死刑廃止を憲法で規定することを決めたフランスの「改憲」

「秘書課、村野瀬玲奈です。」で、「フランス、『改憲』へ　（死刑廃止）」という記事を2006年12月29日に紹介しました。

さて、今日は、先ほどヤフーフランスでヘッドラインのトップに出ていた続報です。

（引用開始）

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http://fr.news.yahoo.com/30012007/202/l-assemblee-va-inscrire-l-interdiction-de-la-peine-de.html
2007年1月30日（火）

「フランス国民議会は憲法に死刑の禁止を追加」

死刑廃止から25年たち、この火曜日、すべての政治党派のほとんど全会一致の賛成により、憲法に死刑の禁止を記載することに国民議会がゴーサインを出す準備がととのった。

「何人も死刑に処せられることはない」というこの憲法法案のこのただ一つの条項は、司法権力に関する憲法の第8条を変更することになる。フランソワ・ミッテランは任期の最初に死刑廃止に反対であった世論に果敢に挑み、死刑廃止を決定した。そうして1981年10月10日に死刑の禁止が可決されたが、それはこれからは議員の間で合意事項となる。

1981年に死刑廃止に賛成票を投じた共和国連合（RPR、当時の保守政党）の11名の議員の一人であったジャック・シラク現大統領は、ただ一つの法律で死刑廃止が無効にされないための原則を確立するために、憲法を見直すことを2006年初頭に決定していた。民衆運動連合（UMP、現保守与党、右派）の議員の多数派から国民議会で広い賛成を得た取り組みである。フランス民主連合（UDF、第二保守党、中道右派）も、社会党も、共産党も、死刑の禁止に賛成している。

一方、議会に3名の代表（下院議員一人と、二人の上院議員）を送りだしている、フィリップ・ドゥヴィリエ率いる「フランスのための運動」（MPF、極右派）は、死刑禁止に反対であると表明した。死刑廃止を憲法に記載してしまうことによって、フランスは二つの国際的外交議定書を批准することが可能になる。2002年の欧州議定書と、死刑の決定的な廃止をうたう1989年にニューヨークで調印された議定書である。

これは法務委員会で行われたため、議員たちは、戦時の場合と国家への脅迫の場合には死刑を維持することを求める二人の民主運動連合（UMP）議員の修正条項を会期中に拒否しなければならないであろう。

死刑禁止を憲法に追加することが国民議会で可決されたら、1981年の死刑廃止の父である社会党のロベール・バダンテールによってこの条文は2月7日に擁護されることになる。これは憲法の見直しとなるので、（フランス海外領土の）ニューカレドニアの選挙民の扱いの凍結とフランスの元首の刑法上の地位の改定とともに、ヴェルサイユでおこなわれる上下院の両院協議で死刑廃止はたぶん2月19日に投票にかけられることになる。

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（引用終了）


さて、以下に、「秘書課、村野瀬玲奈です。」の2006年12月29日の記事も転記しておきます。

（転記開始）

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「壊れる前に...」のうにさんから、「死刑廃止と憲法改正」というエントリーのトラックバックをいただきました。ありがとうございます。さっそく、紹介されたリベラシオン紙を見に行きました。

そこには予想以上のすごいことが書いてありました。

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http://www.liberation.fr/actualite/politiques/225514.FR.php?rss=true

リベラシオン紙　2006年12月27日

「なにびとも死刑に処せられることはない」
1981年にフランソワ・ミッテラン政権下で法制化された死刑廃止は2007年初頭に憲法に書き込まれることに


2006年の願いが2007年に実現するだろうか？死刑廃止を書き込むべく憲法を見直すことをジャック・シラク大統領は2006年1月3日に予告していた。、単なる法律一つで無効にされる可能性があった一つの原則を永続的に確立させる。経済紙レ・ゼコーの情報を認める形で、法案はきたる1月24日に閣議に提出されると大統領府は水曜日に述べた。

この法文はまだ国務院で検討中であるが、その後はたぶん2月末ごろヴェルサイユで召集される議会（国民議会と上院の協議）の議事日程にのせられるはずである。この法案は、フランス憲法に死刑廃止を書き込むことを可能にするだけでなく、死刑の決定的な廃止をうたうニューヨーク条約という国際的条約を批准することをも可能にする。

この法文は「なにびとも死刑に処せられることはない」という条項一つしか含まないはずである。「なにびとも恣意的に拘禁されることはない」という憲法66条に続く形になる、とレ・ゼコー紙は強調する。

フランソワ・ミッテランのてこ入れのもと、死刑廃止法は当時の法務大臣、ロベール・バダンテールの努力によって実を結び、1981年10月9日に公布された。バダンテールと社会運動団体「みんなで死刑に反対」の闘士たち、さらには1981年にフランソワ・ミッテランに恩赦を受け、今は歴史学博士となった元死刑囚、フィリップ・モーリスにとって、これからはこの闘いは世界中での死刑廃止というフィールドに移ることになる。国連に加盟する199か国のうち119か国が今日死刑を廃止している。「みんなで死刑に反対」の運動は、イラクでのサダム・フセインの近々の処刑の確定を国際社会への侮辱だとしている。

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25年前に法制化された死刑廃止を憲法に書き込むだけではなくて、それによって、死刑の決定的な廃止をうたうニューヨーク条約という国際的条約を批准することも可能になるというのです。

さらには、世界中での死刑廃止に向けて拡大する運動に、更生して歴史学博士となった元死刑囚が加わっているというのです。

バダンテールの死刑廃止演説から一文引用します。（最後から5分の1くらいのところにこの一節があります。）

「彼らの行為がどれだけ恐ろしくどれだけ憎むべきものであろうとも、完全な有罪性を持っていて永遠に完全な絶望の対象にならなければならない人間はこの地上にはおりません。」

この犯罪者は更生可能である、この犯罪者は更生不可能である、という区別を前提とする法制度や社会的実践では、更生できる犯罪者も更生させられないと思います。すべての人間が更生可能である、という認識があってはじめて犯罪者の更生がより良い方向にすすむと私は思います。

それに、この犯罪者は更生不可能であるという意識が日常的なものになると、なおさら人々の心はすさむのではないでしょうか。

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（転記終了）


死刑問題については今後も少しずつ書いていく予定です。