2010年犯罪白書を読む。再犯防止のための刑務施策の充実を考えよう。

　

死刑廃止をこの秘書課広報室のテーマの最も重要なものの一つにしていますので、それに関連して犯罪一般についての記事も定期的に書いています。その中で重要なのは、毎年秋に出る犯罪白書を取り上げた次のような記事です。

■犯罪白書から新自由主義の傷跡が見える
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-989.html

肩透かしどころか、こういう犯罪率の減少を日本は世界に向けて誇れるのです。日本は凶悪犯罪が激増している危ない社会である、なんて自虐的（笑）にならなくてもいいのです。堂々と世界に向かって「日本では犯罪率が減少している」と胸を張れるのです、右派の愛国者のみなさま！そして、これは「サヨクの捏造」（笑）ではなく、事実なのです！

しかし、貧困な福祉が高齢者層が窃盗などの軽犯罪を引き起こす原因であるとしたら、犯罪を抑制する道筋は見えたも同然です。まっとうに働けば誰もが安心して暮らせて老後の心配もない社会、お金のあるなしにかかわらず誰もが教育を受ける機会を保証されている社会、一人一人の個人が尊重されている社会をつくれば日本の犯罪はさらに減る、と考えられます。そう、政治の基本を当たり前に実行するだけで犯罪は減らせると考えられるのです。犯罪を減らすことはなにも難しいことはないのです。

福祉の貧困で高齢者の窃盗が起こっている、なんて、考えるだけで切なくなってしまいます。そんなふうに高齢者に考えさせ、行動させてしまう政治や行政の「犯罪性」こそを問わなければならないと私は思います。


■更生支援が犯罪の抑止力になることを示した2009年の犯罪白書
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1512.html

2009年版の犯罪白書。これを報道する記事を読み比べて、何に重点を置いて記事にしているか、どのような見出しをつけているかをくらべてみると面白いです。

再犯率の増加を目立たせる記事もありますが、更生協力者が再犯防止につながることを目立たせる記事を私は高く評価します。犯罪者に石を投げることが関心の中心になっている記事よりも、再犯防止に効果のある具体的取り組みを知らせる記事の方が、犯罪についての冷静な対処をうながすという意味で、社会にとって有益だからです。

（引用ここまで）

統計によれば日本は犯罪が比較的少ない国ですが、犯罪が起きれば怖いのが人情です。被害者や（殺人事件の場合なら）遺族の方にとってはなおさら怖いことは当然です。犯人や加害者を社会の安全のために社会から一定の期間隔離するのが刑罰ですが、いずれ社会復帰するときのために更生させ、社会復帰させるためのあらゆる手立てを講じるのも社会の役目です。

その意味で、犯罪白書が加害者の社会復帰についてどういうことを書いているかを読むことは大切です。次のリンクから犯罪白書を読むことができます。

●法務省
犯罪白書
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html

以下、新聞がこれをどう報道しているかを、いくつかの例から見ましょう。

次の東京新聞は数字がメインでちょっとぴんときませんが、その次の毎日新聞の記事は良いと思います。

●東京新聞 (TOKYO Web)
強盗・強姦、再犯４割　犯罪白書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010111202000192.html
2010年11月12日 夕刊

　強盗や強姦（ごうかん）で服役し、出所した人の四割近くが十年以内に再犯（交通犯除く）に及んでいることが、十二日公表の二〇一〇年版犯罪白書で分かった。この二罪の再犯率はほかの罪と比べて高く、白書は更生プログラムのいっそうの充実が必要だと指摘している。自動車運転過失致死傷などを除く〇九年の「一般刑法犯」は前年比６・３％減の百七十万三千三百六十九件で七年連続で減少、検挙件数は五十四万五千二十四件で検挙率は微増の３２％。
　法務省は、殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の五つの罪で服役し、二〇〇〇年に出所した計千二十一人を追跡調査。十年後までに再犯に及んだのは三百二十二人で、うち二十九人は出所後一カ月未満だった。再犯率は（１）殺人１７・２％（２）傷害致死３２・９％（３）強盗３９・１％（４）強姦３８・５％（５）放火２６・１％－だった。
　財産犯（強盗、窃盗、詐欺など）の前科があり強盗で服役した人の４６・８％が出所後にまた金銭目当ての罪を犯し、性犯罪の前科があり強姦で服役した人の３７・５％が出所後に性犯罪に及んでおり、「金」と「性」を目的とした犯罪者の更生が難しい実態があらためて浮かんだ。
　また、五罪について、全刑期を終えた「満期釈放」と、刑期を残して出所する「仮釈放」では、満期釈放者の再犯率が一・五～六倍と高かった。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
犯罪白書：出所後１０年、再犯３割　「１カ月未満」も３％－－重大事件特別調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101112dde041040004000c.html
2010年11月12日

