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講演：年越し派遣村・湯浅元村長、貧困テーマに
講演：年越し派遣村・湯浅元村長、貧困テーマに さいたまで２９日 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110110ddlk11040112000c.html
「派遣村」（１月９日）－北海道新聞[卓上四季]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/267764.html
年越しの所持金が１００円以下という人もいた。年末年始に生活困窮者支援のボランティアが都内で行った「年越しＳＯＳ電話」。
北海道を含めて相談が相次いだ▼目立ったのは失業の長期化だ。リーマン・ショック（２００８年秋）後の世界不況で仕事と
住まいを失う人たちが続出した。０８年末には労組や市民が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、翌年は国と東京都が
「公設派遣村」を設けた▼この年末、派遣村は消えたが厳しい現実は消えていない。寒さをしのぐため夜通し歩く札幌のホームレス
を小紙が伝えている。別の記事にある都内の公園で炊き出しに並んだ小樽出身の男性の言葉。「俺たちは、２年前も去年も今も、
何も変わっていない」▼失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者
は３０万人に達する見込みだ。貧困を可視化した「派遣村」はその場限りのことではない▼政治の強い意思が不可欠だ。
日本の貧困率の公表や最低賃金のアップなど政権交代後に進んだ政策もある。だが非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正は
たなざらしのままだ▼菅直人首相は年頭の記者会見で「不条理をただす政治」を語った。小沢一郎元代表のカネの問題を言いたかった
ようだ。コップの中の争いは早く決着をつけ、貧困という不条理を退治しなければならない。
--
「俺たちは、２年前も去年も今も、何も変わっていない」
> 失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者は３０万人
> 非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正はたなざらしのままだ
> 貧困という不条理を退治しなければならない
政治家は三猿 (見ざる言わざる聞かざる) のようです。
インターンシップで苦しむ若者たち （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110107-00000301-alterna-bus_all
> インターンシップ補助金の不正受給を避けるために、一定期間の社員登用が必要な制度もある。決して営業成績が悪く
> なかったＫ君ではあったが、そもそも長期にわたり採用するつもりがＮ社にあったのだろうか。単純に拡販をする人手が
> 足りなかっただけなのではないだろうか。もしそうであれば、今回のケースはかなり手の込んだものである。
転職ブラック企業の見抜き方 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-president-bus_all
Amazon.co.jp： ブラック企業、世にはばかる (光文社新書): 蟹沢 孝夫: 本
http://www.amazon.co.jp/dp/4334035604
--
インターンシップや紹介予定派遣などは、人間の使い捨てに悪用される欠陥制度。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110110ddlk11040112000c.html
「派遣村」（１月９日）－北海道新聞[卓上四季]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/267764.html
年越しの所持金が１００円以下という人もいた。年末年始に生活困窮者支援のボランティアが都内で行った「年越しＳＯＳ電話」。
北海道を含めて相談が相次いだ▼目立ったのは失業の長期化だ。リーマン・ショック（２００８年秋）後の世界不況で仕事と
住まいを失う人たちが続出した。０８年末には労組や市民が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、翌年は国と東京都が
「公設派遣村」を設けた▼この年末、派遣村は消えたが厳しい現実は消えていない。寒さをしのぐため夜通し歩く札幌のホームレス
を小紙が伝えている。別の記事にある都内の公園で炊き出しに並んだ小樽出身の男性の言葉。「俺たちは、２年前も去年も今も、
何も変わっていない」▼失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者
は３０万人に達する見込みだ。貧困を可視化した「派遣村」はその場限りのことではない▼政治の強い意思が不可欠だ。
日本の貧困率の公表や最低賃金のアップなど政権交代後に進んだ政策もある。だが非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正は
たなざらしのままだ▼菅直人首相は年頭の記者会見で「不条理をただす政治」を語った。小沢一郎元代表のカネの問題を言いたかった
ようだ。コップの中の争いは早く決着をつけ、貧困という不条理を退治しなければならない。
