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講演：年越し派遣村・湯浅元村長、貧困テーマに
講演：年越し派遣村・湯浅元村長、貧困テーマに さいたまで２９日 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110110ddlk11040112000c.html
「派遣村」（１月９日）－北海道新聞[卓上四季]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/267764.html
年越しの所持金が１００円以下という人もいた。年末年始に生活困窮者支援のボランティアが都内で行った「年越しＳＯＳ電話」。
北海道を含めて相談が相次いだ▼目立ったのは失業の長期化だ。リーマン・ショック（２００８年秋）後の世界不況で仕事と
住まいを失う人たちが続出した。０８年末には労組や市民が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、翌年は国と東京都が
「公設派遣村」を設けた▼この年末、派遣村は消えたが厳しい現実は消えていない。寒さをしのぐため夜通し歩く札幌のホームレス
を小紙が伝えている。別の記事にある都内の公園で炊き出しに並んだ小樽出身の男性の言葉。「俺たちは、２年前も去年も今も、
何も変わっていない」▼失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者
は３０万人に達する見込みだ。貧困を可視化した「派遣村」はその場限りのことではない▼政治の強い意思が不可欠だ。
日本の貧困率の公表や最低賃金のアップなど政権交代後に進んだ政策もある。だが非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正は
たなざらしのままだ▼菅直人首相は年頭の記者会見で「不条理をただす政治」を語った。小沢一郎元代表のカネの問題を言いたかった
ようだ。コップの中の争いは早く決着をつけ、貧困という不条理を退治しなければならない。
--
「俺たちは、２年前も去年も今も、何も変わっていない」
> 失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者は３０万人
> 非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正はたなざらしのままだ
> 貧困という不条理を退治しなければならない
政治家は三猿 (見ざる言わざる聞かざる) のようです。
インターンシップで苦しむ若者たち （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110107-00000301-alterna-bus_all
> インターンシップ補助金の不正受給を避けるために、一定期間の社員登用が必要な制度もある。決して営業成績が悪く
> なかったＫ君ではあったが、そもそも長期にわたり採用するつもりがＮ社にあったのだろうか。単純に拡販をする人手が
> 足りなかっただけなのではないだろうか。もしそうであれば、今回のケースはかなり手の込んだものである。
転職ブラック企業の見抜き方 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-president-bus_all
Amazon.co.jp： ブラック企業、世にはばかる (光文社新書): 蟹沢 孝夫: 本
http://www.amazon.co.jp/dp/4334035604
--
インターンシップや紹介予定派遣などは、人間の使い捨てに悪用される欠陥制度。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110110ddlk11040112000c.html
「派遣村」（１月９日）－北海道新聞[卓上四季]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/267764.html
年越しの所持金が１００円以下という人もいた。年末年始に生活困窮者支援のボランティアが都内で行った「年越しＳＯＳ電話」。
北海道を含めて相談が相次いだ▼目立ったのは失業の長期化だ。リーマン・ショック（２００８年秋）後の世界不況で仕事と
住まいを失う人たちが続出した。０８年末には労組や市民が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、翌年は国と東京都が
「公設派遣村」を設けた▼この年末、派遣村は消えたが厳しい現実は消えていない。寒さをしのぐため夜通し歩く札幌のホームレス
を小紙が伝えている。別の記事にある都内の公園で炊き出しに並んだ小樽出身の男性の言葉。「俺たちは、２年前も去年も今も、
何も変わっていない」▼失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者
は３０万人に達する見込みだ。貧困を可視化した「派遣村」はその場限りのことではない▼政治の強い意思が不可欠だ。
日本の貧困率の公表や最低賃金のアップなど政権交代後に進んだ政策もある。だが非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正は
たなざらしのままだ▼菅直人首相は年頭の記者会見で「不条理をただす政治」を語った。小沢一郎元代表のカネの問題を言いたかった
ようだ。コップの中の争いは早く決着をつけ、貧困という不条理を退治しなければならない。
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「俺たちは、２年前も去年も今も、何も変わっていない」