　法務省は１２日、１０年版犯罪白書を公表した。殺人や強盗など重大事件を対象にした特別調査では、刑務所出所後１０年間の再犯率が３割超に上り、１カ月未満での再犯も３％に上った。窃盗や覚せい剤使用に比べれば再犯率は低いとされるが、再び重大事件を引き起こす可能性も高いことから、法務省は他人の生命や身体を尊重するなど資質上の問題を改善する処遇の必要性を指摘している。【石川淳一】
　特別調査は重大事件の刑事裁判に市民が参加する裁判員裁判が始まり、「裁かれた後」に関心が高まっていることから実施した。殺人（未遂も含む）▽傷害致死▽強盗▽強姦（ごうかん）▽放火－－の５罪種について、００年１～６月に刑務所を出所した１０２１人の０９年末までの再犯状況を調べた。
　このうち３２２人が期間中に事件（交通事件を除く）を起こして禁固以上の刑を受けていた。１カ月未満の再犯は２９人で、うち１８人が強盗事件の出所者だった。再犯率は強盗事件の出所者が３９・１％、強姦が３８・５％、殺人が１７・２％だった。
　また、殺人事件の出所者のうち満期出所者の再犯率が４２・６％だったのに対し、仮釈放では７・１％にとどまるなど、出所後に国の監視・支援が付いた方が再犯を抑えられていた。
　重大事件で刑期が長くなるほど社会と断絶するため、法務省は「満期出所者への何らかの社会復帰支援が必要」と強調している。
　一方、服役時に前科があった人の約７割が、２０代前半までに何らかの初犯を起こしており、若年層への適切な処遇も必要とした。

　◇生活安定と交流、必須
　重大事件を起こした人は厳しい社会感情や長期服役による社会との隔絶、家族との関係断絶などの影響で更生への道のりは遠い。犯罪白書は「社会復帰は容易でないが、健全な社会人として更生する人も少なくない」として事例を挙げている。
　殺人や放火、強盗など１２の前科があった男性は、その後１０年間で「刑務所に戻るしかない」と満期出所を重ねては傷害や放火などの事件を繰り返した。また別の男性も強盗強姦事件を起こして満期出所後、別の事件で服役。「生きていても仕方がない」と考え、満期出所当日に強盗殺人事件を起こした。
　一方、酔ってアパートなどへの放火を繰り返し懲役７年の判決を受けた５０代の男性は、親族の一人が引受人となり仮釈放された。保護観察期間中に断酒会に入り、親族の支援で仕事も見つけた。借金を整理し、被害者との示談も成立したという。
　犯罪白書は「刑務所出所後に住まいも職もなく、生活苦から短期間で再犯を起こす人もいる。安定した生活基盤を維持することや親族らとの交流が、社会復帰には重要」と提言している。

【関連記事】
犯罪白書：生活基盤の安定や親族交流の重要性を提言
犯罪白書：出所後１０年で再犯率３割超　重大事件特別調査
宮崎刑務所：元看守部長を処分　受刑者に無線で歌わせる
法務省：知的障害受刑者のチェックシート１１年度導入へ
子供対象の性犯罪：満期出所者、再犯２倍…仮釈放に比べ
毎日新聞　2010年11月12日　東京夕刊

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
強盗、強姦で満期５６％が１０年内再犯…法務省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101112-OYT1T00287.htm
2010年11月12日