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「俺たちは、２年前も去年も今も、何も変わっていない」
> 失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者は３０万人
> 非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正はたなざらしのままだ
> 貧困という不条理を退治しなければならない
政治家は三猿 (見ざる言わざる聞かざる) のようです。
インターンシップで苦しむ若者たち （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110107-00000301-alterna-bus_all
> インターンシップ補助金の不正受給を避けるために、一定期間の社員登用が必要な制度もある。決して営業成績が悪く
> なかったＫ君ではあったが、そもそも長期にわたり採用するつもりがＮ社にあったのだろうか。単純に拡販をする人手が
> 足りなかっただけなのではないだろうか。もしそうであれば、今回のケースはかなり手の込んだものである。
転職ブラック企業の見抜き方 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-president-bus_all
Amazon.co.jp： ブラック企業、世にはばかる (光文社新書): 蟹沢 孝夫: 本
http://www.amazon.co.jp/dp/4334035604
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インターンシップや紹介予定派遣などは、人間の使い捨てに悪用される欠陥制度。
政策・運動が具体的に私を助けてくれた例
バイト掛け持ち・貧乏暇なしのふなぼりすたです。
突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
それも私だけという訳ではなく、ほとんどの人が直接雇用されて、これを機になんと派遣会社が撤退します。担当営業に「何かやっちゃったの？」と聞いてみたら、「そうじゃないけど、派遣先が政府の方針に沿うようにするとのことでしょうがない」との事。つまり、これだったんです。
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「専門26業務派遣適正化プラン」、いわゆる「長妻プラン」に従って、派遣から直接雇用になるんです！
確かに時々労働局の人がアポなしで職場に来ていたけど、てっきり労災関連の事だと思ってた（笑）。
ところで、最近似たようなニュースをどこかで聞いたことありませんか。例えばこれ
「トヨタで派遣社員1700人のうち400人を業務職で直接雇用」
＞http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106k0000m020049000c.html
まあ伝え聞くところによると、TOEIC650点以上とかＣＡＤ系のみとか、400／1700だけあってハードルは高いようです。全員直接雇用へ、という訳じゃなくて、企業にとって必要な分だけ。つまり、400人にいままで「違反」させていたということでしょう。
ちなみに今回のプランの為の労働局の調査に対し、人材派遣協会は抗議文なるものを出しています。（＞http://www.offista.com/data/press/100328.pdf（ＰＤＦ注意））
調査からしてその位本腰を入れてやっていたということです。だからこそ企業側も、今までとは違うという危機感から、ようやく対応策をとるようになったのでしょう。けっして「何かの気まぐれ」によるものではありません。
なにかと物足りなかった感のある長妻氏ですが、ここに一つ、大臣の仕事としての結果を出してくれました。
そしてもちろん、ここまで来るためには、ユニオンを始めとする方々の粘り強い運動が必要不可欠であったことは言うまでもありません。
今回のアンケートはそういった「具体的な力」を生み出す元になるものです。
関係者各位に感謝するとともに、私からもできる限りの協力をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、「長妻プラン」が良くない方向に出た事例もあります。
「三菱電機子会社：直接雇用せず･･･違法派遣で労働局指導無視」
＞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110106k0000m040135000c.html
この女性を「長妻プランの犠牲者」として、派遣法改正反対を派遣社員自身の声として叫ばせること（例えば、以前あった人材派遣業協会の派遣業法改正反対署名など）に利用することは確実です（実際この女性は「派遣でいいので働き続けたかった」と話しています）。
今回の派遣法改正では、無期雇用への転換推進措置は「努力義務」であり、禁止（または罰則）ではありません。
それでも三菱電機ロジスティクスは、成立前であっても「切る」。
派遣業協会は、「もし成立したら、みんな施行前に切られるぞ」と言って、「派遣法改正そのもの」に反対しています。
私は、現行案の「不備部分」に反対（つまり現行案のままなら成立反対）、成立前の更なる変更（先の例なら「努力義務」→「義務」）を希望します。
みなさんはどう考えますか。
突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