> 失業者３１８万人。１年以上仕事がない人は１２８万人。今年３月末までの２年半で職を失う非正規労働者は３０万人
> 非正規雇用の改善を目指す労働者派遣法改正はたなざらしのままだ
> 貧困という不条理を退治しなければならない
政治家は三猿 (見ざる言わざる聞かざる) のようです。
インターンシップで苦しむ若者たち （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110107-00000301-alterna-bus_all
> インターンシップ補助金の不正受給を避けるために、一定期間の社員登用が必要な制度もある。決して営業成績が悪く
> なかったＫ君ではあったが、そもそも長期にわたり採用するつもりがＮ社にあったのだろうか。単純に拡販をする人手が
> 足りなかっただけなのではないだろうか。もしそうであれば、今回のケースはかなり手の込んだものである。
転職ブラック企業の見抜き方 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-president-bus_all
Amazon.co.jp： ブラック企業、世にはばかる (光文社新書): 蟹沢 孝夫: 本
http://www.amazon.co.jp/dp/4334035604
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インターンシップや紹介予定派遣などは、人間の使い捨てに悪用される欠陥制度。
政策・運動が具体的に私を助けてくれた例
バイト掛け持ち・貧乏暇なしのふなぼりすたです。
突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
それも私だけという訳ではなく、ほとんどの人が直接雇用されて、これを機になんと派遣会社が撤退します。担当営業に「何かやっちゃったの？」と聞いてみたら、「そうじゃないけど、派遣先が政府の方針に沿うようにするとのことでしょうがない」との事。つまり、これだったんです。
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「専門26業務派遣適正化プラン」、いわゆる「長妻プラン」に従って、派遣から直接雇用になるんです！
確かに時々労働局の人がアポなしで職場に来ていたけど、てっきり労災関連の事だと思ってた（笑）。
ところで、最近似たようなニュースをどこかで聞いたことありませんか。例えばこれ
「トヨタで派遣社員1700人のうち400人を業務職で直接雇用」
＞http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106k0000m020049000c.html
まあ伝え聞くところによると、TOEIC650点以上とかＣＡＤ系のみとか、400／1700だけあってハードルは高いようです。全員直接雇用へ、という訳じゃなくて、企業にとって必要な分だけ。つまり、400人にいままで「違反」させていたということでしょう。
ちなみに今回のプランの為の労働局の調査に対し、人材派遣協会は抗議文なるものを出しています。（＞http://www.offista.com/data/press/100328.pdf（ＰＤＦ注意））
調査からしてその位本腰を入れてやっていたということです。だからこそ企業側も、今までとは違うという危機感から、ようやく対応策をとるようになったのでしょう。けっして「何かの気まぐれ」によるものではありません。
なにかと物足りなかった感のある長妻氏ですが、ここに一つ、大臣の仕事としての結果を出してくれました。
そしてもちろん、ここまで来るためには、ユニオンを始めとする方々の粘り強い運動が必要不可欠であったことは言うまでもありません。
今回のアンケートはそういった「具体的な力」を生み出す元になるものです。
関係者各位に感謝するとともに、私からもできる限りの協力をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、「長妻プラン」が良くない方向に出た事例もあります。
「三菱電機子会社：直接雇用せず･･･違法派遣で労働局指導無視」
＞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110106k0000m040135000c.html
この女性を「長妻プランの犠牲者」として、派遣法改正反対を派遣社員自身の声として叫ばせること（例えば、以前あった人材派遣業協会の派遣業法改正反対署名など）に利用することは確実です（実際この女性は「派遣でいいので働き続けたかった」と話しています）。
今回の派遣法改正では、無期雇用への転換推進措置は「努力義務」であり、禁止（または罰則）ではありません。
それでも三菱電機ロジスティクスは、成立前であっても「切る」。
派遣業協会は、「もし成立したら、みんな施行前に切られるぞ」と言って、「派遣法改正そのもの」に反対しています。
私は、現行案の「不備部分」に反対（つまり現行案のままなら成立反対）、成立前の更なる変更（先の例なら「努力義務」→「義務」）を希望します。
みなさんはどう考えますか。
突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
それも私だけという訳ではなく、ほとんどの人が直接雇用されて、これを機になんと派遣会社が撤退します。担当営業に「何かやっちゃったの？」と聞いてみたら、「そうじゃないけど、派遣先が政府の方針に沿うようにするとのことでしょうがない」との事。つまり、これだったんです。
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
