資本主義ってそういうことだったのか！

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おまけ。

たまたま朝日新聞の「ウェブ論座」に『法人減税で「強い経済」は実現するか』という、何人かの論者がそれぞれの立場から意見を寄せているサイトを見ました。全文読むには有料の購読申し込みが必要ですが、さわりだけ見てみましょう。なんだか朝日新聞社の宣伝をしているようなものですが。苦笑

●朝日新聞社（WEBRONZA）
法人減税で「強い経済」は実現するか
http://webronza.asahi.com/business/2010092200002.html
2010年9月30日

◇法人減税より雇用コストの引き下げを
城繁幸
　法人減税について議論が盛り上がっている。直接的に誰かの既得権が絡む問題でもないので、ほぼ決まりだろう。あとは幅とタイミングだが、とりあえず5%程度、段階的に10%あたりまで行くのではないか。　ただ、即効的というほどの目に見える効果は期待できないと思われる。そうでなくても日本はアジア新興国に地理的に近く、企業が移転しやすいというハンデがあるのにくわえ、そういった新興工業国の法人税率は20%前後と、先進国より一段低い水準だ。5%程度では焼け石に水だろう。　さらに言うなら、財政再建も同時並行的に進め・・・続きを読む

◇法人税率を引き下げるために必要なこと
武田洋子
　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。　まず、日本の租税収入の対ＧＤＰ比率は、2007年時点で18％。2010年現在ではさらに低いと見られる。諸外国の数字をみると、「小さい政府」の代名詞とも言うべき英国の30％を筆頭に、米仏独は全て20～30％という水準となっている。　つまり、単純比較すれば、日本の租税収入のＧＤＰ比率はかなり低い。ちなみにスウェーデンは約50％と、税収はＧＤＰのおよそ半分に相当す・・・続きを読む

◇アジア並みの法人税率、総合特区で実現を
小原篤次
　法人税減税の要望があがっている。ロイターの調査によると、「政府・日銀による円高抑制策の方が望ましい」との回答が３９％に対して、「法人税の５％引き下げの方が望ましい」が３６％だった。http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201009160050.html　大阪商工会議所の円高が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査では、「企業の税負担の軽減（法人税率の引き下げ／投資減税など）」が４４・８％だった。http://www.osaka.cci.or.・・・続きを読む

◇空洞化で脅す法人税減税の「嘘」
西井泰之
　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２５％）、韓国（２５％から２２％）、シンガポール（２０％から１７％）が相次いで引き下げた。外資誘致や自国企業支援の「税のダンピング競争」の様相だ。　経済界からは「このままでは企業は日本から出ていかざるを得ない」と脅すような言葉が出てくる。だが法人税を下げたところで「空洞化」は止まるのか。企業の懐が楽になったとして、それで国民経済は強くなるのか。　三重県亀山市。・・・続きを読む

◇法人税減税で「経済」は強くならない
安井孝之
　政府は５％程度の法人税減税を新成長戦略の柱として考えているようだ。日本の企業の競争力を引き上げるとともに、外資系企業を呼び込み、あるいは海外展開を考えている日本企業に思いとどまらせようとしているわけだが、効果は小さいとみる。減税は企業にとってはプラスに違いなく、企業の成長を後押しはするが、それが日本の経済の再生に結びつくかどうかははなはだ疑問である。　法人税減税については６月２４日付のＷＥＢＲＯＮＮＺＡで、減税をしても日本の電機メーカーから「ｉＰａｄ」は生まれない、と書いた。その際には、世界の・・・続きを読む

◇「企業を追い出す政府」の誤解解け
原真人
　「日本の高い法人税」に企業の不満はきわめて強い。これに「労働規制の強化」「温室効果ガス２５％削減目標」をあわせて、経済界では「日本企業追い出し３点セット」と言われる。最近は、円高を招いた「為替政策」も加えて「４点セット」と呼ばれることもある。経営者たちは「これだけそろうと政府から『企業は海外に出ていけ』と言われているようなものだ」と言っている。　そう言われても仕方なかろう。日本の法人税率４０％はもともと先進国で際だって高い水準だ。そこに各国のさらなる引き下げの動きがあるのだから、高い税率で動か・・・続きを読む

（引用ここまで）

ここには、経済と人々の生活状態の現実を見たうえで「法人税下げ、消費税上げ」は害悪であると考える私の意見に近い意見も複数出ていますね。

日経もこの程度には多角的な議論を提供すべきではないのでしょうか。