　法務省は１２日、殺人や強盗など重大犯罪者の実態と処遇について初めて特集を組んだ２０１０年版「犯罪白書」を公表した。
　それによると、強盗と強姦(ごうかん)罪に問われ、満期釈放となった人のうち５６％が、１０年以内に再犯に及んでいる実態が明らかになった。
　また、０９年に検挙された人のうち、再犯者の占める割合が４２・２％と１３年連続で増加しており、再犯防止に向けた取り組みの重要性が改めて浮き彫りになった。
　特集は、裁判員制度で重大犯罪の裁判に国民が参加することになったことを踏まえ、法務総合研究所が担当した。殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の五つの罪で２０００年に出所した１０２１人を対象に記録を追跡した。それによると、強盗で服役した人、強姦で服役した人は、いずれも３９％が出所後１０年以内に何らかの罪に問われ、禁固以上の刑が確定していた。性犯罪の前科のある強姦罪の出所者のうち、３８％は再び性犯罪を犯していた。
　満期釈放者と仮釈放者の再犯率を比べると、仮釈放者の再犯率は、強盗罪で３４％、強姦罪で３２％だったのに対し、満期釈放者ではいずれも５６％と大きく上回っていた。白書は「満期釈放者に対しても、保護観察による指導監督・援護の必要性が高い」としている。
（2010年11月12日14時09分 読売新聞）

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■強盗・強姦の再犯率は４割　千人追跡調査、犯罪白書
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170004-storytopic-1.html
2010年11月12日

　強盗や強姦で服役し、出所した人の４割近くが１０年以内に再犯（交通犯除く）に及んでいることが、１２日公表の２０１０年版犯罪白書で分かった。この２罪の再犯率はほかの罪と比べて高く、白書は更生プログラムのいっそうの充実が必要だと指摘している。
　自動車運転過失致死傷などを除く０９年の「一般刑法犯」は前年比６・３％減の１７０万３３６９件で７年連続で減少、検挙件数は５４万５０２４件で検挙率は微増の３２％。
　法務省は、殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の五つの罪で服役し、２０００年に出所した計１０２１人を追跡調査。１０年後までに再犯に及んだのは３２２人で、うち２９人は出所後１カ月未満だった。再犯率は（１）殺人１７・２％（２）傷害致死３２・９％（３）強盗３９・１％（４）強姦３８・５％（５）放火２６・１％―だった。
　財産犯（強盗、窃盗、詐欺など）の前科があり強盗で服役した人の４６・８％が出所後にまた金銭目当ての罪を犯し、性犯罪の前科があり強姦で服役した人の３７・５％が出所後に性犯罪に及んでおり、「金」と「性」を目的とした犯罪者の更生が難しい実態があらためて浮かんだ。(共同通信)
（転載ここまで）

■犯罪白書　再犯の原因分析し対策を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170078-storytopic-11.html
2010年11月14日

　強盗や強姦（ごうかん）の罪で服役し出所した人の４割近くが１０年以内に再犯に及んでいた。犯罪者の更生が難しいのは、現行制度の不備に起因するところが大きいと言わざるを得ない。
　２０１０年版犯罪白書によると、殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の罪で服役し２０００年に出所した計１０２１人を法務省が追跡調査したところ、３２２人が１０年後までに再び罪を犯していた。とりわけ強盗で刑に服した人の再犯率は３９・１％、強姦は３８・５％と際立って高い。更生指導や順法教育の難しさをあらためて浮き彫りにした。
　改善更生の意欲を起こさせ、社会生活に適応する能力を育成すべき刑務所や更生施設が、十分にその役割を果たしていない。再犯の原因を徹底的に調査・分析し有効な抑止と防止対策を講じてほしい。
　もとより、刑務所を楽園のような環境にしたのでは入所する目的で法を犯す人さえ出かねず、犯罪の抑止効果を損ねるのは必至だ。かといって、服役の過程で、受刑者の人間としての尊厳をいたずらに傷つけ、無用の苦痛を与えては、一層性格をゆがめてしまう。
　刑務所は、不幸にして道を踏み外してしまった人を、社会の厳しい生存競争に耐え得る、有為な人材に変える場であるべきだ。
　刑務所を出るまでに、確固たる規範意識を持たせ、真人間に立ち直らせることが何よりも重要だ。同時に、社会復帰に必要な再就職のための職業技術と能力を身に付けさせなければならない。
　とりわけ性犯罪者の更生と処遇には注意を要する。自己中心的な犯行が被害者の心身に取り返しのつかない痛手を与えることを十二分に自覚させない限り、社会に出ても再び乱暴を働く恐れがある。
　性に対するゆがんだ認識を是正し、性的衝動を抑制できる人間にするため、再犯防止プログラムを強化・拡充することが不可欠だ。
　欧米では、本人の希望を前提に男性ホルモンを抑える薬物療法を取り入れている国もある。韓国では今年６月、子どもを狙った性犯罪者に性衝動を抑える薬物治療を本人の同意なしで可能にする法案を国会が可決したほど、厳しい対応を講じている。対応策の是非も含め日本では論議が大きく立ち遅れている。
　犯罪被害者を出さない防犯と再犯も含め犯罪抑止策の強化を徹底したい。

（転載ここまで）

厳罰だけでは受刑者の人格をさらにゆがめてしまうので何も解決しないこと、現実的には更生や再犯防止のための施策が重要であることが繰り返し語られています。これは犯罪問題を語る上で決して忘れてはいけない論点です。重大な犯罪が起きたときにこそ、冷静になってこの視点を忘れたくないと私は自分にいいきかせています。

以下は関連する参考記事です。こちらもお持ち帰り。

毎日新聞の記事には、

●中山研一の刑法学ブログ
常習累犯窃盗
http://knakayam.exblog.jp/15463782/
2010-11-16 10:15

　11月12日の朝日新聞夕刊は、「重大犯罪再犯率3割」と伝え、法務省が公表した出所後10年間の調査結果を明らかにしています。強盗、強姦、放火、殺人などの重大犯罪について出所後の再犯率が増えているというのです。その再犯率が、反省も深く身元引受人もいる「仮釈放」者に比べて、満期で出所した人の方が高いという事実は、刑務所への収容が再犯防止に役立たないだけでなく、出所後の「環境」こそが「更正」（社会復帰）を支える要因であることを示しているといってよいでしょう。
　この点で、ある弁護士が体験した「常習累犯窃盗」の事案は、現状の深刻さをもっと具体的な形で示していますので、その内容を紹介しておきます（法学セミナー2010年10月号）。それは、「常習累犯窃盗」（過去10年間に3回以上6ヶ月以上の懲役刑を受けている人が、常習として窃盗を犯した場合で、一般の窃盗罪よりもはるかに重く処罰される）に問われて、刑務所を出所したKさんが、所持金7千円しかなく、転々として再び車上荒らし（車の中の小銭等の窃盗）で捕まり、その弁護を引き受けた弁護士が、出所後の身元引受人になるという実話です。
　問題は、著者が指摘する「更正保護」のための社会的コストに関する指摘です。わずか数百円の鞄を盗んだKさんの逮捕から捜査、裁判、行刑までに要する総費用のコストは千数百万円に及ぶことになるが、出所後の生活や就労の支援をする「専門家」がついていたとしたら、はるかに社会的コストが少なくてすむのではないかといわれるのです。
　現状は、これに反して、過剰な「刑務所」が軽い罪を繰り返す高齢者や障碍者の最後の「福祉施設」になってしまっているという皮肉な状態にあることを認識しなければなりません。名ばかりになっている「更正」保護事業にこそ、国はもっと人的な財源を当てるべきでしょう。著者は、「更正」が社会の幸せの総和を増やすことだと強調されています。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■子供対象の性犯罪：満期出所者、再犯２倍…仮釈放に比べ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101104k0000e040044000c.html
2010年11月4日