それも私だけという訳ではなく、ほとんどの人が直接雇用されて、これを機になんと派遣会社が撤退します。担当営業に「何かやっちゃったの？」と聞いてみたら、「そうじゃないけど、派遣先が政府の方針に沿うようにするとのことでしょうがない」との事。つまり、これだったんです。
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「専門26業務派遣適正化プラン」、いわゆる「長妻プラン」に従って、派遣から直接雇用になるんです！
確かに時々労働局の人がアポなしで職場に来ていたけど、てっきり労災関連の事だと思ってた（笑）。
ところで、最近似たようなニュースをどこかで聞いたことありませんか。例えばこれ
「トヨタで派遣社員1700人のうち400人を業務職で直接雇用」
＞http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106k0000m020049000c.html
まあ伝え聞くところによると、TOEIC650点以上とかＣＡＤ系のみとか、400／1700だけあってハードルは高いようです。全員直接雇用へ、という訳じゃなくて、企業にとって必要な分だけ。つまり、400人にいままで「違反」させていたということでしょう。
ちなみに今回のプランの為の労働局の調査に対し、人材派遣協会は抗議文なるものを出しています。（＞http://www.offista.com/data/press/100328.pdf（ＰＤＦ注意））
調査からしてその位本腰を入れてやっていたということです。だからこそ企業側も、今までとは違うという危機感から、ようやく対応策をとるようになったのでしょう。けっして「何かの気まぐれ」によるものではありません。
なにかと物足りなかった感のある長妻氏ですが、ここに一つ、大臣の仕事としての結果を出してくれました。
そしてもちろん、ここまで来るためには、ユニオンを始めとする方々の粘り強い運動が必要不可欠であったことは言うまでもありません。
今回のアンケートはそういった「具体的な力」を生み出す元になるものです。
関係者各位に感謝するとともに、私からもできる限りの協力をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、「長妻プラン」が良くない方向に出た事例もあります。
「三菱電機子会社：直接雇用せず･･･違法派遣で労働局指導無視」
＞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110106k0000m040135000c.html
この女性を「長妻プランの犠牲者」として、派遣法改正反対を派遣社員自身の声として叫ばせること（例えば、以前あった人材派遣業協会の派遣業法改正反対署名など）に利用することは確実です（実際この女性は「派遣でいいので働き続けたかった」と話しています）。
今回の派遣法改正では、無期雇用への転換推進措置は「努力義務」であり、禁止（または罰則）ではありません。
それでも三菱電機ロジスティクスは、成立前であっても「切る」。
派遣業協会は、「もし成立したら、みんな施行前に切られるぞ」と言って、「派遣法改正そのもの」に反対しています。
私は、現行案の「不備部分」に反対（つまり現行案のままなら成立反対）、成立前の更なる変更（先の例なら「努力義務」→「義務」）を希望します。
みなさんはどう考えますか。
考えるための資料
「ハケン」のホント（日本人材派遣協会）
＞http://www.jassa.jp/corporation/rikai/rikai.html
「ハケン」のリアル（働く女性の全国センター）
＞http://files.acw2.org/hakenreal2.pdf（PDF注意）
ちなみに「リアル」の方は、先月既に完成していたものの、人材派遣協会から「著作権侵害」の抗議書が届き、しかたなく作り直したものだそうです。批判の為の引用も許さないという、要は嫌がらせです。（＞http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1731/ ／←のHP記事の追記のリンク先「広告」「考え方」も是非見てください。もれなく脳内に「怒」が浮かびます。）
１回目の投稿を「みなさんはどう考えますか」などと結んだので、どうにも気持ちが悪い（笑）。
今回は私らしく
・・・みんな、だまされんなよ！
＞http://www.jassa.jp/corporation/rikai/rikai.html
「ハケン」のリアル（働く女性の全国センター）
＞http://files.acw2.org/hakenreal2.pdf（PDF注意）
ちなみに「リアル」の方は、先月既に完成していたものの、人材派遣協会から「著作権侵害」の抗議書が届き、しかたなく作り直したものだそうです。批判の為の引用も許さないという、要は嫌がらせです。（＞http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1731/ ／←のHP記事の追記のリンク先「広告」「考え方」も是非見てください。もれなく脳内に「怒」が浮かびます。）
１回目の投稿を「みなさんはどう考えますか」などと結んだので、どうにも気持ちが悪い（笑）。
今回は私らしく
・・・みんな、だまされんなよ！
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」
長文で失礼します。
> 突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
直接雇用と言っても正社員 (期間の定めのない雇用) とは限らないので、要注意・要確認です。
