2010年度版の「子ども・若者白書」(旧青少年白書)が発表になっています。
●内閣府 青少年トップ > 子ども・若者白書(旧青少年白書) > 平成22年版 子ども・若者白書(概要版PDF形式)
2010年版(平成22年版) 子ども・若者白書(概要/PDF形式)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h22gaiyoupdf/index_pdf.html 以下、報道や新聞の社説を。いわゆる「客観報道」にすぎないものは別として、全体的には、若者をめぐる雇用状況の厳しさを憂えるトーンが感じられるものが多いと思います。
●時事ドットコム 10代後半の非正規雇用4割=学生バイト除き調査-子ども・若者白書http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010120300310 2010/12/03-11:01 内閣府は3日、子ども・若者育成支援推進法に基づいて初めてまとめた2010年版「子ども・若者白書」を発表した。07年の派遣や契約社員などの非正規雇用者の割合は、10代後半で雇用者全体の72%だったが、このうち学生アルバイトを除いても40%を占めたことが分かった。内閣府は「雇用環境が厳しい中、特に若い人たちが正規雇用者として就職できなくなっている」としている。 年齢層別の非正規雇用者の割合は学生バイトを除けば15~19歳が40.2%、20~24歳が32.5%、25~29歳が27.5%だった。(2010/12/03-11:01)
(転載ここまで)
●47NEWS(よんななニュース) 若者の失業率9%台 雇用状況の悪化浮き彫りhttp://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120301000251.html 2010/12/03 11:05 【共同通信】 3日の閣議で報告された2010年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」(子ども・若者白書)によると、2009年の失業率は全年齢平均の5・1%(前年は4・0%)だったのに対し、15~19歳が9・6%(同8・0%)、20~24歳で9・0%(同7・1%)と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった。 フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃している格好だ。政府は雇用対策で、卒業後3年以内の若者を新卒扱いで雇用する企業への奨励金支給など若年層の雇用改善に力を入れているが、どれほどの効果があるかは見通せていない。 フリーター数も09年は15~24歳で87万人、25~34歳で91万人の計178万人。この年齢層のフリーターは03年の217万人をピークに08年の170万人まで減少を続けていたが、6年ぶりに増加に転じた。
(転載ここまで)
●日本経済新聞 若者の失業率悪化 子ども・若者白書 http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E29D8DE2E1E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 2010/12/3 11:25 岡崎トミ子少子化担当相は3日の閣議で、2010年版「子ども・若者白書」を報告した。ニートや引きこもりの若者を支援する子ども・若者育成支援推進法が4月に施行されてから初の白書。景気悪化による若者の失業率の悪化や、若者の非正規労働者の増加などを取り上げた。 白書によると、09年の平均失業率は15~19歳が前年比1.6ポイント増の9.6%、20~24歳が同1.9ポイント増の9.0%と上昇した。同年の全年齢をあわせた平均失業率は5.1%で、若者が高いことが分かる。 15~19歳で働く人のうち、学生アルバイトを除く非正規社員の割合も07年は40.2%で、他の世代より高かった。
(転載ここまで)
