「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という「論理」は認めません。

　

「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という「論理」を批判する記事を以前書きました。

■「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という「論理」を認めると何が起きるか。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1118.html

（前略）
他国との戦争や軍事力の行使による人的・物的被害をあらかじめ回避する、というのが人民に対する国家の基本的つとめのはずです。そして、実際に他国との間で戦争や軍事力の行使がはじまってしまったら、人的・物的被害がでることは避けられませんから、そのような事態に至らないように、軍事衝突を「あらかじめ」回避する政策が国によっておこなわれなければならないはずです。そして、その政策や手段は、非軍事的なものがなによりもまず優先されなければなりません。最初から軍事的な手段を安易に使うことはさらなる被害の拡大と紛争・戦争の泥沼化を招きますから。

そのことを前提として考えると、「戦争被害受忍論」は、国の軍事的国策の誤りの責任を国はとらない、という主張にほかならないということです。政策の誤りによって生じた事態の責任をのがれようとする国の態度はほかのいろいろな件でも見ることはできますが、軍事政策上の誤りで生じる惨禍は最も重大なものの一つであることを考えたら、「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という主張の後ろに隠れて責任を逃れる、というのは究極の無責任な態度ということになります。そして、「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という論理で国を免罪することは、そのような誤りを将来にわたって国が繰り返すことにお墨付きを与えることになります。

もう一つ、戦争被害への補償の実際を見ると、「戦争被害受忍論」の矛盾がはっきりしてきます。上で紹介した「東京大空襲訴訟」の原告の指摘の中にもあるように、「戦後の戦争被害補償制度では、一部の例外を除いて国は軍人・軍属 （戦闘任務以外の軍に必要な用務に従事する人たち） のみを対象とし、民間人被害者については対象としてこなかった」ということです。「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」だとするなら、軍人・軍属も被害を民間人と同じく等しく受忍すべきということになるはずではないのでしょうか。

私は、軍事的なことを他の何よりも優先させる考え方を「軍事優先主義」と呼んで批判を加えてきました。（「非国民通信」さんのところでは「先軍主義」と呼ばれている概念とだいたい同じです。）軍人・軍属を民間人被害者よりも優先させる思想や実践を拡大し、定着させることの欺瞞も、「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という言説の罪だと思います。
（後略）

（引用ここまで）

■「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という「論理」を認めると何が起きるか。 (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1920.html

（前略）
この東京新聞の取材記事から引き出すことのできる教訓は、国家は戦争責任から逃げ続ける存在であり、だから国民の絶え間ない監視と憲法と立憲主義による縛りを徹底しなければならないということです。その縛りをゆるめるような改憲、特にジミントーやジミントー系列の保守政党（民主党も含む）から提唱される「カイケン」を主権者として許すことができない理由をこの東京新聞の取材から読み取ることができます。

「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という「論理」を認めると何が起きるでしょうか。そう、無責任な政治が起きるのです。（後略）

（引用ここまで）

政府のひきおこした被害や政府の政策の失敗を政府が一切反省せずに、その失敗を二度と繰り返さない措置をとらずに、その被害をすべて国民に受忍させるだけなら、そんな政府は無能の最たるものです。このことは戦争被害に限らず、経済政策の失敗やそのほかあらゆる政府の失敗について言えることです。主権者である国民のみなさん、ぜひそのことに気付きましょう。

さて、「戦争被害は国民が等しく受忍するべきもの」という「論理」を認めない、と言い続ける闘いのひとつが次に報道されています。賛同しながら、メモします。

●「しんぶん赤旗」
政府の戦争犠牲「がまん」答申30年
国家補償求めシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-14/2010121405_01_1.html
2010年12月14日(火)

　「戦争の犠牲はすべての国民ががまんせよ」と政府の原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）が答申してから３０年を受けたシンポジウムが１２日、東京都内で開かれました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の主催です。今も続く政府の姿勢を批判し、被爆者運動の課題を討論しました。１３０人が参加しました。

被爆者らが訴え

　原爆被害への国家補償を求める被爆者らの運動におされて設置された基本懇は１９８０年１２月、答申で「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命・身体・財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても…『一般の犠牲』として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」と「受忍論」を押し出して国家補償を拒否しました。

　「受忍論」は空襲犠牲者はじめ一般戦災者への国家補償を拒む根拠にもなっています。

　シンポでは被爆者や専門家ら４人のパネリストが報告しました。

　一橋大学名誉教授の濱谷正晴氏は、基本懇の１３回（１年半）の議事録を紹介。一般戦災者などに国家補償が波及しないよう歯止めをかけることに論議の中心が置かれ、原爆被害から目をそらしたと告発しました。

　日本被団協の田中熙巳事務局長は、１３歳のとき長崎で被爆し、５人の身内を失ったときの状況を克明に話し、執念をもって「受忍論」を追及してきたと語りました。

　内藤雅義弁護士は、欧州では戦争被害への補償が確立しており、「日本の戦後補償は世界の非常識だ」とのべ、憲法にてらせば「受忍」は当たり前ではないと訴えました。

　九州大学大学院准教授の直野章子氏は、「受忍論」の法的根拠はなく政治論だと指摘し、国家が「受忍すべき被害」を創出していると指摘しました。

（転載ここまで）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-12-22
現在監査請求は1600人超・第13回築地市場を考える勉強会メモをまとめました
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10743973457.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞やマスコミに載らない海外記事や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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