「専門26業務派遣適正化プラン」、いわゆる「長妻プラン」に従って、派遣から直接雇用になるんです！
確かに時々労働局の人がアポなしで職場に来ていたけど、てっきり労災関連の事だと思ってた（笑）。
ところで、最近似たようなニュースをどこかで聞いたことありませんか。例えばこれ
「トヨタで派遣社員1700人のうち400人を業務職で直接雇用」
＞http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106k0000m020049000c.html
まあ伝え聞くところによると、TOEIC650点以上とかＣＡＤ系のみとか、400／1700だけあってハードルは高いようです。全員直接雇用へ、という訳じゃなくて、企業にとって必要な分だけ。つまり、400人にいままで「違反」させていたということでしょう。
ちなみに今回のプランの為の労働局の調査に対し、人材派遣協会は抗議文なるものを出しています。（＞http://www.offista.com/data/press/100328.pdf（ＰＤＦ注意））
調査からしてその位本腰を入れてやっていたということです。だからこそ企業側も、今までとは違うという危機感から、ようやく対応策をとるようになったのでしょう。けっして「何かの気まぐれ」によるものではありません。
なにかと物足りなかった感のある長妻氏ですが、ここに一つ、大臣の仕事としての結果を出してくれました。
そしてもちろん、ここまで来るためには、ユニオンを始めとする方々の粘り強い運動が必要不可欠であったことは言うまでもありません。
今回のアンケートはそういった「具体的な力」を生み出す元になるものです。
関係者各位に感謝するとともに、私からもできる限りの協力をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、「長妻プラン」が良くない方向に出た事例もあります。
「三菱電機子会社：直接雇用せず･･･違法派遣で労働局指導無視」
＞http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110106k0000m040135000c.html
この女性を「長妻プランの犠牲者」として、派遣法改正反対を派遣社員自身の声として叫ばせること（例えば、以前あった人材派遣業協会の派遣業法改正反対署名など）に利用することは確実です（実際この女性は「派遣でいいので働き続けたかった」と話しています）。
今回の派遣法改正では、無期雇用への転換推進措置は「努力義務」であり、禁止（または罰則）ではありません。
それでも三菱電機ロジスティクスは、成立前であっても「切る」。
派遣業協会は、「もし成立したら、みんな施行前に切られるぞ」と言って、「派遣法改正そのもの」に反対しています。
私は、現行案の「不備部分」に反対（つまり現行案のままなら成立反対）、成立前の更なる変更（先の例なら「努力義務」→「義務」）を希望します。
みなさんはどう考えますか。
考えるための資料
「ハケン」のホント（日本人材派遣協会）
＞http://www.jassa.jp/corporation/rikai/rikai.html
「ハケン」のリアル（働く女性の全国センター）
＞http://files.acw2.org/hakenreal2.pdf（PDF注意）
ちなみに「リアル」の方は、先月既に完成していたものの、人材派遣協会から「著作権侵害」の抗議書が届き、しかたなく作り直したものだそうです。批判の為の引用も許さないという、要は嫌がらせです。（＞http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1731/ ／←のHP記事の追記のリンク先「広告」「考え方」も是非見てください。もれなく脳内に「怒」が浮かびます。）
１回目の投稿を「みなさんはどう考えますか」などと結んだので、どうにも気持ちが悪い（笑）。
今回は私らしく
・・・みんな、だまされんなよ！
＞http://www.jassa.jp/corporation/rikai/rikai.html
「ハケン」のリアル（働く女性の全国センター）
＞http://files.acw2.org/hakenreal2.pdf（PDF注意）
ちなみに「リアル」の方は、先月既に完成していたものの、人材派遣協会から「著作権侵害」の抗議書が届き、しかたなく作り直したものだそうです。批判の為の引用も許さないという、要は嫌がらせです。（＞http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/1731/ ／←のHP記事の追記のリンク先「広告」「考え方」も是非見てください。もれなく脳内に「怒」が浮かびます。）
１回目の投稿を「みなさんはどう考えますか」などと結んだので、どうにも気持ちが悪い（笑）。
今回は私らしく
・・・みんな、だまされんなよ！
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」
長文で失礼します。
> 突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
直接雇用と言っても正社員 (期間の定めのない雇用) とは限らないので、要注意・要確認です。
「直接雇用に変更」するという場合、「正社員に変更」することを意味する場合は極めて例外的で、
「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」することを意味する場合がほとんどです。
後者の場合、1年や3年ごとに解雇 (契約社員切り・個人請負切り・期間工切りなど) されることに