●YOMIURI ONLINE(読売新聞) 09年の若者の失業率、全年齢平均上回るhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101203-OYT1T00414.htm 2010年12月3日 政府は3日午前の閣議で、2010年版「子ども・若者白書」を決定した。 白書によると、09年の失業率は15~19歳で9・6%(前年比1・6ポイント増)で全年齢計より4・5ポイント高かった。20~24歳は9%(同1・9ポイント増)、25~29歳では7・1%(同1・1ポイント増)だった。 07年の非正規雇用者(学生を除く)の割合は、15~19歳で40・2%と4割を超え、20~24歳の32・5%、25~29歳の27・5%を上回った。 一方、07年3月卒業者の就職後3年間の離職率は、中学卒65%、高校卒40・4%、大学卒31・1%だった。中学・高校卒業者は1年目に離職する人の割合が高く、中学卒では約4割になっている。 (2010年12月3日11時32分 読売新聞)
(転載ここまで)
●NHKニュース 子ども・若者白書 閣議決定http://www.nhk.or.jp/news/html/20101203/t10015617121000.html 2010年12月3日 11時53分 政府は初めてとなる「子ども・若者白書」を閣議で決定し、いわゆる「ひとり親世帯」を中心に、貧困状態にある子どもが増えていることから、子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化などを通じて経済的な支援を充実させることの必要性を指摘しています。 この白書では、長引く不況の影響で貧困状態にある子どもが増えている実態が取り上げられ、17歳以下の子どもを対象に、貧困状態にある人の割合を示す「貧困率」を調べたところ、14.2%となり、7人に1人が貧困状態にあるとしています。中でも母子家庭など、大人が1人で子どもを育てているいわゆる「ひとり親世帯」の貧困率は、54.3%に上っています。これは、2人以上の大人が子どもを育てている世帯のおよそ5倍で、OECD=経済協力開発機構の加盟30か国のうち、ひとり親世帯の半数以上が貧困状態にある国は日本だけだとしています。このため白書では、子ども手当の支給や公立高校の授業料の実質無償化などを通じて子どもがいる世帯への経済的な支援の充実を図るべきだとしており、特に、ひとり親世帯に対しては、自立支援を拡充することが急がれると指摘しています。
(転載ここまで)
●asahi.com(朝日新聞社) 働く15~19歳、非正規雇用が4割 学生バイトは除くhttp://www.asahi.com/national/update/1203/TKY201012030143.html 2010年12月3日12時32分 仕事をしている15~19歳のうち、非正規雇用の割合が2007年で40.2%に上っていることが3日、内閣府の「子ども・若者白書」(10年版)で明らかになった。学生アルバイトを除いた「非正規労働者」の割合で、20~24歳も32.5%。内閣府は「高校や大学を卒業しても正社員になれない雇用環境の厳しさを反映している」とみる。 学生アルバイトを除く07年の非正規労働者は、15~19歳が18万4500人。20~24歳が128万8300人。 内閣府はこれまで、高校生や大学生のアルバイトも含めた非正規雇用の割合を公表。07年は15~19歳が71.8%、20~24歳が43.2%となっていた。ただ、若者の就労実態を正確に把握するためには学生アルバイトを除外した数値が必要だとして、今回の集計を実施した。その結果、正社員としての就職が難しい実態が浮き彫りになった。 15~24歳の人口は09年で1307万人。このうち就業者数は521万人。この数には学生アルバイトも、仕事が「本業」の人も含まれている。
(転載ここまで)
●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 子ども・若者白書 課題の解釈より解決をhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170929-storytopic-11.html 2010年12月6日 増加の一途をたどる児童虐待、急増する里親への委託児童数、高い失業率―。若年層の置かれた厳しい環境が、内閣府が発表した「子ども・若者白書」で浮き彫りになった。 長引く不況、将来への不安が日本の将来を担う子どもや若者の未来をむしばんでいる。政府の役割は白書で課題を解釈するだけでなく、解決することだ。処方箋は何か。解決策と対応策の提示が白書には必要だ。 全国の児童相談所や警察に寄せられた児童虐待の相談件数は、2009年度で過去最高の4万4211件。事件として摘発されたのは過去最高の335件に上る。身体的虐待が39・3%と最も多く、次いでネグレクト34・3%、以下心理的虐待、性的虐待の順となっている。 里親への委託児童数は、01年度以降、急増し08年度は3870人と過去最高を記録した。 子どもの視点でみると、里親に委託されず、親からの虐待から逃れても、小中学校の段階で、いじめ(認知件数7万2778件)や不登校(小中学校で12万2432人、高校5万1726人)という壁が立ちはだかる。 ハードルを乗り越えて学校を卒業し、ようやく就職の段階を迎える15歳から19歳では「非正規雇用」が約40%(07年、在学者を除く)で、正規雇用は厳しい状況だ。失業率は20~24歳で9・0%。15~19歳ではさらに厳しく9・6%だ。その影響か、フリーターの数は178万人と09年は6年ぶりに増加し、若年無業者(ニート)も微増して63万人。いわゆる「引きこもり」は推計70万人に上る。 大学の就職内定率はことし10月現在で、「就職氷河期」を下回る57・6%。沖縄県はさらに悪く21・1%。高校は25・3%だ。4人に1人しか就職できない計算になる。 厳しい環境を頑張って生き抜いたとしても、就職先がない。就職したとしてもデフレの影響で、給与が上がらない。漂うのは閉(へい)塞(そく)感だ。 政府はスクールカウンセラーや就職サポーター制度を設けたほか自殺防止への「子どもの人権110番」の開設など取り組みを始めている。 白書が示した課題は深刻だ。次は解決策だ。未来を担う世代の可能性をつぶしては、この国はいよいよ危うい。
(転載ここまで)
●京都新聞 社説 子ども若者白書 現状改善へ施策充実をhttp://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20101206.html 2010年12月06日 2010年版「子ども・若者白書」が閣議決定された。景気低迷の長期化を受け、09年は若者の失業率が上昇、フリーターも6年ぶりに増加した。子どもがいる「ひとり親世帯」の貧困率は54・3%と高率で、若年層を取り巻く厳しい現実が浮き彫りになっている。 子ども・若者白書は、4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、これまでの青少年白書(非法定)を衣替えし、初めて作成された。 特集として、7月に政府が策定した「子ども・若者ビジョン」の理念を踏まえ、若者の自立に向けた各地の先進的な取り組みを紹介しているのが、特徴だ。 特集では、非行・犯罪にかかわるなど問題を抱えた少年や、薬物依存者への立ち直り支援の活動などが取り上げられている。滋賀県の「子ども県議会」も「子どもの意見表明権」の尊重の事例として紹介されている。 白書と呼ばれる、こうした年次報告書はともすれば現状を記した数値と国の施策の羅列となりがちだ。それだけに、具体的な事例をわかりやすく紹介しているのは好感がもてる。 現状分析では、青少年が置かれた環境が困難さを増していることを如実に示している。政府や行政の施策、対応が十分な効果をあげているかが気がかりだ。 注目されるのが失業率。企業の新卒者採用抑制などの影響か、09年は全年齢平均の5・1%(前年は4・0%)に対し、15~19歳が9・6%(同8・0%)、20~24歳で9・0%(同7・1%)と若年層の雇用の悪化が目立っている。 フリーターの数も、09年は15~24歳で87万人、25~34歳で91万人の計178万人となった。この年齢層では03年の217万人をピークに08年の170万人まで減少を続けていたので、6年ぶりに増加に転じたことになる。 過去の青少年白書でも、若年層の離職率が高いことが指摘され、学校教育の場で働くことの意味を考える「キャリア教育」の重要性が強調されてきた。在学中に就労体験を得る「インターンシップ」などの取り組みが高校、大学段階で進んでいるが、効果に結びついているのか。検証が必要だろう。 子どものいる世帯の「貧困」問題も懸念される。経済協力開発機構(OECD)の計算方法で調べた相対的貧困率は、いわゆる「ひとり親世帯」で54・3%。大人が2人以上いる世帯のおよそ5倍になっている。 白書でも、子ども手当の支給や公立高校の授業料無償化などを通した経済的支援の充実にふれている。政府は、若年層の雇用改善をはじめ、こうした行政支援の拡充にいっそう力を入れてほしい。
(転載ここまで)
若者をめぐる雇用状況の厳しさを憂えることは正当な感覚だと思いますが、そのような厳しい雇用状況しか子どもや若者にしか用意できないこと、というか、そのように雇用状況を悪くすることでお財界様などの大人が自分だけの成功に酔いしれていること、そのような財界を支える政治をそのままにしていることを、大人たちが自分たちの「罪」としてどれほど意識しているでしょうか...。
さて。
若者をめぐる雇用状況の厳しさを憂える普通の論があるかと思うと、子ども・若者白書の発表前ではありますが、若者のきびしい雇用状況について、こういうことを言う年配の成功者の声もあるわけです。
●asahi.com(朝日新聞社) コラム「経済気象台」 格差が変革へのバネだhttp://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201011160508.html 2010年11月17日0時4分 従業員が1万人を超える大企業になると、若者の早期退職者はほとんどない。入社後3年たっても1%から2%にすぎない。中卒者の7割、高卒者の5割、大卒者の3割が3年以内に離職することを七・五・三現象などと言うが、大企業の離職率の低さを、皆なんとなくわかっている。 若者の数は減っているのに、大学生の数は増えている。1985年は185万人だったが、2010年には288万人になっている。いうまでもなく進学率が変わっているからだ。85年は26.5%。10年は54.4%である。今後も「中卒」ですぐに就職する若者は限りなく少なくなり、大卒の早期離職は増加していくだろう。 大企業の採用数は増えていないので「入り口」が狭くなるのは当然である。分数がわからない大学生などと揶揄(やゆ)されるが、エントリーシートを何百通書こうと、無理なものは無理である。「大卒」がかつての「高卒」「中卒」の職場にいくのは自然の成り行きといえよう。 相変わらず「格差論」が大はやりだが、日本は良い国である。若者の半分が大学に行ける国が世界に幾つあるだろう。大学で若者がどのように時間を過ごすかは自由である。その過ごした時間の結果を自ら引き受ければそれでよいのだ。格差を論じる人たちは、「かわいそうな若者」を例示し、問題の所在を、社会や会社の側に求めるが、「恵まれない若者」がいることがそんなに悪いことだろうか。 いつの時代でも格差はある。残念なことだが、それが変革へのバネの一つになってきたのも事実だ。失われたのは若者のハングリー精神である。若者自身に怒りが乏しいことこそが危機である。(遠雷) ◇ 「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
(転載ここまで)
これは、「
ババ抜きゲーム敗者の自己責任、もしくは奨学金返済の延滞と就活くたばれデモ 」という記事で批判した「考え」の典型です。つまり、世の中の少なくない人がババをひかされて苦しめられるように作られているゲームでババを引かされた人に「おまえの自己責任だ」と気持ち良く説教しているだけの人であり、教育費負担の重さや雇用の問題の解決を邪魔するだけの人の典型的な例です。
第一に、この「経済気象台」記事を書いた「遠雷」氏は、非正規雇用だらけの雇用環境で就職したわけではなく、「成長期の」自分「一人」の成功体験と、「停滞期の」世の中のババ抜きゲームでババを引かされた人「全体」を比較するという不公正をやっています。
第二に、「遠雷」氏は「エントリーシートを何百通書こうと、無理なものは無理である」と若者を批判しながら、「日本は良い国である。若者の半分が大学に行ける国が世界に幾つあるだろう」と日本の一面的な面だけをクローズアップしています。「遠雷」氏は真面目な論を展開しようとしておらず、単に人に説教して揶揄して自分が気持ちよくなろうとしているだけであることがこういうところに示されるのです。
第三に、「遠雷」氏は若者の失われたハングリー精神や失われた怒りを嘆いていますが、こういう人は、若者が本気で怒っても、それを励ますどころか徹底的につぶすだけの人です。そして、「遠雷」氏自分自身は、西欧、北欧諸国に比べて日本では税制が大企業に甘かったり社会保障の企業負担分が低かったり解雇規制が甘かったり使い捨ての若者の非正規雇用の恩恵を存分に享受できたりの、いわば甘やかされた企業経営環境の中で、法人税を多く払おうとかいうハングリー精神の全く無い(爆)人だとほぼ断言できます。
↑『
たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ 』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「
カテゴリ : 税制、税金、財政 」から。
築地市場の豊洲移転に反対 して食の安全を守りたい。●Like a rolling bean (new) 出来事録 ■2010-12-12 ★都民の皆様、東京都に住民監査請求のXmasプレゼントを!(24日まで豊洲移転予算差止監査延長)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10734540928.html ■2010-12-16 イシハラ都知事「来年度の築地移転予算案否決なら都議会の解散探る」と恫喝(日経のインタビュー)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10738197183.html
身近な一歩が社会を変える きまぐれな日々 の中で
そこに存在する 良き人生と生活 への切実な望みを
民主党 にわからせるために、
低気温のエクスタシー の中の
アブナイ日本 が
壊れる前に 、
生まれてきて良かったと感じられる社会に したいけど
とりあえず どうしたらいいか
kimera れない人の役にたちたくて、
イル・サンジェルマンの散歩道 の
くろすろーど にある
アダージォ な
午後のカフェ の
窓辺でお茶 に
クリーム 入れながら
世界の片隅で税制についてのニュース や
広島瀬戸内新聞 や
マスコミに載らない海外記事 や
虹の日記 や
フランス語の練習帳 や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブ を読んで、
消費税と社会保障と国家予算についての 『
知られざる真実 』を
1947年教育基本法の理念の 今日行く審議会 と
スーパー小論文ハイスクール と
アジア連帯講座 と
内田樹の研究室 で
超左翼おじさん に学んで、
大脇道場 と
言ノ葉工房 と
内田樹の研究室 と
カナダde日本語 を学んだ後で、
労働組合ってなにするところ だろうとか、どうしたら
戸倉多香子 さんや
保坂展人 さんのために
みんななかよく 団結は力 で
すくらむ 組んで
多世代交流のブログ広場 の
多文化・多民族・多国籍社会で「人として」 転がるひよこ豆のように 情報流通を促進 できるかとか、
明日も晴れ の
空と風と、月と、星 のもとで
白砂青松 の
雪裏の梅花 や
ブーゲンビリア や
古い寺を多く見て 日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら 国会議員定数削減・比例削減に反対する Internet Zone のサイバー
政治 団体秘書が
はげしく学び はげしく遊ぶ おしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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公務員や会社員が無断欠勤を続けたら厳しい処分がくだされます。
吉川議員の場合は,都内のどこかにTakeshi侮辱罪の厳罰化は自民党批判の事実上の禁止ではないか。日本の非民主化が完成してしまう。これを推進するのが自公維国。 #参院選2022萎縮効果を狙ったもの侮辱罪の厳罰化は自公維国の大日本帝国主義政党が政権批判を萎縮させ、事実上禁止するために行った暴挙です。
過去の例を見ても自民党政権が1969年に成立させた悪法「閉口君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定したのはよかった。 #維新自民党政権の御用司法君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定はまともな判決です。
しかし日本ではこういったまともな判決は極少数です。
高崎市県立公閉口高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定Takeshiさん、クテシフォンさんお二人ともコメントいつもありがとうございます。
「日本の裁判所は植民地支配を受けた人々の人権には極めて鈍感」というTakeshiさんの指摘は重いです。日本人の人権にも村野瀬玲奈スリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022No title 仮に一般人が今回の入管のようなことをして他人を死に至らしめたら、「未必の殺意」があったとして殺人罪で問責されるでしょう。殺人まで行かなくても傷害致死罪、保護責クテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定No title 今回の最高裁の判断は決定と言う方式が使われています。決定と言うのは一言でいうと「門前払い」であって、内容に立ち入らないまま裁判を終了させることです。
決定はクテシフォン