
現在議論中の、両論併記の介護保険改革案について日経が評している記事を見ました。いろいろな意味で興味深いので、全文お持ち帰りして論評してみましょう。
●日本経済新聞 夕刊
2010年12月8日(水) 第二面
ニュースの理由(わけ)
両論併記の介護保険改革案
給付抑制の視点弱く
年明けに開く通常国会は、さながら社会保障国会になる気配だ。菅政権にとっての難関は来年度予算案の成立だが、その後も介護保険法や高齢者医療制度関連法などの改正案の審議がひしめく。もっとも介護保険の制度改革はいまだに政府・民主党の軸が定まらない。制度の持続性を高めるには他国のやり方が参考になるが、議論は低調だ。
2000年4月に介護保険が始まって間もなく11年。初年度3兆6000億円だった介護費用は今年度に7兆9000億円にふくらむ。それに伴い、高齢者が払う保険料は全国平均で月2910円から4160円に。自公政権はその末期、補正予算を組んで保険料の上昇を抑えたため、本来の高齢者負担はこの数字を上回る。40~64歳の現役世代が払う保険料も、高齢者の保険料と軌を一にして上がってきた。
介護サービスの給付対象は原則、65歳以上の人だ。1947~49年に生まれた団塊の世代がサービスを受ける側に回るまでに残された時間はわずか。その間に介護費用の膨張を抑える仕組みをとり入れなければ、制度の存続そのものが危ぶまれるようになる。どこまで効率化を推し進め、冗費を削るかが介護保険法改正の成否を決める。
しかし政府の軸はゆれている。厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会の介護保険部会(部会長・山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授)が11月末に出した意見書は、一定以上の年金収入などがある利用者の自己負担(現行1割)について「たとえば2割への引き上げを検討すべきである」と指摘しつつ「負担増には慎重であるべきだとの意見があった」と、併記した。
財源確保策の本命とされる保険料支払い層の拡大も「年齢の引き下げで1人当たり負担を軽減すべきではないか」と「慎重な検討が必要」の記述が並ぶ。「慎重な検討が必要」は「無理して実施する必要はない」を意味するお役所用語だ。
ふらつく政府の背後には、納税者や制度利用者の負担引き上げにつながる制度変更には一切、手をつけたくないと考える民主党議員がいる。
90年代、日本が制度設計の手本にしたドイツは、日本の要支援や要介護1にあたる比較的状態が軽い人はサービスの対象から外している。要介護2以上の人への給付も抑え気味だ。韓国は高齢化の速度が日本より速い現実を見据え、給付をさらに絞っている。介護費の急膨張に四苦八苦する日本を反面教師にした面もあろう。
一概に比べるのは難しいが、要介護4程度の人が日本の特別養護老人ホームにあたる施設でサービスを受けたときの保険給付額は、日本の月26万7000円に対しドイツ17万9000円、韓国は11万2000円だ。
介護保険をはじめとする社会保障制度は、いったん大風呂敷を広げてしまうと折り畳むのにも骨が折れる。たとえ納税者や利用者への評判が悪くとも、その必要性を懇々と説く政治家が、いまの政権党に見あたらない。
(編集委員 大林尚)
(転載ここまで)
ここにある主張は次のようにまとめられるでしょう。
◇給付は抑制すべきである。
◇負担は増やすべきである。
◇国民に負担増をのませるべく、政治家は国民を説得すべきである。
さて、一つ一つ見ていきます。
まず、介護保険が「保険」と銘打つ以上、掛け金を払うことによっていつどのような介護が必要になっても安心できる仕組みになっていなければなりません。大林尚さんという日経のこの編集委員は、そのような仕組みを目指そうとはしない人のようです。想像ですが、日経の社論もたぶんそれに近いのでしょう。だけど、民間の保険会社に、掛け金が高いけど万一の時に安心できない保険商品があったとして、そんなものは売れないと思うのですが、この大林尚さんはそういう「保険」でいいと考えているようです。日経の人ってオモシロいですね。
次に、『「たとえば2割への引き上げを検討すべきである」と指摘しつつ「負担増には慎重であるべきだとの意見があった」と、併記した』と書いているところ。「負担増には慎重であるべき」という意見に批判的な気持ちがその後の記述ににじみ出ているところからして、大林尚編集委員は、「支払い能力のある人には負担増を求めるべきである」と考えていることが分かります。これは応能負担という考え方で、考え方は間違っていません。私も、「障害者自立支援法」(という名の障害者生活負担加重法)を批判する記事で、障害者が受けた「支援」に応じて支払う「応益負担」を批判したときに、福祉や社会保障での考え方は、それぞれの支払い能力に応じて負担する「応能負担」であるべきだと主張した通りです。
ここでオモシロいと思うのは、お財界様は内部留保がたくさんあるのにもかかわらず法人税を「応能負担」したくないのに、介護保険の場合には「応能負担」を求めていることです。自分には適用しない負担増の原理を他人には適用するという、お財界様の強欲ぶりというか自己中心的思考が問わず語りに現れた文章として、たいへんに「興味深い」です。
そして、国民に負担増をのませるべく政治家は国民を説得すべきであるというこの大林尚編集委員の主張。政治家の政策づくりの基本原理は、誰もが自分の支払い能力に応じてコストを負担し、自分の必要に応じて社会全体から支援を受ける、持続的で誰もが安心できる福祉・社会保障の制度をつくるという考え方だと私は思っています。「負担増を受け入れてください」という説得が先にあるべきではなくて、「負担能力に応じて負担し、必要に応じて支援を受けられる制度をつくりました」という保証が先にあるべきではないでしょうか。負担が増えても本当に安心できる制度なら、国民は受け入れると思うのですが、実際は安心できないのに負担増ばかり求められるから国民からの警戒心が出るわけでしょう。国民からの信頼が薄い今の政治では難しいかもしれませんが、「負担能力に応じて負担し、必要に応じて支援を受けられる制度」を作るように努力することは民主政治の筋として欠かせません。