関しては派遣と何ら変わりないため、労働者に全くメリットはありません (ただのぬか喜びです) 。
厚生労働省：期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと
の同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の
解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。
要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督
を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
別紙・参考（PDF:2,937KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
上記の対応については、「専門26業務に派遣可能期間の制限がないことが問題だ」ということを隠蔽しようという、
姑息な対応としか思えません。
専門26業務に派遣可能期間の制限がないことを悪用した「業務偽装」が日常茶飯事に行われていることも問題ですが、
たとえ「業務偽装」が解消されても「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」して1年や3年ごとに解雇
されるという大問題が抜け道として放置されるのであれば、問題は全く解決しないからです。
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」なのです。
「非正規雇用」という抽象的な表現も、その具体的な本質は「有期雇用」であることです。
そのため、上記の対応よりも、むしろ下記の動きに注目しています。
労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、
労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに
限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題
として浮上している。
厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。
雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員
に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。
2011/01/03 18:10 【共同通信】
有期雇用：規制強化へ議論 厚労省、対象業務絞り込みなど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20101224ddm005010038000c.html
厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で
法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索
している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）
で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、
労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念
を示し、両者の意見の隔たりが鮮明になった。
有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点など
が問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の
４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、
厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職
できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、
契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を
義務づけることなどが考えられる。
(後略)
上記の動きだけが、民主党政権下で支持できる、たった一つのことです。
この動きを具体的な結果として法制化するようにと、いま各国会議員のアドレスに意見をメールしまくっています。
しかし、大勢の人が意見を送らないと国会議員というものは動きません。
是非大勢の人の御賛同・御協力をお願い致します。
【関連】
村野瀬玲奈の秘書課広報室 | ワンストップの会からボランティアのお願い （年末年始、反貧困運動の情報を見よう。 (8)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html#comment-top
> 突然ですが、この度バイトのうちの一つが派遣から直接雇用になります。
直接雇用と言っても正社員 (期間の定めのない雇用) とは限らないので、要注意・要確認です。
「直接雇用に変更」するという場合、「正社員に変更」することを意味する場合は極めて例外的で、
「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」することを意味する場合がほとんどです。
後者の場合、1年や3年ごとに解雇 (契約社員切り・個人請負切り・期間工切りなど) されることに
関しては派遣と何ら変わりないため、労働者に全くメリットはありません (ただのぬか喜びです) 。
