「ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難」 （朝日新聞の記事）

　

軍事防衛費を聖域化することもないし、安全保障は軍備だけで成り立つものではないことを何度でも思い出すために、記事をお持ち帰り。

日本だって、財政難だったら、軍事防衛費をもっと減らしてもいいと思います。...と書くと、「日本はヨーロッパとちがって近隣に危険な国々が...」と言い出す人が出ます。だけど、周囲の環境は絶対に変えられないという信念に閉じこもることは、単なる運命論であり、単なる言い訳であり、自分で周囲の環境を変えて道を切り開くという気概がないことを示すだけです。ヨーロッパだって、数十年前までは戦場であり、互いに傷つけあい、争ってきたのです。そのような戦争状態を克服して、経済から金融制度から文化から外交から人々の交流から教育からなにから、あらゆる方法で共同的安全保障を実現したヨーロッパに学ばないというのはもったいないことです。それをアジア地域でも実現しようと考えることすらしないのは、日本はヨーロッパの人々よりも愚かで受動的で無能であるという告白に見えます。

それに、みなさんの多くが社会人として働いていると思いますが、「仕事では、出来ないという言い訳を探すな。出来るためには何が必要であるか考えて、それを一つ一つ実行せよ」なんて上司あたりから言われたことはないんでしょうか？なんてね。

●asahi.com（朝日新聞社）
ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止　背景に財政難
http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120002.html
http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120002_01.html
http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120002_02.html
2010年11月12日7時15分

　欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。　
　ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。
　正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。
　志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万～１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本法（憲法）の兵役義務条項は削除せず、将来、安全保障環境の変化があれば再導入する余地を残す。与党内の保守派をなだめる意図もあって、国防相は「廃止ではなく中止」と説明している。
　ドイツは冷戦中、旧共産圏のワルシャワ条約機構軍の侵攻に備え、国内に大規模軍を置いていた。だが、冷戦終結後、欧州統合も進展して周囲は友好国ばかりとなり、軍の役割は国防から海外派遣へと大きく転換。カンボジアやコソボで活動を広げてきた。アフガニスタン駐留も続き、戦死者が増えている。
　一般の若者が短期間兵役を務める徴兵制より、専門性の高い職業軍人を求める意見は、軍内部でも強まった。
　さらに、金融危機対応で悪化した財政事情から、戦後最大の歳出削減策が決まり、国防省は２０１４年までに８３億ユーロ（約９千億円）の国防支出削減を求められた。「少数のプロの軍隊」に切り替えることで、人件費や国内の兵舎の維持費を削減する。
　ドイツの徴兵制は長い歴史と伝統を持つ。しかし、制度は事実上、空洞化していた。
　ナポレオンの支配に対抗するために始まったドイツの徴兵制は、第１次世界大戦の敗戦によってベルサイユ条約で禁止された。だが、ナチス政権下で復活。第２次大戦でドイツ国防軍が壊滅した後は、東西対立を背景に再軍備を認められた西独が１９５７年、また徴兵制を敷いた。
　旧軍の経験から徴兵制がタブーとなった日本に対し、ドイツでは、軍が市民社会から隔絶して「国家内の国家」のように振る舞うより、「制服を着た市民が兵役を務める徴兵制」こそが、軍と民主社会を緊密につなげる、という考え方をとった。
　ドイツ連邦軍は、人間の尊厳を冒す命令や違法な命令への不服従の権利を認める「民主的な軍隊」を目指した。兵士の権利を保障するオンブズマンが議会に置かれ、兵士の組合も存在する。
　しかし、良心的兵役拒否が認められる中、安全保障情勢の変化も受け、現実に兵役に就く人数は対象者の一部にとどまり、公平性が問題になってきた。国防省によると、０９年の兵役対象者約４５万人のうち、実際に兵役に就いたのは約７万６千人で、２割を切っていた。以前は、徴兵検査による５段階の適格等級が「３」でも招集されたが、現在は最適の「１」でも招集されない場合があるという。
　かつて１８カ月だった兵役期間も段階的に短縮され、今年７月の対象者からは６カ月となっていた。海外派遣が軍の主任務になったのに、十分な訓練期間をとれずにいた。
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　スウェーデンは今年７月、１９０１年から続いてきた徴兵制を廃止、志願兵制に移行した。
　同国は、ロシアと西欧諸国の影響のはざまで、長く非同盟を国是としてきた。二つの世界大戦で各国から批判を浴びても中立を維持した。冷戦下で西にも東にも属さず「自分の国は自分で守る」姿勢を支えたのが徴兵制だ。１８歳になると、平均で１１カ月の兵役を課した。人口約９００万に対し、冷戦時には最大約８０万人の兵力を確保していた。
　だが冷戦崩壊で、ロシアの脅威は減少。９５年に欧州連合（ＥＵ）に加盟すると、中立の意味は空洞化した。数よりも専門性などの質が重視されるようになり、近年は徴集兵は約７万人に減っていた。
　常備軍でないため起きる不都合も目につくようになった。アフガニスタンに派兵するために半年間の特別訓練を実施しなければならない。しかも装備が最新になるたび再訓練が必要になった。「時代遅れで非効率」（地元紙ダーゲンス・ニュヘテル）と、不要論も高まっていた。
　最終的には金融危機が廃止を決定づけた。財政再建策の一環として、兵員維持経費を、３０億クローナ（約３６０億円）から、３分の１に減らす必要性に迫られた。（松井健＝ベルリン、土佐茂生）
　　　　◇
　〈世界の徴兵制度〉　英・国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」２０１０年版などによると、徴兵制を採用しているのは、韓国、北朝鮮、ベトナム、イスラエル、イラン、スイス、ロシア、キューバ、ブラジルなど世界５０カ国以上に上るとみられる。国家にとっては長期にわたり安定的に兵士を確保できるメリットがある。一方、強制的な措置で個人の自由との兼ね合いが問題になりやすい。そのため欧州では、宗教的信条などを理由に「良心的兵役拒否」を認める国も多い。主要国では、米国はベトナム戦争を終えた７３年に徴兵制を停止、全員志願制をとっている。

（転載ここまで）

外交が不安定だからこそ、軍事だけに頼る言い訳を探さずに、軍事だけに依存せずにアジア地域の安全保障をおこなうための知恵を出そうという気持ちでいることは大切だと思います。

前口上と締めの言葉は朝日新聞の記事からちょっと離れましたが、私はそう思います。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-12-12
★都民の皆様、東京都に住民監査請求のXmasプレゼントを！（24日まで豊洲移転予算差止監査延長）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10734540928.html

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