「直接雇用に変更」するという場合、「正社員に変更」することを意味する場合は極めて例外的で、
「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」することを意味する場合がほとんどです。
後者の場合、1年や3年ごとに解雇 (契約社員切り・個人請負切り・期間工切りなど) されることに
関しては派遣と何ら変わりないため、労働者に全くメリットはありません (ただのぬか喜びです) 。
厚生労働省：期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと
の同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の
解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。
要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督
を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
別紙・参考（PDF:2,937KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
上記の対応については、「専門26業務に派遣可能期間の制限がないことが問題だ」ということを隠蔽しようという、
姑息な対応としか思えません。
専門26業務に派遣可能期間の制限がないことを悪用した「業務偽装」が日常茶飯事に行われていることも問題ですが、
たとえ「業務偽装」が解消されても「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」して1年や3年ごとに解雇
されるという大問題が抜け道として放置されるのであれば、問題は全く解決しないからです。
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」なのです。
「非正規雇用」という抽象的な表現も、その具体的な本質は「有期雇用」であることです。
そのため、上記の対応よりも、むしろ下記の動きに注目しています。
労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、
労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに
限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題
として浮上している。
厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。
雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員
に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。
2011/01/03 18:10 【共同通信】
有期雇用：規制強化へ議論 厚労省、対象業務絞り込みなど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20101224ddm005010038000c.html
厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で
法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索
している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）
で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、
労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念
を示し、両者の意見の隔たりが鮮明になった。
有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点など
が問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の
４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、
厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職
できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、
契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を
義務づけることなどが考えられる。
(後略)
上記の動きだけが、民主党政権下で支持できる、たった一つのことです。
この動きを具体的な結果として法制化するようにと、いま各国会議員のアドレスに意見をメールしまくっています。
しかし、大勢の人が意見を送らないと国会議員というものは動きません。
是非大勢の人の御賛同・御協力をお願い致します。
【関連】
村野瀬玲奈の秘書課広報室 | ワンストップの会からボランティアのお願い （年末年始、反貧困運動の情報を見よう。 (8)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html#comment-top
> 突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
直接雇用と言っても正社員 (期間の定めのない雇用) とは限らないので、要注意・要確認です。