あと、「一概に比べるのは難しいが」と言いながらそれぞれの国情や他の社会保障制度などを無視した比較の乱暴さは問わないでおきますが、結論としてこういうことを思いました。
この大林尚編集委員の論評もまた、日経の「強欲資本主義真理教」の教義に日々触れている中で出てきた、お財界様中心の一方的な主張だと言えるのではないかということです。こんな短い日経の論評にも、福祉や社会保障を経済の都合だけから見ることの矛盾ぶりがよく出ていると思いました。
最後にもう一言。
お財界様には経済活動の成果として利益が出ているのですから、応能負担の考え方に基づいて法人税を上げるべきです。いえ、お財界様は政治から利益を得てもいますから、応益負担の考え方に基づいて法人税を上げてもいいですね。爆
秋原葉月さんの「Afternoon Cafe」に、「
政権政党様こそ「応益負担」すべきじゃないですか?」という痛快な記事がありましたが、それにならって言うと、お財界様も「応益負担」すべきですね。お財界様の場合は「応能負担」と両方負担してもらいましょうか。
追記。福祉の仕事の現実。
●asahi.com(朝日新聞社)
福祉の仕事「過重・低賃金」が8割超 現場で働く若者
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011200269.html
2010年11月21日23時32分
福祉の仕事を83%が過重労働・低賃金だと感じている一方、86%が生涯続けたいと考えている――。福祉の現場で働く若者がこんな意識を持っていることが「若手福祉従事者ネットワーク」(河内崇典代表)の調査でわかった。
1~6月に福祉施設などで働く若者に聞き、892人が回答した。
現在の年収を聞いたところ、300万円未満が66.9%、200万円未満が33.6%にのぼった。「過重労働・低賃金と思うか」という問いに34.5%が「かなり思う」、48.6%が「やや思う」と答えた。一方、「生涯この仕事を続けていきたいか」という問いに21.3%が「ぜひ続けたい」、65.0%が「できれば続けたい」と答えた。
「悩んでいる」と答えた人は半数を超え、将来の生活への不安を訴える人が多かった。業務上求めることでも、4割以上が賃上げを一番に挙げた。グループホームやケアホームなど居住系サービスで働く若者に不安や悩みが強い傾向があり、同ネットワークは「報酬単価を引き上げ、処遇改善する必要がある」と提言している。(江口悟)
(転載ここまで)

↑『
たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「
カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-12-12
★都民の皆様、東京都に住民監査請求のXmasプレゼントを!(24日まで豊洲移転予算差止監査延長)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10734540928.html
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル?続けての投稿、すみません。
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経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか? いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 (メモ) 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代,明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく,身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月,5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部(NKVD)によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの,知識人,大学教授,学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は,たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず,まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要,マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり,何をする気力もなく,こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント(メモ)No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳(メモ)自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠K.Mina相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi