人権侵害個人通報制度の批准が日本には絶対必要。

　

人権侵害個人通報制度を他の先進国と同じく日本でも導入すべきであるという記事を過去にいくつか出しました。こちらです。

■個人通報制度
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%B8%C4%BF%CD%C4%CC%CA%F3%C0%A9%C5%D9

この人権侵害個人通報制度についての最近の中日新聞の記事を来栖宥子さんがメモしているので、人権侵害個人通報制度は日本のような人権後退国にこそ絶対に必要であると私も繰り返し訴えたく、転載させていただきます。

●来栖宥子★午後のアダージォ
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/4784844b11121e00a5cd1f6d649ca572
2010-12-16

個人通報制度＝国連への人権救済要求権　　日本だけまだ＝先進国みな批准

日本の人権水準は、先進諸国の中で決して高いとはいえない。その一つが国際連合への個人通報制度の批准だ。自国内で人権侵害の回復が行われない場合でも、個人が国連の自由権規約委員会に直接に救済を求めることができる制度で、先進主要国で批准していないのは、日本だけだ。昨年、政権を奪取した民主党は、この改善をマニフェストに揚げた。だが1年余りを経た今、迷走の危機にある。なぜなのか。〈佐藤圭、中山洋子〉

民主公約「早期に」も動き鈍く

　柳田前法相が更迭された直後の11月25日、参院法務委員会。法相を兼務した仙谷由人官房長官は、個人通報制度について「導入のための体制整備を進めていく」と素気なく答弁した。
　歴史的な大勝を果たした昨年8月の衆院選で、民主党はマニフェストの人権部門の柱に、刑事事件取り調べの可視化と並び、個人通報制度の仕組みを定めた「選択議定書」の早期批准を決定した。千葉景子元法相は昨年9月の就任会見で「日本が人権に大変積極的だという情報を発信していく」と力説していた。当時の熱気とは比べるべくもない。
　世界人権宣言の理想を実現するために必要な国連規約の中で、1番基本になるのが、市民的・政治的権利を定めた「自由権規約」。この実効性を担保するのが個人通報制度だ。裁判などあらゆる手だてを国内で尽しても権利が回復されない場合、国連の自由権規約委員会に、直接救済を求めることができる。各国で人権が本当に守られているかを世界規模で看視するのが目的だ。
　日本は1979年に規約本体は批准したが、選択議定書は拒否し続けてきた。自民党政権の歴代法相らは「司法権の独立に問題が生じる恐れがある」との懸念を繰り返し表明してきた。「国連に訴えを起こされると、日本の裁判所に悪影響が及びかねない」というわけだ。12月現在で113カ国が議定書を批准済み。主要8カ国（G8）のうち、個人通報制度全く利用できないのは日本だけだ。
　委員会の見解に拘束力はなく、あくまでも勧告にとどまる。最高裁の判決が取り消されるわけでもない。個人通報制度と日本の司法制度は十分両立するというのが民主党の見方だった。人権問題に後ろ向きな自民党の姿勢をあぶり出す政治的な狙いもあって、千葉氏らの主導でマニフェストに盛り込まれたわけだ。
　ところが民主党政権になっても、いまだに具体化する気配はない。この間にやったことといえば、自民党政権時代の2005年に設置した関係省庁の研究会を3回開いたことと、外務省内に「人権規約履行室」を新設した程度。今年7月の参院選で落選し、志半ばで法相を退いた千葉氏は「（法務官僚が）司法権の独立の問題で渋ることはなかったが、いろいろと細かい問題を見つけ出そうという傾向はあった。議論は出尽くしている。あとは政治家が決断するしかない」と振り返る。
　他のマニフェストと同様、このまま消えてしまうのか。民主党法務部門会講座長で弁護士の辻恵衆院議員は「早期批准に向けて党内の機運を盛り上げたいが、（ねじれ国会で）政治主導を発揮するのは簡単ではない」と語る。

代用監獄や密室取り調べ　国内にもある「侵害」

　30年間も個人通報制度が使えないまま放置されているのはなぜか。
　日本に「人権侵害」がないわけではない。日本政府も国連に定期的に報告書を提出しているが、審査する自由権規約委員会から細かく、“イネローカード”を受けている。

国連委員会が多数改善勧告

　08年の審査では、男女共同参画基本計画に基づく取り組みなどが「歓迎」されたが、「懸念」された項目はもっとずっと多い。女性管理職の少なさやDV（ドメスティックバイオレンス）被害者支援の不十分さに始まり、死刑執行数の増加、死刑確定者の待遇、密室の取り調べ、代用監獄問題、従軍慰安婦問題、外国人研修生の保護に非嫡出子差別の撤廃--と、具体的な改善を求める勧告が延々続く。
　この審査でも個人通報制度の批准を検討すべきだと勧告されている。
　06年まで20年間、国連の自由権規約委員を務めた安藤仁介・京大名誉教授は「はっきりした理由もなく、批准していないのは日本だけ。何かを言うような委員はいないが、ずっと恥ずかしい思いをしていた」と振り返る。安藤氏によると、個人通報は年間数十件から百件ほどで、年3回、ジュネーブで開かれる委員会で審議している。18人の委員は法律の専門家のほか、警察官や裁判官などの実務家、政治家や元官僚などで構成し、一国一人が原則という。
　「途上国などでは政府の広報が少なく、人権意識も熟していないためか、欧州からの通報が多かった」。例えば、1990年代に、オランダの既婚女性たちが、男性と未婚女性のみを対象としている失業保険給付法を通報。委員会で審査し、差別的な要素の改善を求めたところ、オランダ政府は直ちに法改正を行い、過去に、さかのぼって賠償さえしたという。「オランダでは人権侵害を恥じる世論の後押しがあった」と指摘する。
　翻って、日本では個人通報制度さえ実現していない理由について、安藤氏は「法務省と検察当局の人権擁護についての自信のなさからではないか。いつまでも取り調べの可視化が進まないのも、同じ理由としか思えない」とみる。