厚生労働省：期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html
労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごと
の同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の
解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１）
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請する（別紙２及び３。
要請先は参考２）とともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督
を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」（別紙１）を策定・実施することとした。
別紙・参考（PDF:2,937KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf
上記の対応については、「専門26業務に派遣可能期間の制限がないことが問題だ」ということを隠蔽しようという、
姑息な対応としか思えません。
専門26業務に派遣可能期間の制限がないことを悪用した「業務偽装」が日常茶飯事に行われていることも問題ですが、
たとえ「業務偽装」が解消されても「契約社員・個人請負・期間工などの有期雇用に変更」して1年や3年ごとに解雇
されるという大問題が抜け道として放置されるのであれば、問題は全く解決しないからです。
問題の本質は「有期雇用が禁止されていないこと」なのです。
「非正規雇用」という抽象的な表現も、その具体的な本質は「有期雇用」であることです。
そのため、上記の対応よりも、むしろ下記の動きに注目しています。
労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、
労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに
限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題
として浮上している。
厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。
雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員
に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。
2011/01/03 18:10 【共同通信】
有期雇用：規制強化へ議論 厚労省、対象業務絞り込みなど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20101224ddm005010038000c.html
厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で
法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索
している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）
で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、
労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念
を示し、両者の意見の隔たりが鮮明になった。
有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点など
が問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の
４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、
厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職
できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、
契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を
義務づけることなどが考えられる。
(後略)
上記の動きだけが、民主党政権下で支持できる、たった一つのことです。
この動きを具体的な結果として法制化するようにと、いま各国会議員のアドレスに意見をメールしまくっています。
しかし、大勢の人が意見を送らないと国会議員というものは動きません。
是非大勢の人の御賛同・御協力をお願い致します。
【関連】
村野瀬玲奈の秘書課広報室 | ワンストップの会からボランティアのお願い （年末年始、反貧困運動の情報を見よう。 (8)）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2205.html#comment-top
ありがとうございます。
村野瀬さん、いつもお世話になっております。「生きてゆく（元）派遣社員のBlog」のうめたんです。
情報拡散にご協力いただき、ありがとうございます。
ワタシ自身も派遣切り・パワハラに連続して遭い、ただいま無職（自称：名ばかり主婦）です。
家事と並行して派遣ユニオンなどの広報のお手伝いをしています。
ＮＰＯ派遣労働ネットワークは、
派遣で働く人の本当の声を少しでも多く集め、国会へ届けたいと考えております。