　１３歳未満の子供への暴力的性犯罪で服役した出所者のうち、刑期満了で出所した者（満期出所者）が性的犯罪で再び検挙される可能性は、仮釈放で出所した者の約２倍であることが警察庁の分析で分かった。子供対象の性犯罪者に関する再犯リスクの詳しい分析として初めてのもので、警察庁は効果的な再犯防止策を検討する。
　１３歳未満の子供に対する暴力的性犯罪をした受刑者については、再犯防止を目的に、出所の際に居住地などの情報が法務省から警察庁に伝えられる。この制度が始まった０５年６月から今年５月までの５年間に情報提供があったのは７４０人。分析は、このうち５月までに性的犯罪で再び検挙された１０５人を対象に行った。１０５人の出所時年齢を年代別に分けると、３０代までの年齢層が６３％を占めた。出所から１年を経ずに再検挙された者は５４％。出所から短期間での再犯が目立つ。
　再検挙者のうち満期出所者は７０％で、仮釈放者は３０％。仮釈放者の９割は、仮釈放期間終了後の検挙だった。性的犯罪の検挙歴は満期出所者が平均５・９件、仮釈放者が４件。さらに科学警察研究所が統計的分析手法を用いて長期的な再検挙率を計算すると、満期出所者の再犯可能性は仮釈放者の約２倍であるとの結果が出た。
　背景には、仮釈放には保護観察など指導監督制度があるのに、満期出所者にはこうした制度がないことがある。法務省から情報提供される出所者の所在は今年５月末時点で２７％が未確認。警察官による所在確認は「社会復帰の阻害要因になる」との理由から本人と接触しないのが原則で、再犯防止策としての有効性を疑問視する見方も強い。警察庁は運用の検討が必要とし分析を進めた。【鮎川耕史】

　◇同意前提に面談も　高リスク出所者への対応強化…警察庁
　１３歳未満の子供への暴力的性犯罪の再犯リスクに関する分析で、満期出所者の再犯可能性は仮釈放者の約２倍であることが明らかになり、警察庁は今後、満期出所者や若年層など相対的にリスクの高い出所者へのかかわり方を検討する。安藤隆春長官は４日の記者会見で「社会復帰に十分配慮しながら、同意を前提にした（警察官による）面談などを検討する必要がある」との考えを明らかにした。具体化に向けては法務省とも連携する。【鮎川耕史】
　満期出所者と仮釈放者の再犯リスクの差は両者の法的な立場の違いが大きい。仮釈放には、更生保護法に基づき出所者を指導監督する保護観察の制度がある。このうち性犯罪者には、認知行動療法を取り入れたプログラムの受講が０６年から義務化されるなど、治療を目的とした処遇も整備されつつある。
　一方、満期出所者については、公的機関がかかわる法的な根拠はない。住居を届け出る義務も、更生を支援する制度上の仕組みもない。この違いは法務省から警察庁に提供される出所者情報にも影響し、満期出所者は一般に居住の確認が難しいとされる。だが、刑務所での生活状況や再犯の可能性など仮釈放の要件がそろわなかったという満期出所の側面は、再犯防止の観点から無視できない。
　元法務省矯正局専門官の藤岡淳子・大阪大大学院人間科学研究科教授は「犯した罪の問題性が大きく、社会とのつながりに乏しい者ほど保護観察が必要なはずなのに、こうした者は満期出所になる可能性が高い。監視や指導、支援を必要とする出所者が何の受け皿もないまま社会に放り出されることのないよう、公的機関の連携した取り組みが求められている」と指摘している。

　【ことば】仮釈放
　刑法２８条に基づき受刑者に対して刑期満了前の仮の出所を許す処分。更生への意欲や被害者の感情などを考慮して地方更生保護委員会が決める。仮釈放期間中は保護観察に付され、保護観察所長への住居の届け出や、保護司らの指導監督を受けることが義務づけられる。期間中に罪を犯したり、順守事項に背くなどした場合は取り消されることがある。

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＜検挙の半数「健全」認定＞非出会い系サイト　「基準見直し必要」
＜特集「追跡・累犯＞揺れる「更生」／出所しても…
毎日新聞　2010年11月4日　12時10分（最終更新　11月4日　12時39分）
（転載ここまで）

■無期受刑者：戦後最多１７７２人　進む「終身刑化」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101120k0000e040050000c.html
2010年11月20日