「人権実現に複数手段を」

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗弁護士も「人権侵害の審査に、アレルギーのようなものがあるかもしれない。欧州では人権裁判所も設けていて、国連の審査は、ずっとマイルドなものと認識されている」と指摘する。
　日弁連国際人権問題委員会の東沢靖委員長も「かつては司法の独立を理由に挙げる自民党と、『法的拘束力がないので司法権の独立を侵さない』ととする人権機関の議論がかみあっていなかった。民主党政権も当初は積極的だったが、政府の方針が見えない。議員に十分知られておらず、議論も優先されていない」と説明する。
　もちろん個人通報制度は、人権救済の万能薬ではない。東沢弁護士は「人権の実現には複数の手立てがある方がずっといい。裁判所の判決だけではなく、法律を作ったり、行政の運用を変えることで救済できることもある」と指摘。その上で、個人通報制度のメリットについて「別の見方が示されることで、行政や立法機関が将来の事件を考えるきっかけになる。より豊かな社会につながります」と強調した。
（中日新聞　特報2010/12/16Thu.）

（転載ここまで）

「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」の秋原葉月さんの記事も、ぜひ。

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
国連への個人通報制度の1日も早い批准を
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-589.html

民主党は自民党同様、個人通報制度の批准は腰が重く気が進まないようです。
仙谷氏はかつては「人権派弁護士」と言われたはずなのに、沖縄には基地を「甘受せよ」と言い放ち、国連からの数々の勧告（取り調べ可視化、個人通報制度の批准等）にも動こうとしないとは・・・政権の椅子って、一体どんな魔法がかかっているのでしょうね？

もし個人通報制度を批准すれば、早速国連の規約委員会にバンバン通報がいきそうです。
名張毒ぶどう酒事件をはじめとする冤罪事件に関しても通報できる可能性はあるでしょう（冤罪で通報、解決されたメルボルン事件を考えれば、個人通報制度の対象となりそうな気がします）
先日可決された東京都の青少年育成条例改正も、朝鮮学校の無償化外しもいずれは通報対象となるでしょう。通報ネタは目白押しです。
現在は数年に一度の定期的な審査、勧告だけですから見て見ぬふりをしていますが、通報によって矢継ぎ早に勧告が来るようになれば、政府もそうむげにするわけにも行かないでしょう。その度に政府は怠慢を厳しく問われます。これはイヤでしょうね。

個人通報制度は、その国の人権が守られてるかどうかを監視し、その実効性を担保するための制度です。
しかし先日も書きましたが、「お上は下々の国民の人権を守ることには不熱心である」というのが脈々と続いてきた「日本の伝統」です。
安藤仁介さんは、この制度を批准しない理由を「法務局と検察当局は人権擁護についての自信がないからではないか」と控えめに表現されてますが、私はもっと露骨に言っちゃいます。

お政府様は国民の人権を担保しようなどと思ってないし、お粗末で恥ずかしい人権状況の実態を知られたくないのではないでしょうか。
といっても、日本がいかに人権後進国かその実態は国際社会にはもうバレていますから、おそらく国際社会よりも国民の方に知られたくないのではと思われます。
日本人は、奴隷のような非正規労働やサービス残業を強いられたって、人権侵害されたって、デモで激しく抗議するわけでもなくじっと耐えてうるさく言いません。せいぜい自分よりもっと弱い立場の者を叩いて溜飲をさげているだけです。
だからお政府様も財界様も安心していられます。
けれど、通報に対する勧告で、実は日本て他の民主主義国家に比べるとこんなに酷いのかって大々的に知られたら、政府や財界に怒り出す国民が増えるかもしれません。
実際日本国内で人権救済が望めず諦めかけている人にとっては、個人通報制度は希望の光です。これは通報の数がものすごく増えそうでやばい、と政府は自覚してるのかも。

・・・というのが頑なに批准しない理由だと、私には思えるのですが。

日本の司法は体制寄りであることが多く、人権保障の最後の砦にはなっていないと何度も書いてきました。これが日本を人権後進国たらしめてる理由の一つであろうと私は思っています。だから日本の司法以外の手段を持つことは是非とも必要です。それによって一向に進歩しない日本の人権状況に新風を入れることができるでしょう。

「人権の実現に複数の手立てがあるほうがずっといい。裁判所の判決だけではなく、法律を作ったり、行政の運用を変えることで救済できることもある。別の見方が示されることで、行政や立法機関が将来の事件を考えるきっかけになる。より豊かな社会につながります」
という東沢弁護士の言葉をもう一度書いておきます。
個人通報制度を批准することは、私達の国の人権水準が上がり、よりよい社会に変わる有効な一方法なのだから、1日も早い批准を望みます。

（転載ここまで）

人権侵害個人通報制度の批准は、日本をより良い国にするための欠かせないことの一つです。

ちなみに、ヨーロッパには、欧州人権裁判所という機関もあります。

■フランスの公民科の教科書を読む (1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2012.html

安全を求める権利は、恣意的な専断から人を守る。何人も、自分を対象にした決定に異議を申し立てるとき、あるいは、自分の安全をおびやかす恣意的な行為の犠牲になっているとき、国内の裁判機構と国際的な裁判機構（ストラスブールの欧州人権裁判所）に訴え出る権利を持つ。

（引用ここまで）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-12-22
現在監査請求は1600人超・第13回築地市場を考える勉強会メモをまとめました
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10743973457.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞やマスコミに載らない海外記事や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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