「直接雇用に変更」するという場合、「正社員に変更」することを意味する場合は極めて例外的で、
「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」することを意味する場合がほとんどです。
後者の場合、1年や3年ごとに解雇 (契約社員切り・個人請負切り・期間工切りなど) されることに
関しては派遣と何ら変わりないため、労働者に全くメリットはありません (ただのぬか喜びです) 。
厚生労働省：期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと
の同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の
解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。
要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督
を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
別紙・参考（PDF:2,937KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
上記の対応については、「専門26業務に派遣可能期間の制限がないことが問題だ」ということを隠蔽しようという、
姑息な対応としか思えません。
専門26業務に派遣可能期間の制限がないことを悪用した「業務偽装」が日常茶飯事に行われていることも問題ですが、
たとえ「業務偽装」が解消されても「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」して1年や3年ごとに解雇
されるという大問題が抜け道として放置されるのであれば、問題は全く解決しないからです。
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」なのです。
「非正規雇用」という抽象的な表現も、その具体的な本質は「有期雇用」であることです。
そのため、上記の対応よりも、むしろ下記の動きに注目しています。
労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、
労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに
限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題
として浮上している。
厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。
雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員
に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。
2011/01/03 18:10 【共同通信】
有期雇用：規制強化へ議論 厚労省、対象業務絞り込みなど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20101224ddm005010038000c.html
厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で
法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索
している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）
で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、
労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念
を示し、両者の意見の隔たりが鮮明になった。
有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点など
が問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の
４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、
厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職
できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、
契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を
義務づけることなどが考えられる。
(後略)
上記の動きだけが、民主党政権下で支持できる、たった一つのことです。
この動きを具体的な結果として法制化するようにと、いま各国会議員のアドレスに意見をメールしまくっています。
しかし、大勢の人が意見を送らないと国会議員というものは動きません。
是非大勢の人の御賛同・御協力をお願い致します。
【関連】
村野瀬玲奈の秘書課広報室 | ワンストップの会からボランティアのお願い （年末年始、反貧困運動の情報を見よう。 (8)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html#comment-top
ありがとうございます。
村野瀬さん、いつもお世話になっております。「生きてゆく（元）派遣社員のBlog」のうめたんです。