皆さまのご協力をお願いいたします。
情報拡散にご協力いただき、ありがとうございます。
ワタシ自身も派遣切り・パワハラに連続して遭い、ただいま無職（自称：名ばかり主婦）です。
家事と並行して派遣ユニオンなどの広報のお手伝いをしています。
ＮＰＯ派遣労働ネットワークは、
派遣で働く人の本当の声を少しでも多く集め、国会へ届けたいと考えております。
皆さまのご協力をお願いいたします。
ｎWatcherさま そしてみなさまへ
参考の為に、私の個人的な事を書いておきます。
今回の変更はアルバイト派遣→アルバイト直接雇用です。いまどき、一定規模以上の会社でアルバイト派遣から「正社員」として採用されることは皆無だと思われます。
（それと、非正規雇用で有期（通常３ヶ月？）でない契約っていうのも（これはバブルの時代から）皆無だと思われます。）
変更点としては、時給が約１００円UP（派遣会社どんだけ～って、ほぼ半分がマージンだってよ！）ってのも大きいのですが、一番のメリットは「一ヶ月前の予告解雇期間が適応されること」があります（これは派遣先の事前調整での話題に出ていたと担当営業から話をされています）。
そもそも派遣の現場では、事実上「解雇予告期間」など存在しません。
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210770342
私は以前、最近よく話題のコールセンターのＳＶをしていました。人員調整しやすいという理由で、費用はかかるのですが派遣会社をよく利用していました。派遣先との契約に条件として「甲の求めるスキルに達する者」という「魔法の言葉」を入れておくだけで、派遣者の即日交代が可能でした。事実、派遣後３日以内で派遣者が交代したケースが毎月のように存在しました。直接雇用ではこうは行きません。現場ではこれを「スキルに達しないものを一定期間雇い続けなければいけない『リスク』」として認識されていました。アルバイトでよく「最初の契約だけ１ヶ月」という契約があるのはそのためです。（ちなみに「普通にできる人」には契約期間満了まで仕事をしてもらい、「よくできる人」は引き抜かれます。派遣とは「そういう場」としても使われていました。）
私がいままで経験した職場（正社員から日雇いまでいろいろありますｗ）の中で、一定規模以上の労働集約型のいわゆる「現場」では、課長（社員）：その部下（社員）：バイト（非正規／派遣・業務請負含む）の比率は、いつもだいたい１：５：５０～２００くらいでした（各々８時間労働に直して、です）。統計を取ると「業務請負」の部分がうまく反映されない為、「５０～２００」が大企業に直接結びついていることが世の中には認識されづらいとものと思われます。
「５０～２００」の人たちは、派遣（非正規）→直接雇用（非正規）→直接雇用（正規）がどれだけ大変なことかを知っていて、また同じ会社でステップアップすることはほぼありえない事を実感しているので、転職でステップアップする事は「将来の夢」として語られています。
これはオフィスワークも例外ではありません。幹部社員候補以外は派遣を利用する比率が大手ほど高い。私の直前の職場（外資医療関係）では、社員３人に対し、派遣なんと１６人でした。そして、ほぼ全ての人が「直接雇用にむけ転職活動中」でした。
（そして私は転職先が見つからぬまま「任期満了」にいたるわけですｗ。）
「社員」の方が多い職場の方にはよくわからないかもしれませんが、多くの非正規労働者にとって「正社員」は今や「将来の夢」なのです。
（もっとも私は東京でしか仕事の経験がありません。別の地方ではまた少し感覚が違うのかもしれません。）
なので、とても低レベルではあるのですが、今回の変更、「ぬか喜び」というわけでもないんです。
われわれ派遣は、今日クビを言い渡されないか、毎日ビクビクしながら仕事をしているんです（現在の職場も、実際半年間で何人も「クビ」になっています）。
もし私が本質的な改善を考えるなら、「雇用には正規雇用／非正規雇用という区別は存在しない」という法律条文が入ることが必要不可欠ですね（いまでも法律上は非正規雇用の定義ってないんですよね）。当然それはお財界サマの唱える「正規雇用の非正規化」といった方向ではなく、nWatcherさんのおっしゃられた「有期雇用禁止」を含む「現在の正規社員と同等（というか今よりもう少し高く）」という方向での改善です。
これは私のとっての「将来の夢」です。
今回の変更はアルバイト派遣→アルバイト直接雇用です。いまどき、一定規模以上の会社でアルバイト派遣から「正社員」として採用されることは皆無だと思われます。
（それと、非正規雇用で有期（通常３ヶ月？）でない契約っていうのも（これはバブルの時代から）皆無だと思われます。）
変更点としては、時給が約１００円UP（派遣会社どんだけ～って、ほぼ半分がマージンだってよ！）ってのも大きいのですが、一番のメリットは「一ヶ月前の予告解雇期間が適応されること」があります（これは派遣先の事前調整での話題に出ていたと担当営業から話をされています）。
そもそも派遣の現場では、事実上「解雇予告期間」など存在しません。
＞http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1210770342
私は以前、最近よく話題のコールセンターのＳＶをしていました。人員調整しやすいという理由で、費用はかかるのですが派遣会社をよく利用していました。派遣先との契約に条件として「甲の求めるスキルに達する者」という「魔法の言葉」を入れておくだけで、派遣者の即日交代が可能でした。事実、派遣後３日以内で派遣者が交代したケースが毎月のように存在しました。直接雇用ではこうは行きません。現場ではこれを「スキルに達しないものを一定期間雇い続けなければいけない『リスク』」として認識されていました。アルバイトでよく「最初の契約だけ１ヶ月」という契約があるのはそのためです。（ちなみに「普通にできる人」には契約期間満了まで仕事をしてもらい、「よくできる人」は引き抜かれます。派遣とは「そういう場」としても使われていました。）
