改正では、無期雇用への転換推進措置は「努力義務」であり、禁止（または罰則）ではありません。
それでも三菱電機ロジスティクスは、成立前であっても「切る」。
派遣業協会は、「もし成立したら、みんな施行前に切られるぞ」と言って、「派遣法改正そのもの」に反対しています。
私は、現行案の「不備部分」に反対（つまり現行案のままなら成立反対）、成立前の更なる変更（先の例なら「努力義務」→「義務」）を希望します。
みなさんはどう考えますか。
突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
それも私だけという訳ではなく、ほとんどの人が直接雇用されて、これを機になんと派遣会社が撤退します。担当営業に「何かやっちゃったの？」と聞いてみたら、「そうじゃないけど、派遣先が政府の方針に沿うようにするとのことでしょうがない」との事。つまり、これだったんです。
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「専門26業務派遣適正化プラン」、いわゆる「長妻プラン」に従って、派遣から直接雇用になるんです！
確かに時々労働局の人がアポなしで職場に来ていたけど、てっきり労災関連の事だと思ってた（笑）。
ところで、最近似たようなニュースをどこかで聞いたことありませんか。例えばこれ
「トヨタで派遣社員1700人のうち400人を業務職で直接雇用」
＞http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106k0000m020049000c.html
まあ伝え聞くところによると、TOEIC650点以上とかＣＡＤ系のみとか、400／1700だけあってハードルは高いようです。全員直接雇用へ、という訳じゃなくて、企業にとって必要な分だけ。つまり、400人にいままで「違反」させていたということでしょう。
ちなみに今回のプランの為の労働局の調査に対し、人材派遣協会は抗議文なるものを出しています。（＞http://www.offista.com/data/press/100328.pdf（ＰＤＦ注意））
調査からしてその位本腰を入れてやっていたということです。だからこそ企業側も、今までとは違うという危機感から、ようやく対応策をとるようになったのでしょう。けっして「何かの気まぐれ」によるものではありません。
なにかと物足りなかった感のある長妻氏ですが、ここに一つ、大臣の仕事としての結果を出してくれました。
そしてもちろん、ここまで来るためには、ユニオンを始めとする方々の粘り強い運動が必要不可欠であったことは言うまでもありません。
今回のアンケートはそういった「具体的な力」を生み出す元になるものです。
関係者各位に感謝するとともに、私からもできる限りの協力をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、「長妻プラン」が良くない方向に出た事例もあります。
「三菱電機子会社：直接雇用せず･･･違法派遣で労働局指導無視」
＞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110106k0000m040135000c.html
この女性を「長妻プランの犠牲者」として、派遣法改正反対を派遣社員自身の声として叫ばせること（例えば、以前あった人材派遣業協会の派遣業法改正反対署名など）に利用することは確実です（実際この女性は「派遣でいいので働き続けたかった」と話しています）。
今回の派遣法改正では、無期雇用への転換推進措置は「努力義務」であり、禁止（または罰則）ではありません。
それでも三菱電機ロジスティクスは、成立前であっても「切る」。
派遣業協会は、「もし成立したら、みんな施行前に切られるぞ」と言って、「派遣法改正そのもの」に反対しています。
私は、現行案の「不備部分」に反対（つまり現行案のままなら成立反対）、成立前の更なる変更（先の例なら「努力義務」→「義務」）を希望します。
みなさんはどう考えますか。
考えるための資料
「ハケン」のホント（日本人材派遣協会）
＞http://www.jassa.jp/corporation/rikai/rikai.html
「ハケン」のリアル（働く女性の全国センター）
＞http://files.acw2.org/hakenreal2.pdf（PDF注意）
ちなみに「リアル」の方は、先月既に完成していたものの、人材派遣協会から「著作権侵害」の抗議書が届き、しかたなく作り直したものだそうです。批判の為の引用も許さないという、要は嫌がらせです。（＞http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1731/ ／←のHP記事の追記のリンク先「広告」「考え方」も是非見てください。もれなく脳内に「怒」が浮かびます。）
１回目の投稿を「みなさんはどう考えますか」などと結んだので、どうにも気持ちが悪い（笑）。
今回は私らしく
・・・みんな、だまされんなよ！
＞http://www.jassa.jp/corporation/rikai/rikai.html
「ハケン」のリアル（働く女性の全国センター）
＞http://files.acw2.org/hakenreal2.pdf（PDF注意）
ちなみに「リアル」の方は、先月既に完成していたものの、人材派遣協会から「著作権侵害」の抗議書が届き、しかたなく作り直したものだそうです。批判の為の引用も許さないという、要は嫌がらせです。（＞http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1731/ ／←のHP記事の追記のリンク先「広告」「考え方」も是非見てください。もれなく脳内に「怒」が浮かびます。）
１回目の投稿を「みなさんはどう考えますか」などと結んだので、どうにも気持ちが悪い（笑）。
今回は私らしく
・・・みんな、だまされんなよ！
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」
長文で失礼します。
> 突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
直接雇用と言っても正社員 (期間の定めのない雇用) とは限らないので、要注意・要確認です。
「直接雇用に変更」するという場合、「正社員に変更」することを意味する場合は極めて例外的で、
「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」することを意味する場合がほとんどです。
後者の場合、1年や3年ごとに解雇 (契約社員切り・個人請負切り・期間工切りなど) されることに
関しては派遣と何ら変わりないため、労働者に全くメリットはありません (ただのぬか喜びです) 。
厚生労働省：期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと
の同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の
解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。
要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督
を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
別紙・参考（PDF:2,937KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