情報拡散にご協力いただき、ありがとうございます。
ワタシ自身も派遣切り・パワハラに連続して遭い、ただいま無職（自称：名ばかり主婦）です。
家事と並行して派遣ユニオンなどの広報のお手伝いをしています。
ＮＰＯ派遣労働ネットワークは、
派遣で働く人の本当の声を少しでも多く集め、国会へ届けたいと考えております。
皆さまのご協力をお願いいたします。
情報拡散にご協力いただき、ありがとうございます。
ワタシ自身も派遣切り・パワハラに連続して遭い、ただいま無職（自称：名ばかり主婦）です。
家事と並行して派遣ユニオンなどの広報のお手伝いをしています。
ＮＰＯ派遣労働ネットワークは、
派遣で働く人の本当の声を少しでも多く集め、国会へ届けたいと考えております。
皆さまのご協力をお願いいたします。
ｎWatcherさま そしてみなさまへ
参考の為に、私の個人的な事を書いておきます。
今回の変更はアルバイト派遣→アルバイト直接雇用です。いまどき、一定規模以上の会社でアルバイト派遣から「正社員」として採用されることは皆無だと思われます。
（それと、非正規雇用で有期（通常３ヶ月？）でない契約っていうのも（これはバブルの時代から）皆無だと思われます。）
変更点としては、時給が約１００円UP（派遣会社どんだけ～って、ほぼ半分がマージンだってよ！）ってのも大きいのですが、一番のメリットは「一ヶ月前の予告解雇期間が適応されること」があります（これは派遣先の事前調整での話題に出ていたと担当営業から話をされています）。
そもそも派遣の現場では、事実上「解雇予告期間」など存在しません。
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210770342
私は以前、最近よく話題のコールセンターのＳＶをしていました。人員調整しやすいという理由で、費用はかかるのですが派遣会社をよく利用していました。派遣先との契約に条件として「甲の求めるスキルに達する者」という「魔法の言葉」を入れておくだけで、派遣者の即日交代が可能でした。事実、派遣後３日以内で派遣者が交代したケースが毎月のように存在しました。直接雇用ではこうは行きません。現場ではこれを「スキルに達しないものを一定期間雇い続けなければいけない『リスク』」として認識されていました。アルバイトでよく「最初の契約だけ１ヶ月」という契約があるのはそのためです。（ちなみに「普通にできる人」には契約期間満了まで仕事をしてもらい、「よくできる人」は引き抜かれます。派遣とは「そういう場」としても使われていました。）
私がいままで経験した職場（正社員から日雇いまでいろいろありますｗ）の中で、一定規模以上の労働集約型のいわゆる「現場」では、課長（社員）：その部下（社員）：バイト（非正規／派遣・業務請負含む）の比率は、いつもだいたい１：５：５０～２００くらいでした（各々８時間労働に直して、です）。統計を取ると「業務請負」の部分がうまく反映されない為、「５０～２００」が大企業に直接結びついていることが世の中には認識されづらいとものと思われます。
「５０～２００」の人たちは、派遣（非正規）→直接雇用（非正規）→直接雇用（正規）がどれだけ大変なことかを知っていて、また同じ会社でステップアップすることはほぼありえない事を実感しているので、転職でステップアップする事は「将来の夢」として語られています。
これはオフィスワークも例外ではありません。幹部社員候補以外は派遣を利用する比率が大手ほど高い。私の直前の職場（外資医療関係）では、社員３人に対し、派遣なんと１６人でした。そして、ほぼ全ての人が「直接雇用にむけ転職活動中」でした。
（そして私は転職先が見つからぬまま「任期満了」にいたるわけですｗ。）
「社員」の方が多い職場の方にはよくわからないかもしれませんが、多くの非正規労働者にとって「正社員」は今や「将来の夢」なのです。
（もっとも私は東京でしか仕事の経験がありません。別の地方ではまた少し感覚が違うのかもしれません。）
なので、とても低レベルではあるのですが、今回の変更、「ぬか喜び」というわけでもないんです。
われわれ派遣は、今日クビを言い渡されないか、毎日ビクビクしながら仕事をしているんです（現在の職場も、実際半年間で何人も「クビ」になっています）。
もし私が本質的な改善を考えるなら、「雇用には正規雇用／非正規雇用という区別は存在しない」という法律条文が入ることが必要不可欠ですね（いまでも法律上は非正規雇用の定義ってないんですよね）。当然それはお財界サマの唱える「正規雇用の非正規化」といった方向ではなく、nWatcherさんのおっしゃられた「有期雇用禁止」を含む「現在の正規社員と同等（というか今よりもう少し高く）」という方向での改善です。
これは私のとっての「将来の夢」です。
今回の変更はアルバイト派遣→アルバイト直接雇用です。いまどき、一定規模以上の会社でアルバイト派遣から「正社員」として採用されることは皆無だと思われます。
（それと、非正規雇用で有期（通常３ヶ月？）でない契約っていうのも（これはバブルの時代から）皆無だと思われます。）
変更点としては、時給が約１００円UP（派遣会社どんだけ～って、ほぼ半分がマージンだってよ！）ってのも大きいのですが、一番のメリットは「一ヶ月前の予告解雇期間が適応されること」があります（これは派遣先の事前調整での話題に出ていたと担当営業から話をされています）。
そもそも派遣の現場では、事実上「解雇予告期間」など存在しません。
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210770342