私がいままで経験した職場（正社員から日雇いまでいろいろありますｗ）の中で、一定規模以上の労働集約型のいわゆる「現場」では、課長（社員）：その部下（社員）：バイト（非正規／派遣・業務請負含む）の比率は、いつもだいたい１：５：５０～２００くらいでした（各々８時間労働に直して、です）。統計を取ると「業務請負」の部分がうまく反映されない為、「５０～２００」が大企業に直接結びついていることが世の中には認識されづらいとものと思われます。
「５０～２００」の人たちは、派遣（非正規）→直接雇用（非正規）→直接雇用（正規）がどれだけ大変なことかを知っていて、また同じ会社でステップアップすることはほぼありえない事を実感しているので、転職でステップアップする事は「将来の夢」として語られています。
これはオフィスワークも例外ではありません。幹部社員候補以外は派遣を利用する比率が大手ほど高い。私の直前の職場（外資医療関係）では、社員３人に対し、派遣なんと１６人でした。そして、ほぼ全ての人が「直接雇用にむけ転職活動中」でした。
（そして私は転職先が見つからぬまま「任期満了」にいたるわけですｗ。）
「社員」の方が多い職場の方にはよくわからないかもしれませんが、多くの非正規労働者にとって「正社員」は今や「将来の夢」なのです。
（もっとも私は東京でしか仕事の経験がありません。別の地方ではまた少し感覚が違うのかもしれません。）
なので、とても低レベルではあるのですが、今回の変更、「ぬか喜び」というわけでもないんです。
われわれ派遣は、今日クビを言い渡されないか、毎日ビクビクしながら仕事をしているんです（現在の職場も、実際半年間で何人も「クビ」になっています）。
もし私が本質的な改善を考えるなら、「雇用には正規雇用／非正規雇用という区別は存在しない」という法律条文が入ることが必要不可欠ですね（いまでも法律上は非正規雇用の定義ってないんですよね）。当然それはお財界サマの唱える「正規雇用の非正規化」といった方向ではなく、nWatcherさんのおっしゃられた「有期雇用禁止」を含む「現在の正規社員と同等（というか今よりもう少し高く）」という方向での改善です。
これは私のとっての「将来の夢」です。
状況証拠に基ずくTakeshi8月15日は光復節朝鮮半島などにおける当時の状況などについて 朝鮮人はメディアによって日本の敗戦を知ったものの，多くの朝鮮人は日本の敗戦を確信できなかったそうです。8月15日のソウルには解放を喜ぶ人々の姿はなく，静まり返っTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）まざまざと見せつけられる日本のマスコミの死2019年の参院選で確認された日本のマスコミのほぼ全体の死。
それにしても「徴用工問題の判決」に端を発した安倍政権の対韓外交のひどさにはただただ閉口させられます。
安閉口8月15日は光復節8.15終戦について 歴史的事実として1945年8月15日に終結した戦争は存在しません。
8月14日 20時 御前会議においてポツダム宣言受諾を決定し,昭和天皇は終 戦詔書に署名。23Takeshi入管による難民への深刻な人権侵害 （メモ）難民申請者の命がけの訴え カトリック新聞からの情報提供です。
全国各地の入管収容施設では，希望を失った多くの被収容者が断食をして人権侵害を訴えるハンガーストライキを断行しました。
Takeshi死刑FAQ （適宜更新）せめて事前告知を 自由権規約委員会の第6回日本定期報告に関する総括所見から一部引用します。
13．委員会は，死刑が相当する19の犯罪のうちいくつかの罪が，死刑を≪最も重大な犯罪≫に限Takeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）平和の共同メッセージ2019日本キリスト教協議会（NCC）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事とNCC内の人権・平和を扱う諸委員会は2019年8月15日，平和を願う共同メッセージを発表しました。その一部をTakeshi日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い君が代すわろうず活動報告2019夏開FullText(*^ヮﾟ)σ:https://dotup.org/uploda/dotup.org1926495.zip.html
君が代すわろうず活動報告φ(￣▽￣)b
｢君が代すわろうず｣の活動してきたでぇ∠(･ω･)ピッ
第101回全春九千「憲法９条にノーベル平和賞を」再軍備についての懸念は憲法改正当初からあった。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実希求し、国権の 発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手 段としては，Takeshi在日コリアンが日本という異郷に暮らすことになった歴史外国人の権利について 2019年8月15日，外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会は「私たちは日本の歴史責任を直視し，韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」とすTakeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）自由権規約委員会による総括所見 すでにご存じのことと思いますが，自由権規約委員会による総括所見についてあらためて紹介したいと思います。