上記の対応については、「専門26業務に派遣可能期間の制限がないことが問題だ」ということを隠蔽しようという、
姑息な対応としか思えません。
専門26業務に派遣可能期間の制限がないことを悪用した「業務偽装」が日常茶飯事に行われていることも問題ですが、
たとえ「業務偽装」が解消されても「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」して1年や3年ごとに解雇
されるという大問題が抜け道として放置されるのであれば、問題は全く解決しないからです。
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」なのです。
「非正規雇用」という抽象的な表現も、その具体的な本質は「有期雇用」であることです。
そのため、上記の対応よりも、むしろ下記の動きに注目しています。
労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、
労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに
限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題
として浮上している。
厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。
雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員
に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。
2011/01/03 18:10 【共同通信】
有期雇用：規制強化へ議論 厚労省、対象業務絞り込みなど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20101224ddm005010038000c.html
厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で
法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索
している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）
で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、
労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念
を示し、両者の意見の隔たりが鮮明になった。
有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点など
が問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の
４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、
厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職
できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、
契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を
義務づけることなどが考えられる。
(後略)
上記の動きだけが、民主党政権下で支持できる、たった一つのことです。
この動きを具体的な結果として法制化するようにと、いま各国会議員のアドレスに意見をメールしまくっています。
しかし、大勢の人が意見を送らないと国会議員というものは動きません。
是非大勢の人の御賛同・御協力をお願い致します。
【関連】
村野瀬玲奈の秘書課広報室 | ワンストップの会からボランティアのお願い （年末年始、反貧困運動の情報を見よう。 (8)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html#comment-top
> 突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
直接雇用と言っても正社員 (期間の定めのない雇用) とは限らないので、要注意・要確認です。
「直接雇用に変更」するという場合、「正社員に変更」することを意味する場合は極めて例外的で、
「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」することを意味する場合がほとんどです。
後者の場合、1年や3年ごとに解雇 (契約社員切り・個人請負切り・期間工切りなど) されることに
関しては派遣と何ら変わりないため、労働者に全くメリットはありません (ただのぬか喜びです) 。
厚生労働省：期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと
の同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の
解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。
要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督
を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
別紙・参考（PDF:2,937KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
上記の対応については、「専門26業務に派遣可能期間の制限がないことが問題だ」ということを隠蔽しようという、
姑息な対応としか思えません。
専門26業務に派遣可能期間の制限がないことを悪用した「業務偽装」が日常茶飯事に行われていることも問題ですが、
たとえ「業務偽装」が解消されても「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」して1年や3年ごとに解雇
されるという大問題が抜け道として放置されるのであれば、問題は全く解決しないからです。
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」なのです。
「非正規雇用」という抽象的な表現も、その具体的な本質は「有期雇用」であることです。
そのため、上記の対応よりも、むしろ下記の動きに注目しています。
労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、
労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに
限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題
として浮上している。
厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。
雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員
に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。
2011/01/03 18:10 【共同通信】
有期雇用：規制強化へ議論 厚労省、対象業務絞り込みなど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20101224ddm005010038000c.html
厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で
法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索
している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）
で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、
労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念
を示し、両者の意見の隔たりが鮮明になった。
有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点など
が問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の
４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、
厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職
できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、
契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を
義務づけることなどが考えられる。
(後略)
上記の動きだけが、民主党政権下で支持できる、たった一つのことです。
この動きを具体的な結果として法制化するようにと、いま各国会議員のアドレスに意見をメールしまくっています。
しかし、大勢の人が意見を送らないと国会議員というものは動きません。
是非大勢の人の御賛同・御協力をお願い致します。
【関連】
村野瀬玲奈の秘書課広報室 | ワンストップの会からボランティアのお願い （年末年始、反貧困運動の情報を見よう。 (8)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html#comment-top
ありがとうございます。
村野瀬さん、いつもお世話になっております。「生きてゆく（元）派遣社員のBlog」のうめたんです。
情報拡散にご協力いただき、ありがとうございます。
ワタシ自身も派遣切り・パワハラに連続して遭い、ただいま無職（自称：名ばかり主婦）です。
家事と並行して派遣ユニオンなどの広報のお手伝いをしています。
ＮＰＯ派遣労働ネットワークは、
派遣で働く人の本当の声を少しでも多く集め、国会へ届けたいと考えております。
皆さまのご協力をお願いいたします。
情報拡散にご協力いただき、ありがとうございます。
ワタシ自身も派遣切り・パワハラに連続して遭い、ただいま無職（自称：名ばかり主婦）です。
家事と並行して派遣ユニオンなどの広報のお手伝いをしています。
ＮＰＯ派遣労働ネットワークは、
派遣で働く人の本当の声を少しでも多く集め、国会へ届けたいと考えております。
皆さまのご協力をお願いいたします。
ｎWatcherさま そしてみなさまへ
参考の為に、私の個人的な事を書いておきます。
今回の変更はアルバイト派遣→アルバイト直接雇用です。いまどき、一定規模以上の会社でアルバイト派遣から「正社員」として採用されることは皆無だと思われます。
（それと、非正規雇用で有期（通常３ヶ月？）でない契約っていうのも（これはバブルの時代から）皆無だと思われます。）
変更点としては、時給が約１００円UP（派遣会社どんだけ～って、ほぼ半分がマージンだってよ！）ってのも大きいのですが、一番のメリットは「一ヶ月前の予告解雇期間が適応されること」があります（これは派遣先の事前調整での話題に出ていたと担当営業から話をされています）。
そもそも派遣の現場では、事実上「解雇予告期間」など存在しません。
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210770342
私は以前、最近よく話題のコールセンターのＳＶをしていました。人員調整しやすいという理由で、費用はかかるのですが派遣会社をよく利用していました。派遣先との契約に条件として「甲の求めるスキルに達する者」という「魔法の言葉」を入れておくだけで、派遣者の即日交代が可能でした。事実、派遣後３日以内で派遣者が交代したケースが毎月のように存在しました。直接雇用ではこうは行きません。現場ではこれを「スキルに達しないものを一定期間雇い続けなければいけない『リスク』」として認識されていました。アルバイトでよく「最初の契約だけ１ヶ月」という契約があるのはそのためです。（ちなみに「普通にできる人」には契約期間満了まで仕事をしてもらい、「よくできる人」は引き抜かれます。派遣とは「そういう場」としても使われていました。）
私がいままで経験した職場（正社員から日雇いまでいろいろありますｗ）の中で、一定規模以上の労働集約型のいわゆる「現場」では、課長（社員）：その部下（社員）：バイト（非正規／派遣・業務請負含む）の比率は、いつもだいたい１：５：５０～２００くらいでした（各々８時間労働に直して、です）。統計を取ると「業務請負」の部分がうまく反映されない為、「５０～２００」が大企業に直接結びついていることが世の中には認識されづらいとものと思われます。
「５０～２００」の人たちは、派遣（非正規）→直接雇用（非正規）→直接雇用（正規）がどれだけ大変なことかを知っていて、また同じ会社でステップアップすることはほぼありえない事を実感しているので、転職でステップアップする事は「将来の夢」として語られています。
これはオフィスワークも例外ではありません。幹部社員候補以外は派遣を利用する比率が大手ほど高い。私の直前の職場（外資医療関係）では、社員３人に対し、派遣なんと１６人でした。そして、ほぼ全ての人が「直接雇用にむけ転職活動中」でした。
（そして私は転職先が見つからぬまま「任期満了」にいたるわけですｗ。）
「社員」の方が多い職場の方にはよくわからないかもしれませんが、多くの非正規労働者にとって「正社員」は今や「将来の夢」なのです。
（もっとも私は東京でしか仕事の経験がありません。別の地方ではまた少し感覚が違うのかもしれません。）
なので、とても低レベルではあるのですが、今回の変更、「ぬか喜び」というわけでもないんです。
われわれ派遣は、今日クビを言い渡されないか、毎日ビクビクしながら仕事をしているんです（現在の職場も、実際半年間で何人も「クビ」になっています）。
もし私が本質的な改善を考えるなら、「雇用には正規雇用／非正規雇用という区別は存在しない」という法律条文が入ることが必要不可欠ですね（いまでも法律上は非正規雇用の定義ってないんですよね）。当然それはお財界サマの唱える「正規雇用の非正規化」といった方向ではなく、nWatcherさんのおっしゃられた「有期雇用禁止」を含む「現在の正規社員と同等（というか今よりもう少し高く）」という方向での改善です。
これは私のとっての「将来の夢」です。
今回の変更はアルバイト派遣→アルバイト直接雇用です。いまどき、一定規模以上の会社でアルバイト派遣から「正社員」として採用されることは皆無だと思われます。
（それと、非正規雇用で有期（通常３ヶ月？）でない契約っていうのも（これはバブルの時代から）皆無だと思われます。）
変更点としては、時給が約１００円UP（派遣会社どんだけ～って、ほぼ半分がマージンだってよ！）ってのも大きいのですが、一番のメリットは「一ヶ月前の予告解雇期間が適応されること」があります（これは派遣先の事前調整での話題に出ていたと担当営業から話をされています）。