無期懲役受刑者の推移
　無期懲役刑の受刑者が０９年末、戦後最多の１７７２人に達したことが法務省のまとめで分かった。厳罰化の影響で無期懲役刑が確定するケースが増加する一方、仮釈放までの期間が長期化しているためだ。０９年に仮釈放が許可された６人の平均の服役期間は３０年２カ月で、事実上の「終身刑」化が進んでいる実態が明らかになった。【石川淳一】
　０９年に新たに服役した無期懲役刑の受刑者は８１人。仮釈放の許可は６人にとどまり、１４人が獄死した。最も早く仮釈放を許可されたのは５０代の受刑者で、許可時の服役期間は２６年８カ月。最長は３７年１カ月の７０代の受刑者。逆に５０年以上服役しても不許可となった受刑者も３人いた。
　００～０９年の１０年では、９３０人が新たに服役する一方で仮釈放は６５人だけ。１２６人が獄死し、仮釈放の人数を上回る。仮釈放が認められた人の平均服役期間は、００年には２１年２カ月だったが、長期化傾向にある。高齢化も進み、無期懲役刑受刑者の平均年齢は５３歳。６０代が最も多く４３５人、７０代が１８２人、８０代も３７人に上る。
　無期懲役刑は死刑に次いで重いが、死刑との差が大きすぎるとして、仮釈放を原則認めない終身刑の創設論議もある。実際には、０４年成立の改正刑法で有期刑の上限が２０年から３０年に引き上げられたのを機に、早期の仮釈放は許可されにくくなった。法務省は０８年以降、無期刑受刑者の仮釈放審理の際、被害者・遺族の意見を必ず聞くことを方針化した。
　裁判員裁判では今秋以降、４地裁で死刑が求刑され、横浜地裁で死刑、東京地裁で無期懲役刑の判決が言い渡された。今年３月には水戸地裁での強盗殺人事件の裁判員裁判で、求刑通り無期懲役を言い渡しながら、仮釈放について「慎重な運用を求める」と注文を付けたケースもあった。
　◇ことば　仮釈放
　刑法は、懲役または禁固の刑を受けた受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後に仮釈放できると定める。全国８カ所の地方更生保護委員会が、反省の情や再犯可能性、社会感情などを基準に審理し可否を決める。

毎日新聞　2010年11月20日　15時00分

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
日弁連：障害者や高齢者らの再犯問題でシンポジウム開く
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101212k0000m040053000c.html
2010年12月11日　20時43分（最終更新　12月11日　21時29分）

シンポジウムは再犯を防ぐ方策が話し合われた＝東京都千代田区で２０１０年１２月１１日、久保玲撮影　自立困難や生活苦などを背景とした知的障害者や高齢者らの再犯が問題となる中、日本弁護士連合会は１１日、東京都内で「触法障がい者の司法福祉的アプローチ」と題するシンポジウムを開いた。

　パネリストからは、刑務所ではなく、社会内での処遇が進む諸外国の状況が報告された。刑務所収容の代わりに、治療プログラムへの参加や社会奉仕を命じる仕組みを積極活用しているオーストラリア・ビクトリア州や、更生の視点から刑罰をとらえているイタリアの施策を紹介。デンマークでは、知的障害者による犯罪の９割を保護観察制度で対応し、年３３０万円の年金が受給できるため日本に比べ万引きなどの窃盗が少ないという。

　北海道医療大の佐々木明員（はるかず）准教授は「デンマークでは、司法当局が専門家からなる審査委員会に処分にあたって助言を要請する」と解説した。

　兵庫県弁護士会の谷村慎介弁護士は「日本では知的障害のある成人の特別な手続きが存在しない。知的障害があると主張すると、（裁判官や検察官に）『再犯の危険性がある』とマイナスに受け取られかねないこともある。支援計画を提示し、実行することが重要だ」と主張した。

　龍谷大大学院法務研究科の浜井浩一教授は「社会復帰のためには容疑者段階で介入する必要がある。実刑にならない条件は被害弁償できる経済力、謝罪できる表現力、受け皿を用意できるネットワーク力だ。この条件を整えられないから知的障害者や高齢者が刑務所に多い」と語り、司法と福祉の連携の重要性を訴えた。【長野宏美】

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毎日新聞　2010年12月11日　20時43分（最終更新　12月11日　21時29分）

（転載ここまで）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-12-12
★都民の皆様、東京都に住民監査請求のXmasプレゼントを！（24日まで豊洲移転予算差止監査延長）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10734540928.html

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