私は以前、最近よく話題のコールセンターのＳＶをしていました。人員調整しやすいという理由で、費用はかかるのですが派遣会社をよく利用していました。派遣先との契約に条件として「甲の求めるスキルに達する者」という「魔法の言葉」を入れておくだけで、派遣者の即日交代が可能でした。事実、派遣後３日以内で派遣者が交代したケースが毎月のように存在しました。直接雇用ではこうは行きません。現場ではこれを「スキルに達しないものを一定期間雇い続けなければいけない『リスク』」として認識されていました。アルバイトでよく「最初の契約だけ１ヶ月」という契約があるのはそのためです。（ちなみに「普通にできる人」には契約期間満了まで仕事をしてもらい、「よくできる人」は引き抜かれます。派遣とは「そういう場」としても使われていました。）
私がいままで経験した職場（正社員から日雇いまでいろいろありますｗ）の中で、一定規模以上の労働集約型のいわゆる「現場」では、課長（社員）：その部下（社員）：バイト（非正規／派遣・業務請負含む）の比率は、いつもだいたい１：５：５０～２００くらいでした（各々８時間労働に直して、です）。統計を取ると「業務請負」の部分がうまく反映されない為、「５０～２００」が大企業に直接結びついていることが世の中には認識されづらいとものと思われます。
「５０～２００」の人たちは、派遣（非正規）→直接雇用（非正規）→直接雇用（正規）がどれだけ大変なことかを知っていて、また同じ会社でステップアップすることはほぼありえない事を実感しているので、転職でステップアップする事は「将来の夢」として語られています。
これはオフィスワークも例外ではありません。幹部社員候補以外は派遣を利用する比率が大手ほど高い。私の直前の職場（外資医療関係）では、社員３人に対し、派遣なんと１６人でした。そして、ほぼ全ての人が「直接雇用にむけ転職活動中」でした。
（そして私は転職先が見つからぬまま「任期満了」にいたるわけですｗ。）
「社員」の方が多い職場の方にはよくわからないかもしれませんが、多くの非正規労働者にとって「正社員」は今や「将来の夢」なのです。
（もっとも私は東京でしか仕事の経験がありません。別の地方ではまた少し感覚が違うのかもしれません。）
なので、とても低レベルではあるのですが、今回の変更、「ぬか喜び」というわけでもないんです。
われわれ派遣は、今日クビを言い渡されないか、毎日ビクビクしながら仕事をしているんです（現在の職場も、実際半年間で何人も「クビ」になっています）。
もし私が本質的な改善を考えるなら、「雇用には正規雇用／非正規雇用という区別は存在しない」という法律条文が入ることが必要不可欠ですね（いまでも法律上は非正規雇用の定義ってないんですよね）。当然それはお財界サマの唱える「正規雇用の非正規化」といった方向ではなく、nWatcherさんのおっしゃられた「有期雇用禁止」を含む「現在の正規社員と同等（というか今よりもう少し高く）」という方向での改善です。
これは私のとっての「将来の夢」です。
強く抗議します。
残念に思う閉口少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）平和を作るということ 私は知らなかったのですが，亜無亜危異（アナーキー）は日本最古参のパンク・バンドだそうで公然と天皇批判をした「東京イズバーニング」という曲を歌っています。
「Takeshi首相になった63歳児スキャンダルがなくなった社会 こんな笑い話があります。
商人がみそかに掛け取りにきたが，中から声がして留守だという。その声が主人らしいので，掛け取りは障子に穴をあけて中を覗いてみると主人Takeshi自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。佐川宣寿も同類 精神科医の片田洙美氏は「高学歴モンスター 一流大学卒の迷惑な人たち」（小学館新書）の後書きに次のように述べています。
国会で答弁した当時は（佐川宣寿は）財務Takeshi自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。高学歴モンスター 精神科医である片田洙美氏が「高学歴モンスター 一流大学卒の迷惑な人たち」（小学館新書）で豊田真由子元衆議院議員のことを的確に分析・整理していたので紹介します。Takeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。君主主義と民主主義は両立するのか。 天皇機関説が論争になっていたころ，天皇陛下を機関車に例えるとはなにごとか，と憤慨した人がいたそうです。今で言うネトウヨのさきがけでしょうか。
渡辺錠太郎教育Takeshi日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。ローマ法王が来てますね。ローマ法王がいま来てさんざんテレビに出てますが、何故、核を落としたかが問題です。朝鮮半島が分断したままであるのは、核の投下があったからだと私は考えています。柿ノ木潜蔵日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。韓国と北朝鮮。韓国とは、日韓併合前の状態に戻そうとして大日本帝国から独立した勢力であり、北朝鮮とは、日韓併合後の大日本帝国の状態をそのまま維持しようとする勢力なのかと私には思柿ノ木潜蔵。日本における愛国者のお手本No title>>＃日本の愛国者は他人の財産、生活、生命、思想を犠牲にして自分の利益を増大させることができなければならない。