そもそも派遣の現場では、事実上「解雇予告期間」など存在しません。
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210770342
私は以前、最近よく話題のコールセンターのＳＶをしていました。人員調整しやすいという理由で、費用はかかるのですが派遣会社をよく利用していました。派遣先との契約に条件として「甲の求めるスキルに達する者」という「魔法の言葉」を入れておくだけで、派遣者の即日交代が可能でした。事実、派遣後３日以内で派遣者が交代したケースが毎月のように存在しました。直接雇用ではこうは行きません。現場ではこれを「スキルに達しないものを一定期間雇い続けなければいけない『リスク』」として認識されていました。アルバイトでよく「最初の契約だけ１ヶ月」という契約があるのはそのためです。（ちなみに「普通にできる人」には契約期間満了まで仕事をしてもらい、「よくできる人」は引き抜かれます。派遣とは「そういう場」としても使われていました。）
私がいままで経験した職場（正社員から日雇いまでいろいろありますｗ）の中で、一定規模以上の労働集約型のいわゆる「現場」では、課長（社員）：その部下（社員）：バイト（非正規／派遣・業務請負含む）の比率は、いつもだいたい１：５：５０～２００くらいでした（各々８時間労働に直して、です）。統計を取ると「業務請負」の部分がうまく反映されない為、「５０～２００」が大企業に直接結びついていることが世の中には認識されづらいとものと思われます。
「５０～２００」の人たちは、派遣（非正規）→直接雇用（非正規）→直接雇用（正規）がどれだけ大変なことかを知っていて、また同じ会社でステップアップすることはほぼありえない事を実感しているので、転職でステップアップする事は「将来の夢」として語られています。
これはオフィスワークも例外ではありません。幹部社員候補以外は派遣を利用する比率が大手ほど高い。私の直前の職場（外資医療関係）では、社員３人に対し、派遣なんと１６人でした。そして、ほぼ全ての人が「直接雇用にむけ転職活動中」でした。
（そして私は転職先が見つからぬまま「任期満了」にいたるわけですｗ。）
「社員」の方が多い職場の方にはよくわからないかもしれませんが、多くの非正規労働者にとって「正社員」は今や「将来の夢」なのです。
（もっとも私は東京でしか仕事の経験がありません。別の地方ではまた少し感覚が違うのかもしれません。）
なので、とても低レベルではあるのですが、今回の変更、「ぬか喜び」というわけでもないんです。
われわれ派遣は、今日クビを言い渡されないか、毎日ビクビクしながら仕事をしているんです（現在の職場も、実際半年間で何人も「クビ」になっています）。
もし私が本質的な改善を考えるなら、「雇用には正規雇用／非正規雇用という区別は存在しない」という法律条文が入ることが必要不可欠ですね（いまでも法律上は非正規雇用の定義ってないんですよね）。当然それはお財界サマの唱える「正規雇用の非正規化」といった方向ではなく、nWatcherさんのおっしゃられた「有期雇用禁止」を含む「現在の正規社員と同等（というか今よりもう少し高く）」という方向での改善です。
これは私のとっての「将来の夢」です。
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人（2023年6月5日）No titleでも
５５００人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視！)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくＧＸ脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
ＧＸ脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」（ちくま新書）No title日本では「上司」＝管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる＝管理職＝出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる？」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳（メモ）自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠Ｋ．Ｍｉｎａ相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議しますNo title>ブログ主様
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを２日前から投稿したのですが，F２ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日，TBS系の「人生最高レストラン」で，糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に，店の様子を紹介する映像が流れ，「11時30分～15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ，裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が，心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか？」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ （適宜更新）死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん，情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた，立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」（日本は着けるも外すも任意！なのに！）のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
２年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが２度（３度も？）飛津木野宇佐儀死刑FAQ （適宜更新）Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは，ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ （適宜更新）戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり，死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン（1964.6.18～2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは，、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後，ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反＝憲法９８条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)