委員会は日本が提出した第6回定期報告を2014年７月15日Takeshi8月15日は光復節拉致被害者問題解決が遠のく 最近では拉致被害者問題についての情報や議論が，まったくなくなりました。
参議院議員選挙でもまったくとりあげられることはなかったように思います，
韓日関係はTakeshi「松山地裁は安倍首相関与の加計学園の公金詐欺疑惑について、被告の今治市に証拠開示を命令 （2019年7月17日） （メモ）幕引きも忖度加計学園の公金詐欺疑惑は誰がどう見ても安倍晋三の関与が明らかです。
さてもう一つの安倍晋三の疑惑事件である森友事件。
8月9日(金)安倍晋三に忖度した大阪地検特捜部は閉口8月15日は光復節祝！光複節1945年8月15日に朝鮮が大日本帝国（日本帝国主義）の植民地統治から脱して独立を取り戻したこの日を日本人として心から祝いたいと思います。
さて、連合国により大日本帝国閉口「現状維持」のために与党に投票したり棄権したりすることは、病気を放置して悪化させることに似ている。No title私の周囲にもいます。
『現状維持でいい。』・・と、思っている人は、現時点では困っていないし、困っている人に目を向ける気もない人。
職探しをしながら、アルバイトの掛DANGER MELON文在寅・韓国大統領が南北朝鮮による冷戦の終結を宣言 （2018年6月21日）韓国中央日報のコラムから考える。 民主労総，韓国進歩連帯，韓国YMCAなど韓国680以上の市民社会団体が2019年８月３日午後７時ころ，ソウルの旧日本大使館近くで「歴史歪曲，経済侵略，平和威嚇安倍糾弾３Takeshi#れいわ新選組 の2019年参院選候補者は、今の日本で苦闘する個人を真に代表する人たちで構成されている。お金の使い方を考える。 貯金総額５万円の人が，れいわ新選組の主張に感動して1万円を寄付したことが話題になりました。
ある福音書の中でも，とても貧しい人が全財産を信仰のために寄付したTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title選挙後もこの国は確実に壊れつつあります。
れいわ新撰組の躍進だけが唯一の光でしたが、それも世相の暗さが覆い隠してしまうかのように、日々暗くなっています。
韓国に対hide長崎で被爆した美輪明宏さんの話韓国人被爆者 アムネスティ・インターナショナルの方から聞いたのですが，韓国人被爆者について懸命に取り組んでいる男性がいるそうです。
十分な資料がないので，詳細な紹介はできTakeshi長崎で被爆した美輪明宏さんの話長崎への原爆投下は阻止できたはず。新潟県は広島に新型爆弾が投下された報告を受けて，空襲をほとんど受けていない新潟市も広島と同様に原爆投下の対象になるのではないかと危惧しました。
新潟県は職員をTakeshi死刑FAQ （適宜更新）２０１９年８月２日の死刑執行に強く抗議する世界が決めた死刑廃止。
死刑廃止がもはや世界の常識となる中で、本日、山下貴司法務大臣の命令により、庄子幸一さん、鈴木泰徳さんの2名の方に対して死刑が執行されました閉口死刑FAQ （適宜更新）痛感させられる死刑制度は過った過去の遺物トランプ政権の意向によりアメリカで連邦レベルでの死刑執行が１６年ぶりに再開されようとしています。
多くの国で死刑は廃止され、アメリカでも半分の州が死刑を廃止・停閉口自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。石崎徹議員の新たな疑惑 石崎徹衆議院議員に，買春持ちかけ疑惑が持ち上がりました。塚田一郎候補が参議院議員選挙で敗れたのは，石崎徹の暴言・暴行問題の影響もあったと一部ではささやかれていTakeshiライトな自民支持層にれいわ新選組が食い込めた例がある。そんな層に山本太郎やれいわ候補者の演説動画など見せるといいかもしれない。われわれはいかなる戦争をも学ばない 丸山穂高議員は「戦争しなくていいんですか」と言いました。
蓮池透さんがれいわ新選組から立候補したとき，ある人から「なぜ自民党から出ないんですか。戦争するんだTakeshi死刑FAQ （適宜更新）永山子ども基金2019年7月27日（土）13時30分から，日本基督教団片町教会（東京都文京区西片町2-18－18）で，第16回永山子どもチャリティコンサート＆トークが行われます。
1997年8月1Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）ようやく大西つねきさんが時代に追いついたれいわ新選組から立った大西つねきさん。
落選はしたものの、確実に一定の存在感があります。
なにしろ蓮池透さんに次ぐ得票率１９０００票あまりあつめましたので。
３年atukei73弱気な奴隷根性を捨てて、力を合わせて、日本の政治を良い方向に引っ張りませんか。最巧妙者生存 ノーベル平和賞受賞者であるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の説教の中で，安倍政権下における現在の日本の状況を指摘しているような箇所があったので，紹介Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title大変ご無沙汰しております。3月末を最後に更新しなくなったので、ブログそのものを止められたのだと思っていました。
更新とコメントの掲載を再開されたようなので、これか当て身投げ死刑FAQ （適宜更新）死刑囚と家族になるということ（２） 1994年9月から10月にかけて大阪，愛知，岐阜と強盗殺人で4人の命を奪った元少年3人のうちのひとりXは2011年3月に死刑が確定しました。
クリスチャンとして死刑囚をサTakeshi