非常に的を射ていると思いますが、あえてもう一どんぱ嫌韓の代償を払う日本日露戦争開戦前、韓国は中立を表明していたが、日本は開戦後に韓国に戦争の協力を求め、第一次日韓協約を締結する。日露戦争後に結ばれたﾎﾟｰﾂﾏｽ条約で日本は韓国に対する指柿ノ木潜蔵。ある素敵な国歌No titleコメントの皆様も含めて、すごく興味深く読ませていただきました。
私も、３０年近く前に、一度だけ生で歌と踊りを聞いたことがあります。子どもにしてはチケットが高価でDANGER MELON嫌韓の代償を払う日本差別をする人差別をする人は、それだけで十分幼稚ですので、経済とか立地条件とか、商売とか、難しいことわかんないんですね。
小学生でも差別は最低だって、知ってるんですけどね。DANGER MELON日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。国民の生活は破壊されます安倍自民党政権が進める日米貿易協定（日米FTA）によって日本国民の生活はどうなるか。
弱肉強食、格差拡大に拍車がかかりその結果、
ホームレスor行き倒れ等の餓死者or刑閉口日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。日米FTAについての記事ありがとうございます日米FTAについて、いろいろととりあげていただいて、
まことに感謝します。
ありがとうございます。
良い仕事しています。
お忙しいなか、おつかれさまでした。かせだ勝太嫌韓の代償を払う日本朝鮮人に恣意的に日本国籍を付与・剥奪してきた日本政府 1910年の韓国併合により，朝鮮人は自らの意思にかかわりなく日本国籍を持つ「帝国臣民」として取り扱われることになりました。
日本政府は朝鮮戦争勃発後，在朝日本人Takeshi嫌韓の代償を払う日本日米FTAはどうしました？日韓関係の事も大いに取り上げたらいいと思います。
しかしながら、以前貴ブログで何度か取り上げたはずの、日米FTA、いままさに国会で、衆議院本会議で11月19日にも採決さかせだ勝太日本政府・行政お抱えの広報機関となっている、笑えない吉本興業NHKなど主要マスコミ桜を見る会の報道については、こちらなどではアベチャンネルなどと揶揄されるNHKが意外と頑張っているという見方を見ることがあります。
今、とても大切な押し切れるかもsuterakusoローマ法王が元従軍慰安婦の被害者女性と面会ローマ教皇フランシスコまもなく来日 ローマ教皇フランシスコがまもなく来日するにそなえて，学校法人上智学院は2019年10月26日にマスコミを対象としたミニ講義と質疑応答を上智大学で実施しました。答えたのTakeshi首相になった63歳児ちょっと作ってみました。 ちょっと俳句を作ってみました。、
季語がないのはご容赦ください。
・ 野次言うな こんな人たち 拘束し
・ 野次言うぞ 安倍が手をすり 足をする
・ Takeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヨルダンにおける女性を抑圧する男性後見人制度に関心を持とう。 ヨルダンにおいては，女性が婚外での性交渉や後見人の許可を得ない無断外出をすれば，当局に拘禁されたり「処女テスト」を強要されるおそれがあります。婚外で出産すればTakeshi嫌韓の代償を払う日本「在日韓国・朝鮮人」とは 金村詩恩さん（1991年生まれの日本籍在日コリアン3世）が次のように述べています。
「わたし，『北朝鮮』じゃなくて，『朝鮮』って言ってほしいんですよね」。
民族Takeshi嫌韓の代償を払う日本3・１独立運動100周年をめぐる韓日政府の動き 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・コーワーカー，いわゆる宣教師）は次のように述べています。
この原稿の依頼をいただいた際，Takeshi嫌韓の代償を払う日本「反日」と「嫌韓」 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・ワーカー，いわゆる宣教師）が次のように述べています。
日本に一時帰国すると,韓国におけるTakeshi嫌韓の代償を払う日本韓日関係悪化を憂慮する石破茂衆議院議員 佐藤優氏は，石破茂衆議院議員について，次のように触れています。
＜石破氏は記者団の取材に応じ，泥沼化する日韓関係の悪化に触れ，安倍政権の対応ぶりを念頭に，Takeshi嫌韓の代償を払う日本女性差別的な安部政権 菊地夏野氏（名古屋市立大学教員）は，安倍政権は女性差別的であると論じています。
まず，「慰安婦」問題がここまで紛糾しているのは，日本政府の政治的責任が大きTakeshi嫌韓の代償を払う日本歴史修正主義の戦略 倉橋耕平氏（立命館大学ほか非常勤講師）があいちトリエンナーレをめぐる騒動は「歴史修正主義の大勝利」であると論じました。
歴史修正主義が「歴史を見直すくらいTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。象徴としての天皇（２） インターネットを見ると，安部は天皇を政治利用していると言う人がいるが，それは本質を見誤っている，象徴というものは政治利用されるものなのである，と指摘した人がいTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヒジャブ着用に抗議して逮捕されたイラン女性を救おう！ 2019年3月8日の国際女性デーに，イランの女優であるヤサマン・アリヤニさんは地下鉄の車両にヒジャブを脱いで乗り込みました。そして，「いつの日か，すべての女性が好きTakeshi嫌韓の代償を払う日本代償を払うのは当然の帰結日本帝国主義支配の犠牲者である徴用工。
安倍政権は日韓基本条約で解決済みという立場をとっています。
（日韓基本条約は１９６５年６月、韓国内の激しい反対運動を無視し閉口